外務委員会

○和田（有）委員　それ以上でも以下でもない。いつも、ある意味、曖昧にお答えになるわけです。認めているのではないとなぜ言えないのか。 　私はこれを再三お聞きしてきました。多くの方も伺ってきたと思いますが、これを曖昧戦略と言うんですね。アメリカなんかも、これまで、これとは話は違いますけれども、曖昧な態度をしてくる。ところが、もう曖昧にしているようでは成り立たない事態に至っていると私は思うんです。 　それはどういうことかというと、理解、尊重しているけれども、はっきりと認めていないという中で、この在留邦人の保護措置が必要になったときに、こんなやり方で法的に物事が処せるのかということになるわけです。 　結局、自衛隊法第八十四条三の第一項二で当該外国の同意を得るというときに、中華人民共和国の言っていることはごもっともでございまして、そのとおりと我々は認めているんですと言ってしまえば、当該外国、実

○上川国務大臣　委員御指摘の点でございますが、海外に渡航、滞在する邦人の保護については、政府の最も重要な責務の一つと考えております。平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討や訓練を行っており、邦人保護の強化を図っているところでございます。 　台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、有事における邦人保護については、その時々の状況に応じて個別具体的に対応していくことになり、政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していく、こうした方針でございます。

○和田（有）委員　いかなる事態に対しても対応していく、こうお答えになったんですから、ということは、仮定ですけれども、台湾有事が起こったときに当該外国に同意を求めるときは、当該外国はどこにされますか。

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは差し控えたく思いますけれども、一般論として申し上げれば、有事における邦人保護につきましては、その時々の状況に応じて個別具体的に対応していくことになりますけれども、政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくということでございます。

○和田（有）委員　こんなやり取り、答弁をずっと続けているわけですよ。では、いざというときにできるのかと私は本当に不思議に思ってしまうんです。当該外国と書いているんですから、当該外国を想定しておかないとどうするのという話になっちゃうわけです。 　そこで、もう一つ踏み込んでお聞きしますけれども、それだけ曖昧にせざるを得ないんだったら、法律には当該外国のとあるんですから、その当該外国という言い方をしたくないんだったら法律を変えればいいんですよ。当該外国若しくは当該地域を有効に支配する政府とか機関とか、それぐらいしておかないと、本当に融通が利かなくなると私は思います。 　そこら辺、この法律を触るということについて何か御意見はありませんか。

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊法は防衛省所管の法律ですので、私の方からはコメントを差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしても、有事における邦人保護については、そのときの状況に応じて個別具体的に対応していくことが大事だと考えております。

○和田（有）委員　全然お答えにならない。 　何度も言いますけれども、こういう曖昧な態度を取っていると、日本は何にもできないんだな、では、日本は何にもできないんだから我々は何でもできるわ、こういうふうな誤ったメッセージを与えてしまうことになることを危惧しているわけで、今後の一つの展開として、当該外国若しくは当該地域を有効に支配する政府というような書換えをしていくべきだと私は主張しておきます。 　次に、これも曖昧なお答えの中で聞くのもなんですけれども、自衛隊法八十四条の三の第一項三で、予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保される見込みがあることと書いているんですね。当該外国の権限ある当局とは、台湾有事の際、どこを指すんだろう、どこの部署を想定すればいいんだろう。それぐらい想定しておかないと、突

○安藤（俊）政府参考人　まず、有事における対応について一般論として申し上げますと、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討等を行って、邦人保護の強化を図っているところでございます。 　委員御指摘の点につきましては、繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げれば、そのときの状況に応じて個別具体的に対応していくことで万全を期したいと考えてございます。

○和田（有）委員　全然踏み込んでお答えはなさらないわけですね。 　ただ、そこで、次にお聞きしたいんですけれども、質問の順番は前後しますけれども、そうなると、一般論としてはどことどうというのはないと言うんですが、それにしても、やはり準備はしておかなきゃいけないはずなんですよ。本当はしているはずなんですよ、言えるか言えないかの話は知りませんけれども。でも、それだけ言わないんだから、できていないんだろうと私は思うから聞くんですけれども。 　以前、私は、この外務委員会でもそうだし、予算委員会でもそうだし、台湾ときっちりと情報共有ができる体制をつくらなきゃ駄目なんじゃないですか、それができていないと、いざというときに突然、邦人保護ですわ、自衛隊機を送りますわ、どこに着けましょう、どういうふうに展開しましょうとやり取りできないでしょうということをお聞きしてきたわけですよ。 　そういう中で、情報共

○岩本政府参考人　まず、日本と台湾の関係は、委員も御承知のとおりで、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持する、こういうことになっております。 　この我が国の基本的立場に基づいて、我が国は、民間の窓口機関である日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野で台湾の各部門とも交流等を行い、その中で、実務的な情報共有、そして協力関係を積極的に推進してきているところでございますので、私どもとしましては、こういう形で引き続き台湾側とも幅広い分野における情報共有を図っていきたい、このように思っております。