外務委員会

○林国務大臣　今、事務方から答弁いたしましたように、治安情勢もあって、御質問いただいてすぐ現地に行くということはできなかったわけですが、やっとこの三月初めに現地に行って、供与した船舶の確認というところまでできたということでございます。 　引き続き、なるべく早期にこの事実確認ができるようにやってまいりたいと思っております。

○徳永委員　昨年十一月十一日の質問のときも、最後に大臣に御見解を賜ったときも、同じように、なるべく早期にとおっしゃったわけですから、本当にちょっと督励をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、本題に入ります。 　まず、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について伺います。 　本条約につきましては、各国と協調したサイバー犯罪対策の一層の強化に向けた強い決意を内外に示すという意味合いにおいても、評価をさせていただきたいと思います。 　ところで、二〇一五年に日本年金機構から百万件を超える個人情報が流出した事件がありました。このとき使用されたウイルスを添付した電子メールによる攻撃は、世界各地のサーバーを複数中継していたために、国外と思われる犯行元を特定することができなかったとされています。 　本条約が締結されれば、こうしたサイバー犯罪の捜査、追跡にプラスになるということは

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　本議定書には、個人情報の適正な取扱いに関連する規定がございまして、例えば、第六条に規定するドメイン名の登録情報の開示を認めるための措置は、国内法令に定める合理的な条件に従うものとされておりまして、我が国のドメイン名登録事業者は、我が国の個人情報の保護に関する法律に基づく条件に従って情報を開示することができる、このようになってございます。 　また、第十四条におきましては、各締約国が、本議定書に基づきまして他の締約国から受領した個人情報について、当該他の締約国において適正に取扱いがされるように保障措置を取ることを求める規定が置かれているところでございます。 　このように、我が国から他の締約国に提供された個人情報は適正に取り扱われるよう確保されておりまして、懸念には当たらないと考えているところでございます。

○徳永委員　懸念には当たらないというお言葉に込められていると思いますので、是非しっかりとした取組をお願いしたいと思います。 　じゃ、続きまして、日米宇宙協力に関する枠組み協定について伺っていきます。 　本協定につきましては、新規の協力案件のたびごとに閣議承認などが必要であったものが、その手続が簡素化が図られること、ＪＡＸＡを実施機関として指定したこと、国際法に準拠することが明記されて日米の公平性が確保されたこと、関税免除を含む宇宙協力の基本条件が明確化されたことを高く評価をさせていただきたいと思います。 　その上で、アルテミス計画は、アメリカがアポロ計画以上に強く推進をしている国家プロジェクトであると理解をしています。アポロ計画はまさに月面着陸そのものが大事業だったわけですけれども、アルテミス計画はそれにとどまるものではないと思います。 　日米宇宙飛行士による月面活動等々がうたわれ

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　アルテミス計画においては、月での資源探査に向けた計画を進めております。 　米国では、月面の資源探査、資源状況の把握及び資源の加工、貯蔵、利用に関する技術開発を行っておりまして、二〇二〇年代半ばから、まずは月面資源の状況を把握する計画が進められております。 　また、我が国におきましては、アルテミス計画に向けて、インドとの国際協力の下、月極域における水の存在量と資源としての利用可能性の確認を目的として、月極域探査計画を進めております。 　文科省といたしましては、引き続き各国と連携しながら取組を推進していきたい、そのように考えております。

○徳永委員　資源の探索も活動の中に一環として入るのだということであります。 　そこで、宇宙条約では、いかなる国も月その他の天体を取得してはならない、だから、この天体は我が国の領土であるなんということはやっちゃいけないんだというふうに定められています。 　そこで、宇宙空間の天然資源の取得について、国際法的な枠組みというのは存在するんでしょうか。外務省に伺います。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　宇宙資源の所有に関する国際的な法的枠組みが確立されているとは考えていないところでございます。 　我が国も締結しております宇宙条約は、月その他の天体を含む宇宙空間が国家による取得の対象とならない旨規定しているところでございますが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定はなく、広く宇宙活動の自由を認めている同条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると理解しているところでございます。

○徳永委員　そこで、中国も、月探査プロジェクトを実施して、月面基地の建設、月面での長期滞在、資源探索を目指していると報じられています。これは、進捗状況というのは、どういうふうにいっているのか、何か把握をしておられますでしょうか。文科省、お願いします。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　中国では、二〇〇七年から二〇二〇年にかけて、嫦娥と呼ばれる月探査ミッションが実施されておりまして、月周回、月軟着陸、月の岩石のサンプルリターンに成功をしております。 　また、今後、二〇三〇年までの間に更に三件の嫦娥ミッションを予定しており、月裏側からのサンプルリターン、月南極付近の資源探査、月面資源利用の実証や、二〇三〇年代の国際月面科学研究ステーション建設に向けて酸素生成技術の実証等を計画している、そのように聞いております。

○徳永委員　中国の月探査プロジェクトというのはある意味中国一国でやっているわけで、今回の我々が参加をするアルテミス計画は、ある意味二十か国以上が入っていますので、かなり優位性はあるのではないかと私なりに推測をしますが、でも中国ですから、やはり、その資金力も含めて、これから一層スピードアップをした取組がなされるものと推測をします。 　そうした中でいくと、月の資源開発、採掘した資源の所有をどのようにしていくのかについて、早急に国際的な法的枠組みを確立すべきではないかと思っているんです。万一、中国に先を越されて、月や宇宙空間の資源は早い者勝ち、見つけた者勝ちになったら、ちょっとこれは目も当てられないというふうに思うんです。 　かつて、十九世紀、二十世紀に植民地獲得競争が行われて、後進国の資源が収奪されてきたという歴史もあるわけでありまして、また、宇宙にこれから進出しようという後発国との不公平