外務委員会

○林国務大臣　今御指摘のありました記載は、これまで築き上げてきた国際秩序が挑戦にさらされ、国際的な安全保障環境が世界各地で一層厳しくなっていることを、具体的な例を示し、簡潔に述べたものでありまして、あえて主語を記載しなかったということではございません。 　中国については、尖閣諸島をめぐる情勢を含めて、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、さらには、ロシアとの連携を含む我が国周辺での軍事活動の活発化等、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であるというのが我が国の一貫した立場でありまして、国会の場を含めてこれまで累次述べてきているとおりでございます。

○鈴木（敦）委員　この文章を一見すると、あえて主語がない状態になっている。もし、これが一般的に、今日の大臣の答弁にもありました、世界のいかなる場所であっても力による一方的な現状変更は認めないということであれば、大臣のおっしゃったとおり、世界のいかなる場所であってもとか、あるいは、防衛白書の中では、国際社会における力による一方的な現状変更という書き方をしているので、そう書くのであれば納得できます、ロシアという言葉も入っていますから。 　ですが、南シナ海と東シナ海において力による一方的な現状変更の試みを行っている国は、私は一つしか知らないです。ほかに何かあるんでしょうか。心当たりはございますか。

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、簡潔に述べたということでございまして、あえて主語を記載しなかったものではなくて、中国について先ほど申し上げたような認識というのは累次述べてきているとおりでございます。

○鈴木（敦）委員　これが、例えば日本周辺におけるという記載であれば、ロシアも危険ですし、北朝鮮も武器を開発していますし、中国のこともあるしということなんですが、南シナ海で一方的な現状変更をしているのは中国だけですし、東シナ海も当然同様でありますから、ここをはっきり明言されないと、我が国の外交は弱腰だと見られかねないです。はっきりおっしゃった方がいいと思います、一つしかないんですから。こういう書き方をした時点で類推されるのは中国しかあり得ない。そのほかの国がもしあるんだったら別ですが、ありませんので、是非書いていただく。それこそはっきりとした防衛力だと私は思います。 　以下、協定そのものには関係ありませんが、この協定を結ばなければならなかった背景も含めて、国際関係全般について伺いたいと思います。 　木村政務官にお伺いいたしますが、オーストラリアが原潜を配備するということになりました。イギ

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　国家防衛戦略等に記載したとおり、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、防衛力の抜本的強化を速やかに実現していく必要があると考えております。 　このため、今般の防衛力整備計画においては、一般に五年から十年といった期間を要する研究開発や製造に至るプロセスなどを大幅に短縮する早期装備化を方針として検討してきたところ、各種スタンドオフミサイルもその一例です。 　また、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化のみならず、現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や、弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速にも重点的に取り組んでいく考えです。 　これらの取組にも一定の期間は必要でございますが、少しでも早く防衛力強化が実現できるよう、防衛大臣の下に設置されている防衛力

○鈴木（敦）委員　累次、予算委員会でも話を伺っていましたけれども、例えば、弾薬というのは近距離で使う戦力ですね。誘導弾については中距離あるいは遠距離だと思います。遠距離については、我が国は大陸間弾道弾を用意するわけじゃないので関係ないと思いますが、どこのどんな脅威と戦うのかということを明確にした上で計画を立てていただかないと、弾薬と誘導弾は別の存在です、射程が全然違いますよね。我が国周辺に上陸されてから使うものと、上陸を阻止するために中距離で使うものと、あるいは事前に攻撃を加えるものと、それとは全然話が違うわけですから、計画を立てるときに、どんな脅威と戦うのかを明確にしていただかないと、ただでさえ三年間中距離戦力はないわけですから、ここは考えていただかないといけないと思います。これは安保委の方で私もまたさせていただきたいと思います。 　今度は外務大臣に伺いたいんですが、ベラルーシに戦術核

○林国務大臣　唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてやその使用は断じて受け入れることはできないわけでございます。 　今回報じられておりますプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言につきまして、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で情勢を更に緊迫させるものであり、非難いたします。 　プーチン大統領のこの発言を受けまして周辺国も反応しておりまして、例えばリトアニアですが、二十六日に、これは欧州に緊張と不安定化の波を再び起こそうとする動きであり、対応について欧州、大西洋のパートナーと協議する予定である、こうした旨の外務省の声明を発表したと承知しております。 　また、二十六日、同日でございますが、ポーランド外務省はツイッター上で声明を発表しておりまして、ロシアのウクライナへの侵略をめぐる緊張を更に高めるものであり、核兵器の不拡散という観点

○鈴木（敦）委員　このリトアニア、ポーランド両国は、ウクライナ以外に国境を接している地域ということもあって、非常に問題視しているんだろうなということは考えておりました。リトアニアがＥＵと協議をするということですから、また国際情勢も動いてくるのかなと思いますけれども、我が国としては明確に反対するということを、いろいろな場所でお立場は表明されていると思いますが、引き続きやっていただきたいと思います。 　次に、台湾について伺います。 　台湾は、ホンジュラスとの断交について今日も議論がありましたけれども、ホンジュラスと台湾が断交して中華人民共和国と国交を結ぶということ自体について我が国政府として意見することはないと私は思っていますが、ただ、これによって台湾と国交を樹立している国は残り十三か国になりました。この次を出さないようにするというのが非常に重要なところで、今残っている国々の中で、それを地

○林国務大臣　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人でございます。 　平素から、こうした日本政府の立場に基づいて、台湾と外交関係を有する国、これには今御指摘のあったエスワティニも当然含まれるわけですが、こうした国々を含めて関係国と意見交換をしてきておりまして、様々なレベルで我が国の考え方を伝達してきておるところでございます。

○鈴木（敦）委員　やはり戦略的に考えていただきたいと思います。十三か国全部を満遍なく全部同じように回るというよりは、戦略的に、どこだけを重視するとか、今はここに行くとか、こういうことをやっていただきたい。 　先日、ソロモン諸島に行かれたりとか、ＡＬＰＳ処理水のお話をしていただいたりとか、これこそまさに戦術的なやり方だと思います。恐らく、先日、中国の外務省が、ロシアを含む周辺国及び太平洋島嶼国と協力して反対するといったことに対しての反応だと思います。これはまさに戦略的外交だと思います。こういうことを継続してやっていく必要があるわけで、台湾問題についても同じだと思います。是非ともこれは続けていただきたい、この考え方は維持していただきたいと思います。 　済みません、議題になる地域が、順序がいろいろぐちゃぐちゃになっちゃいますけれども、今ロシアが行っているいろいろな武力紛争における犯罪行為、こ