外務委員会

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　同会合におきましては、岸田総理から、東アジアの安全保障情勢について説明はいたしました。 　それ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきます。

○松原委員　全て外交上の秘密とされてしまうと困るわけでありますが、今の答弁だと、台湾の問題も扱われた可能性がある、こういうふうに私は受け止めさせていただきました。 　そこで、大臣にお伺いしますが、このＮＡＴＯマドリード会合で、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの全ての首脳が集まった、この会合というのは、人口に膾炙すれば、その後の質問とも絡みますが、一つの政治的な意味を持つだろうと私は思っております。大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。

○林国務大臣　国際社会が歴史の岐路に立つ中で、ＮＡＴＯ首脳会合に我が国を含むアジア太平洋のパートナーが参加したこと、これは、欧州とインド太平洋の安全保障が切り離せないという各国の認識の表れであると考えております。 　そして、会合では、岸田総理から、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、そして、国際秩序を守り抜くため、基本的価値を共有する同志国間での連携を強化すること、これが不可欠である、これを強調させていただいたところでございます。 　各国との議論の結果、ＮＡＴＯと我が国を含むパートナー国、機関との間での連携、これを強化するということで一致することができました。 　我が国とＮＡＴＯとの関係について言えば、この機会に、ＮＡＴＯ側との間で、日本とＮＡＴＯの関係を新たなレベルに引き上げることを目指し、両者間の新たな共同文書の合意に向けて作業を加速することで一致をしたところでございます

○松原委員　今の大臣の御答弁は非常に分かりやすいし、そのとおりだと思うんですね。政府参考人はもうちょっと踏み込んでディテールを言ってもらわないと、大臣の方が踏み込んでいるような感じですよ、これじゃ。しっかりお願いしますよ。 　その上で、私は、やはりＮＡＴＯ側の思惑としてアジア版ＮＡＴＯという認識があるのではないかと思っているし、今の大臣の御発言の、アジア太平洋地域の安全保障と不可分であるというのはそういうことを示唆している、こういう理解をさせてもらいたいと思っております。 　その上で、今年、ＮＡＴＯの事務総長、ストルテンベルグが訪日をした。この訪日をした経緯、まず、ちょっと質問通告にないんですが、当たり前で答えられると思うので、事務総長が日本に来た経緯は一体どういう経緯で来たのか、お答えください。

○中村政府参考人　ストルテンベルグ、ＮＡＴＯの事務総長さんでございますが、かねてからアジア太平洋地域の安全保障環境については、この方自身、大変強い関心を持っておられて、これまでも、例えば、先ほど話題になりました昨年六月のＮＡＴＯ首脳会合の際に岸田総理がスペインを訪問されたときも、会合などをされておられます。 　そういう意味で、先方が非常に強い関心を持っておられたことから、私どもの方から別に招待をしたということではないわけですけれども、先方の実務的な訪問ということで日本を訪問した次第であります。

○松原委員　そのときの会談の中身を簡単に教えてください。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　岸田総理とストルテンベルグ事務総長との会談、これは一月の三十一日に東京において行われました。 　そこでは、まず、ウクライナ情勢やインド太平洋情勢を踏まえまして、自由で開かれたインド太平洋、これの実現を含む法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、日・ＮＡＴＯ協力を更なる高みに引き上げていくことを確認をいたしました。具体的には、サイバーなどでの協力を一層進展させること、さらに、安全保障の裾野が広がる中、重要・新興技術、宇宙、偽情報などの分野でも今後協力していく重要性を再確認いたしました。 　国際情勢につきましては、両首脳は、ウクライナ情勢に加えて東アジア情勢についても意見を交換し、東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの反対を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調いたしました。 　また、林外務大臣との間でも

○松原委員　ストルテンベルグの意図というのは、今のことで明快だと思うんですよ。先ほどの大臣答弁にもあったように、ＮＡＴＯと日本の更なる一層の連携の強化、これをやっていきたい。そして、今の政府参考人の御答弁にあったように、言ってみれば、アジア太平洋まで世界は一つなんだ、こちらからこちらはＮＡＴＯの領域というふうな話じゃなくて、全部が一緒なんだという、全部に対する、安全保障は同じような概念で全ていかなきゃいけないんだということだろうというふうに私は思っているわけであります。 　話題が若干それますが、先般、ＩＰＡＣというものが議員会館の方で行われました。ＩＰＡＣというのは、インターナショナル・パーラメント・アライアンス・オン・チャイナということで、その頭文字でＩＰＡＣ。中国のまさに増大する権威主義的な覇権主義に対してどう連携するかということで、イギリスのトラス前首相も来られて、ニュージーランド

○林国務大臣　二月の十七日に東京で開催をされました対中政策に関する列国議会連盟、ＩＰＡＣ、この人権フォーラムにおいてトラス前英国首相が、今ちょっとお触れになっていただきましたけれども、Ｇ７に豪州を加えると世界の名目ＧＤＰの半分以上であり影響力がある、このレバレッジをまさに利用して、Ｇ７と同盟国が経済版ＮＡＴＯとして機能するようにする必要がある、こういうふうにおっしゃられたと承知をしております。 　トラス前首相の述べられた経済版ＮＡＴＯですが、具体的にどのようなものを想定しているのか定かではありませんけれども、いずれにしても、人権、これは普遍的価値でありまして、その擁護、これは全ての国家の最も基本的な責務であります。 　日本政府としても、深刻な人権侵害について、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては対話と協力によってその取組を促す、

○松原委員　これは実務的な話でまず聞いておきたいんですが、今発言もありました、マグニツキー法、人権侵害制裁法案、人権ＤＤ、こういう武器がなくて、果たして、トラスさんが言う共同で人権侵害と闘うということが同じ水準でできるんだろうか。お伺いします。