外務委員会

○林国務大臣　気候変動や環境、そして国際保健を始めとする地球規模課題、これは、経済成長や貧困、格差等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼすようになってきております。そうした新興国、途上国を含む国際社会が連携して、持続可能な世界の実現に向けて取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。 　こうした取組において、気候変動の問題といった経済、社会、環境の分野の課題、これを障害物と捉えずに、成長のエンジンということに転換して、持続可能な成長を実現していく、この新しい資本主義の考え方は重要であります。 　まさに、サステーナビリティーというのは、短期的に市場経済を追求していくとどうしても置いてきぼりになりそうな環境問題、またパンデミックもそうかもしれませんが、そういったものを視点を長期に捉えることによって市場に内製化していくというか、そういうことを考えながら、長い目で見て持続可能で

○青柳（仁）委員　まさに、今、林大臣がおっしゃったような内容がサステーナビリティーの本質だと思うんですけれども、そういった内容でこれからの開発協力大綱を、やはり、開発協力大綱、ＯＤＡ大綱というのは、かつては、進んだ先進国が遅れた後進国に教えてあげて発展させてあげるみたいな、そういう発想でずっと来ていますので、今おっしゃったような新しい資本主義もそうですが、今のまさに国際潮流の中にあるサステーナビリティーということを主軸に据えた開発協力大綱というものを作っていくべきだと思いますが、そういったことについて是非開発協力大綱に反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　まさに、現行の開発協力大綱におきましては、開発協力と民間投資の連携によりまして開発途上国の課題解決に貢献して、持続可能な質の高い成長を実現することの重要性について言及されておるところでございます。 　新しい資本主義は、官民が連携して持続可能な経済社会をつくり上げて、社会課題の解決を成長のエンジンとしていくものでありまして、日本の開発協力の方向性と軌を一にするものであろうというふうに思っております。 　日本と国際社会の持続可能な発展のためにはＯＤＡの更なる戦略的な活用が不可欠でありまして、そうした考え方の下で、今回の開発協力大綱の改定におきましても、社会起業家の支援やＥＳＧ投資の促進、こういった官民連携の強化を含めて、今委員からも貴重な御意見を賜りましたけれども、幅広い関係者の意見を聞きながら作業を進めていきたいと思っております。

○青柳（仁）委員　是非、大臣がおっしゃったような方向性で考えていただけるといいのではないかと思います。また、サステーナビリティーという言葉そのものを含んでいるかどうかということも非常に重要だと思いますので、こういった言葉も是非開発協力大綱の中に入れていっていただけるといいのではないか。 　そう申し上げる背景としては、そもそも、ＳＤＧｓ、二〇一五年の段階で、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、サステーナブルというのはサステーナビリティーのことですので、そういった方向に国際社会の開発協力も既にかじを切っているというのがあります。 　一方で、ＳＤＧｓが終わるのが二〇三〇年。そうすると、二〇三〇年以降、また新しい世界のゴールというものが必要になってきます。そのときには、ロシアや中国も併せた形で本当にみんなで一つのゴールを目指せるのかというそもそもの問題もありますが、それプ

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、我が国は、いかなる開発課題の解決をミレニアム開発目標の後の国際社会全体の目標にするかについての国際的な議論や交渉に積極的に貢献し、リードしてきたわけでございます。取組を今御紹介していただいたとおりでございます。 　まさに今年がＳＤＧｓ達成に向けた中間年ということでありますので、地球規模課題が複雑化、深刻化する中で、我が国を含む国際社会全体が二〇三〇年までの目標達成に向けて取組をまず加速化させる、これが重要だと考えておるところでございまして、こうした国際社会の取組を我が国としても引き続き主導していきたいと思っております。 　その上で、より長期の国際社会の取組に関する議論は、まさに委員が今お話をしていただいたように、もう始まっていると考えております。 　この流れの中で、来年九月に国連未来サミットというのが予定されておりまして、こういうことを

○青柳（仁）委員　是非、非常に重要なことだと思いますので、そういった形で新しい世界のゴールを、日本が構想を打ち出していくということもリードしていっていただければと思っております。 　最後に、ちょっと関係のない質問になりますけれども、先日、私は、衆議院の派遣で、日本の代表団の一員として、インターパーラメンタリーユニオンというものに参加してバーレーンに行ってまいりました。そこで、国連に関する委員会というのがありまして、そこの理事に就任させていただきました。 　そこでいろいろな話合いを各国としたんですけれども、例えば、ミャンマーの軍事政権ではない民主政権側の方々とだったりとか、あるいは、成立しなかったんですけれども、ロシアの代表団との議論だとか、あるいはウクライナ代表団との議論、イスラエル等、非常に機微な国々の代表団と割と率直な意見交換ができる場だったなというふうに感じております。 　また

○林国務大臣　我が国が直面する外交上の課題や関係者が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくためには、もちろん行政府がやらなきゃなりませんが、ここに限らず、立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があると思っております。 　こうした観点から、今お話のありましたＩＰＵを含めて、国会議員が議員としての立場から様々な形で海外の要人との意見交換等に従事することは、我が国の外交にとって大変重要であると認識しております。 　引き続き、政府としても、可能な限りにおいて議員外交に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　しっかりと、一つのツールとして、日本の国益に資するような形で活動ができればと考えております。 　それでは、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　午前中の和田委員の質問を聞いていてちょっと思いついたので、通告をしておりませんが、せっかく木村政務官にも来ていただいていますので、自衛隊の無線機について提言だけさせていただきたいと思います。 　自衛隊で十四年予備自衛官をやっている中で、大体十年ぐらい前からですが、広多無、広帯域多目的無線、これが配備をされ始めました。俗に言う小タイプの無線機ですね。あれは、無線だけじゃなくて、メールもできて、ここに端末がついていまして、スマートフォンみたいなものがついていて、ここで地図も共有できて、メールもできる。これで演習のときに連隊長にメールを送っちゃって大目玉を食らったなんて面白い話もあるんですけれども、この広帯域多目的無線の周波数はまだいいんですが、ここについているデジタル機器のオペレーションシステムが古過ぎるんですよ。 　十年前というと、スマートフォ