外務委員会

○林国務大臣　政府として、現時点で、ＩＣＣへの付託、これを具体的に検討しているわけではありませんけれども、北朝鮮に関する対応については、まさに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国や関係の国際機関とも緊密に連携しながら検討していきたいと思っております。

○松原委員　次は北朝鮮のミサイルでありますが、ミサイルは非常に頻繁に発射されております。 　簡潔に、状況だけ説明してください。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省として発表した昨年一年間の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について申し上げますと、弾道ミサイルであった可能性があるものを含め三十一回、少なくとも五十九発に及びます。 　また、防衛省として発表しました本年に入ってからの北朝鮮による弾道ミサイルの発射は四回、五発となってございます。

○松原委員　北朝鮮の頻繁なるミサイル発射に対して韓国の世論がどうなっているか、お伺いしたい。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国世論について網羅的に把握しているわけではございませんけれども、様々な意見があると承知しております。強い懸念が多く表明されているとも承知しております。

○松原委員　聯合ニュースでは、回答者一千人のうち七六％は韓国独自の核開発が必要である、こう言っているんですよ。 　だから、これは何でこういうふうになるかというと、非常に複雑な議論になりますが、北朝鮮の弾道ミサイルが大気圏再突入が可能になった場合はアメリカを射程にする、アメリカを射程にするときに、アメリカは韓国を核の傘で守ってくれるのか疑問である、であるがゆえに、韓国は自らそういった核の力というものを持つべきだ、こういうふうな世論がほうふつとして起こっているということは世論調査で明らかになっていて、これは外務省からもらったデータですからね。 　私が申し上げたいのは、そういう状況の中で、時間ももう来ておりますから簡単に言いますが、北朝鮮のミサイルの大気圏再突入、この間、火星15号を聞いたときに、ちょっとまだ分析中ですということでしたが、どういうふうな今分析というか、どうなっているのか、どう

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御質問のございました、実際に北朝鮮がＩＣＢＭ級弾道ミサイルについて大気圏再突入技術を確立したかどうかについては、慎重な分析が必要であると考えてございまして、今お尋ねのございました、昨年十一月十八日に発射されましたＩＣＢＭ級弾道ミサイル、火星17型も含めまして、確定的にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　この点についてちょっと補足をいたしますと、現在までに北朝鮮が行ってきましたＩＣＢＭ級弾道ミサイルやその可能性があるものの発射につきましては、昨年十一月の発射を含めまして、いずれも、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道で行われたものでございます。 　この場合には、通常の軌道で弾道ミサイルを発射した場合と比較しまして、空気抵抗を受ける時間が短く、弾頭にかかる負荷が小さいこと

○松原委員　レーダーの照射の件とか、ほかの質問も用意をしたんですが、次回にそれはつなげていきたいと思っております。 　以上で終わります。

○黄川田委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　まずは、開発協力大綱の改定についてお伺いいたします。 　昨年九月、国際情勢の変化を理由に、開発協力大綱の改定が政府から発表されております。そもそも、私が思うに、改定するには、現在の大綱の重点課題に沿った実施状況、こういったものを定期的に見た上で、見直しが必要だから大綱を改正する判断が行われるべきであると思いますが、今回は改定ありきで進んではいないでしょうか。 　まずは、現在の開発協力大綱について、これまで定期的なレビューを行ってきたのか、お伺いいたします。