外務委員会

○林国務大臣　ＯＳＡでございますが、これは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを新たに導入するということで、ＯＤＡとは全く異なるものであるということは申し上げておきたいと思います。

○青山（大）委員　ただ、昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略のところにも、ＯＤＡの戦略的活用という項目の中にＯＤＡのことが書かれておりまして、その次に、いわゆるＯＳＡのこともちゃらちゃら書かれているんですけれども、やはり、今大臣がおっしゃったように、別物ということはきちっとこれからも丁寧に丁寧に発信していくことが私は大切なんだと思いますし、そういう中で、何でわざわざ開発大綱案とＯＳＡの実施方針を一緒の時期に発表したのかなというのは、ちょっと私はそこは疑問に思ったので、指摘させていただきます。 　あと、大臣は先ほど、大綱の決定時期は今年上旬とおっしゃいましたけれども、せっかくですので、いろいろな意見を踏まえた上で、Ｇ７で発表できるようにと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、具体的に質問させていただきます。 　お手元にも、外務省のホームページに掲載されている、四

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の１の（１）でございます。ここは、地政学的競争を始めとします世界情勢の変化が、グローバリゼーションと相互依存が進めば国際社会には平和と発展がおのずと訪れるわけではないということを示したものでございます。 　同時に、これも委員御指摘のとおりでございますが、（３）のところで、気候変動、感染症、人道危機、あるいはエネルギー、食料危機といった複合的危機は、いずれも国境を越えて国際社会の平和と発展を脅かしている、その対応には今まで以上に価値観や利害の相違を乗り越えた各国の協力が必要だという認識を示したもので、こういう現状認識自体は、昨年十二月に改定されました国家安全保障戦略においても示されているところでございます。

○青山（大）委員　まさに今御答弁があったように、グローバリゼーションは所与のものとして、結果として生じる地球規模の課題に取り組む、国際社会の平和と繁栄を希求していくというのが基本的考え方でございます。平和と発展につながるという考えが限界を迎えていると自己否定するかのような認識をあえて前文に書くのはいかがなものか。 　やはり、日本として、相互依存、資源に乏しく食料自給率も著しく低い我が国は、一国平和主義に陥らずに、諸外国との相互依存関係を堅持してこそ平和と発展が実現できるということは言うまでもないです。ここの一番の「基本的考え方」、この部分については是非、改めて最終決定に向けて少し直してほしいなということをまずは指摘をさせていただきます。 　もし、参考人の方で何かございましたら。

○北村政府参考人　お答えします。 　委員の御指摘を受け止めたいと思います。 　その上で、繰り返しになりますけれども、冒頭部分でこういう情勢認識を示すということ自体、ここの全体の流れ自体は、昨年十二月に改定されました国家安全保障戦略を踏まえたものでございまして、また、そういう基本的な考え方に至る前にこういう情勢認識を書くということは、現在、二〇一五年に公表された現大綱においても行っているところでございます。

○青山（大）委員　私としては、むしろ最初の基本的考え方に入れてほしいと思うのは、三ページの「３．基本方針」、この中の「（１）平和と繁栄への貢献」の中で、「非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に貢献してきた」その次が大事ですね、「我が国の開発協力は、国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである。」やはりここの部分を、むしろ私としては、開発大綱の基本的考え方、前文の方に入れるべきじゃないかな、そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、現在の大綱におきましても、冒頭で現在の大綱のよって立つところの情勢認識を記載しているところでございまして、今回も、新しい大綱案におきましては、そういう現状認識をまずは冒頭で示させていただいているところでございます。 　その上で、今委員御指摘の部分、すなわち、非軍事的協力によります我が国の開発協力が国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである、こういう認識につきましては、まさに、今回の大綱案においても、我が国の開発協力のよって立つ基本方針のまず第一番目として掲げさせていただいているところでございます。 　新しい大綱の下でも、もちろん、開発協力を通じまして、国際社会の平和と繁栄を確保するために積極的に貢献していく考えでございます。

○青山（大）委員　では、次の質問に行きます。 　四ページ目ですけれども、二番目、「重点政策」ということで、開発協力は重点政策に取り組むということで、今後、開発協力大綱が閣議決定された後に、多分、実施方針をこれから別途定めていくと思うんですけれども、今回の改正大綱に基づく実施方針は、大綱決定後いつぐらいに策定されるのか、そのスケジュール感をお伺いいたします。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　委員の御質問の前提として、まず、新たな開発協力大綱におきましては、同じ四ページ目でございますけれども、重点政策として三つの政策を掲げているところでございます。すなわち、新しい時代の質の高い成長とそれを通じた貧困削減。次に、平和、安全、安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化。そして、複雑化、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導。この三つでございます。その上で、この政策を戦略的、効果的、機動的に実施するために、今委員が御指摘の地域別、国別開発協力方針を別途定めることとしているところでございます。 　策定の時期につきましては現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、大綱が策定された後に速やかに定めるべく、現在作業をしているところでございます。

○青山（大）委員　ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援については、せんだって実施方針が明示されたわけでございますので、もちろん開発協力大綱の方は全然歴史も額も違いますけれども、新たな大綱ができ次第、速やかに方針を作ってほしいなと思うんですね。 　昨年九月、今回、八年ぶりに開発協力大綱を改定する要因には、外務省のホームページを見ますと、「大きな情勢の変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するため、」大綱を変えるんだというふうに明記されていましたので、是非、新たな開発協力大綱ができ次第、それをしっかり実施するべく、方針をすぐに作ってほしいなということを指摘させていただきます。 　次の質問に行きます。 　八ページなんですけれども、上の部分ですね、八ページ五行目ですけれども、今回、この新たな開発大綱の案を見ますと、開発のプラットフォームという言葉