外務委員会

○徳永委員　今答弁の中でおっしゃっていただきました、一九九六年に、米国の軍人軍属などの検疫は米軍が責任を持つというふうに取り決められたということです。 　でも、その結果、どうですか。二年前には、コロナ対策として、日本側の要請を無視する形で、米国本国を出国する際のＰＣＲ検査は行われず、沖縄の米軍基地内でコロナ感染が拡大し、市中感染に至ったということがあるわけですよね。 　ですから、やはりここも、ある意味、日本の法令に基づく検疫を受けてもらうということを地位協定にしっかりと書き込んでおくべきではないのかなということは思わさせていただきます。 　領土、領海、領空といった領域ではその国が主権を行使するということで、郷に入れば郷に従えじゃありませんけれども、こういう領域主権論、属地主義が現在の国際社会の基本的な考え方というふうに理解しています。今回の日豪、日英の協定は、その意味では領域主権をか

○林国務大臣　今委員がおっしゃっていただきましたように、日豪と日英の部隊間の協力円滑化協定、これは派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすること等を目的とするものでございまして、これに対しまして、日米地位協定は、対日防衛義務を負って我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保することを目的としておりまして、おのずと両者は前提が異なる、先生がおっしゃったとおりでございます。 　その上で、日米地位協定に関しましては、政府としてこれまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後も、そのような取組を積み上げてまいりたいと考えております。

○徳永委員　前提が両協定と地位協定とは異なるのだというのは十分理解をしている上で質問をしております。 　これは、たとえ一時的な滞在であれ、長期にわたる駐留であれ、例えば入出国の検疫部分については、前提が違うとはいえ、やらなきゃいけないことを先方にお任せをしておいて、そして、結果、コロナが蔓延をしたという事実があるわけですから、こうした部分のところからは、改定に向けての努力を行っていくということがあっていいのではないでしょうか。 　そこらあたりは、いわゆる属地主義ということで敷衍をしていくということが大事なんだと思うんですが、もう一度、お考えをお伺いしたい。

○林国務大臣　日米地位協定に関しては、先ほど申し上げたとおり、これまでも米側と様々なやり取りを行ってきたところでございます。まさに、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してまいりたいと考えております。

○徳永委員　具体的に、個々の事例に基づきとおっしゃいましたけれども、それはある意味、合同委員会で協議をしていくということにもなるんだろうというふうに思いますが、これは、意地悪な見方をすると、合同委員会で決めて、それで実行していくから大丈夫だとおっしゃるのならば、なぜ、日豪、日英の円滑化協定の中で、こういう検疫とかを定めずに合同委員会で対応するという方法が取れなかったのかという言い方もできるので、是非、ここはもう一度、ちょっと真剣に検討をし直していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　あと、この関連で気になっていることがあります。 　最近のコロナ禍でなかなか頻繁には行けていないんでしょうけれども、自衛隊が米国を訪問することがあると思います。例えば、共同訓練、あるいは留学とか、装備品のテストの実施とか、あるいは連絡調整、情報収集、部隊の視察など、様々あろうかと思

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような、米国訪問時の自衛隊の地位を定めた協定は存在いたしません。

○徳永委員　存在をしないということであります。 　平成三十一年四月十二日の本委員会において、当時の河野外務大臣は、米国で訓練を行う自衛隊の法的地位を定める、日米地位協定と同様の協定を締結すべきという考え方は、これは十分に検討していくべき、検討に値する、そういう課題だというふうに認識しておりますというふうに当時の外務大臣はおっしゃっています。 　それ以降、外務省として検討されてきたんでしょうか。また、アメリカで訓練を行う自衛隊の法的措置を定めることについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○林国務大臣　自衛隊が外国で活動するに当たりましては、任務を円滑かつ適切に実施をするために、その任務の具体的な内容、また受入れ国の意向など様々な点を総合的に考慮した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で確認するように努めておるところでございます。 　今お話のあった点については、米国における自衛隊のこれまでの活動実績、そして、防衛省がどのようなニーズを有しているか、こうした点も勘案しながら、今後の検討課題としてしっかりと受け止めてまいりたいと思っております。

○徳永委員　検討課題、平成三十一年もそうおっしゃっていたわけですから、ちょっとスピード感を持ってやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、源馬謙太郎君。