外務委員会

○林国務大臣　Ｇ７広島サミットにおきましても、国際保健を重要課題の一つと位置づける考えでございます。 　新型コロナへの対応から得られた教訓、そして、直前に長崎でＧ７長崎保健大臣会合を開く予定にしておりますので、ここでの議論も踏まえながら、Ｇ７広島サミットで、これまでの日本の取組を生かしながら、今お話がありましたけれども、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、また、それに加えて、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そして、国際保健上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進という三つの柱について議論を主導していくことになっております。 　当然、大前提として、今委員がおっしゃったベーシック・ヒューマン・ニーズといいますか、元々の土台というのがないと、今から来ることに備えましょうといっても、今どうするんだというこ

○鈴木（敦）委員　大臣のおっしゃるとおり、将来のというのは、我々にとっては将来かもしれませんが、彼らにとっては、今既に、治すことのできない、自分たちの力ではどうにもならないウイルスと闘っている方もいらっしゃいます。是非この点を価値観の中に組み入れていただいて、Ｇ７で議論していただきたいと思います。 　次の議題に行きますが、先般、カザフスタンで選挙がありました。いろいろと問題はあったんでしょうけれども、過去では最も民主的に行われた選挙であろうと私は評価しています。彼らは頑張って民主化しようと努力していますし、我々もＯＤＡを様々やってきて、そろそろ卒業の時期だろうというところまで来ていると思います。 　彼らは、国内でウランも取れますし、天然ガスも石油も出る、レアアースも出るということで、非常に潜在的能力を持った国だと思っていますが、一方で、ロシアや中国に取り込まれることだけはしたくないとい

○林国務大臣　日本とカザフスタンですが、一九九二年に外交関係を樹立して以来三十年間、戦略的パートナーとして、人材育成、経済分野といった幅広い分野で関係を深めてきております。 　私も、この地域の重要性に鑑みて、昨年四月に、外務大臣としては十二年ぶりということでちょっと驚きましたが、カザフスタンを訪問いたしました。そして、昨年の十二月ですが、中央アジア五か国プラス日本という対話の枠組みがありまして、これの外相会合の際にカザフスタン外相とも会談を行って、緊密な意見交換を行っております。 　今お話があったように、経済面についても、日本企業がカザフスタンの油田の権益を保持しておりますことなど、エネルギー面を中心に活発な経済活動を行っております。そして、カザフスタンは、クロムのようなレアメタル、今触れていただきましたが、こういう埋蔵量も結構多いということでございますので、こうした分野での今後の協力

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　カザフスタンだけに限らず、これから民主化しようという国々に対しては我々も手を差し伸べるべきだと思いますし、彼らの民主化、自主的な民主化というか、成長を見守るだけという、光の国のおきてみたいなのを我々はやっておりますけれども、時には手を入れて彼らを守っていくということも私は重要だと思います。 　特に、ロシアと中国に挟まれたと大臣もおっしゃいましたけれども、地政学的に彼らは手を入れてきますので、我々も、自由主義国家としてやらなければならないことは、見守るだけではなくて、彼らの自主発展を促すようなカンフル剤を打つということは我々もしなければいけないと思います。 　また、今触れていただきました石油について伺いたいと思いますが、石油は、我が国は中近東と中央アジアから九割以上を輸入しておりますので、石油をめぐる我々の外交というのは非常に難しいものがある

○林国務大臣　中国が国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んできている、このことは承知しております。 　人民元に関する動向、そしてエネルギー市場における中国の動き、これは我が国経済、世界経済にも影響を与え得るものと考えております。 　これは委員も御承知で、釈迦に説法ですが、特定の通貨が国際経済において広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要があるわけでございまして、こうしたことについて、中長期的な動向について引き続き注視してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。 　まさに、昔、シェアが少し伸びたことがございましたけれども、二〇一五年以降は、チャイナ・ショックというのがあって、その後の資本規制も強化されて、国際通貨としての人民元のシェアが停滞している、こういうことも言われておりますので、こうした中長期的な動向

○鈴木（敦）委員　人民元の取引量というのは、アメリカのドルに比べたら、一％未満のすごく少ない数です。だから、多分大臣も、財務大臣とかあるいはアメリカ側から、そんなことは心配要らないよと言われていると思いますが、流通量の問題ではないんです。それを取り扱っている国が増える、それが中国の周りからじわじわとヨーロッパにまで今広がる。日本円で取引できますかということです。 　だから、彼らの影響力が強くなればなるほど我々にとっては脅威です。ですから、そういった観点で見ていただきたいんです。 　流通量だけを見たら微々たるものかもしれません。でも、彼らが取り扱っているものがどんどん増えるということは、市中に出回る可能性だってあります。我が国だって、石油を人民元で決済しなければいけなくなったら外貨準備に人民元を入れなきゃいけなくなりますから、それは国家を大きく変える問題になりますので、是非注視していただ

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　高性能な先端半導体は、軍事的な用途に利用された場合、国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがございます。このため、私どもといたしましては、かねてから、高性能な半導体の製造装置の輸出管理を強化する必要性を認識してきたところでございます。 　今般パブリックコメントの手続に付しました措置は、具体的な対象品目の技術的な検討を踏まえつつ、米国を含めた関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案した結果として、三月三十一日に公表させていただいたものでございます。これは、我が国として必要と考える措置を導入しようとするものでございます。 　なお、昨年十月の米国措置との関係について申し上げますと、今般の私どもの措置は、管理対象とする範囲を性能の値で明確化する、また、全地域向けの輸出を管理対象とするものでございまして、両者は同じ内容とはなってございません。

○鈴木（敦）委員　この輸出規制自体は非常に有益なものです。ですから、私は評価しています。 　ただ、高性能なとおっしゃいました、最先端のとも。でも、今ウクライナで飛んでいるのは果たして高性能な半導体でしょうか。普通に家電量販店で買えるようなレベルのものが兵器として使われて非常に効果を出しているわけですから、輸出規制に関しては、高性能に限らず厳格にしていただく必要があると思いますし、日本製の半導体製造装置は、基本的にまだ世界シェアで戦える技術力があります。これは保護していただきたいと思っていますし、経産委員会でも私は申し上げましたけれども、原料だとかエッチングガスだとか半導体製造装置というのは日本製が一番だとどこに行っても言われます。日本企業も自分のことを自画自賛で言っているのかもしれませんけれども、基本的には世界一の技術だと私も思っています。 　だから、保護していただきたいと思いますし、

○林国務大臣　まさに、経済産業省が公表しました半導体製造装置に係る輸出管理措置、これは、国際的な平和及び安全維持の観点から、国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行うというものでありまして、特定の国を対象としていないわけでございます。 　四月二日に日中外相会談をやったんですが、そこでも中国側から本措置について言及がありました。私から、特定の国を対象としたものではないと改めて中国側に対して説明したところでございます。 　また、これに関しまして、中国政府が、中国からの輸出を禁止又は制限する技術リストの改定作業を行っていると承知しておりまして、その具体的改定内容については、まだ中国の政府の中で検討中であり、公布、施行されておりませんが、こうした中国の制度や措置が及ぼす影響というのはしっかりと注視してまいらなければいけないと思っております。

○鈴木（敦）委員　事実上の対抗措置ですよね。彼らに対して何を言っても聞かないと私は思っていますけれども。 　一方で、中国政府は、レアアース磁石だとかその製造技術の輸出を禁止する方向で調整しているようでございます。そうされると、我々は、これからカーボンニュートラルといって電気自動車をばんばん走らせましょうと言っている中で、造れなくなってしまいます。それ以外にも、レアアースを使っている様々な製品が造れなくなって国際的な競争力を失う。要するに、彼らによる兵糧攻めに遭うことになります。だから、サプライチェーンを考え直さなきゃいけません。どういう方針で当たっていらっしゃいますでしょうか。