外務委員会

○大沼政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国と海外との航空ネットワークの拡充を通じて、委員御指摘のように、こういう拡充を通じてビジネスや観光などの国際的な交流を活発化させていくということが我が国の社会経済活動の活性化を図っていくために重要だ、こういうふうに私どもは認識しているところでございます。 　したがいまして、釈迦に説法かもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、我々は、国際線の就航に関して、航空会社がそれぞれの判断で、需要に応じて弾力的に新規路線の開設や増便を行うことができる航空の自由化、いわゆるオープンスカイ、こういう方針を推進しようということでございまして、こういう枠組みをこれまでに三十五の国、地域との間で協定を結ぶ形で実現しているところでございます。 　今後とも、委員御指摘のところも踏まえまして、諸外国との間でこのポリシーを推進して、我が国と海外との航空ネット

○徳永委員　いわゆるアジア・ゲートウェイとか、いろいろとありますけれども、そういった中でいくと、韓国の仁川、シンガポール、香港にかなり先行されているということを言われて久しいわけですから、これもまたスピード感を持って対応していただかないと、ふと気づくと取り残されてしまっているということにもなりかねませんので、是非、今回のこうした航空協定締結も一つの契機としていただいて、前へ進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　まず、案件に入る前に、ちょうどせんだって四月五日に開発協力大綱の案文が出ましたので、それについて幾つか質問をさせていただきます。 　今回、私もこの案文を熟読させてもらいましたけれども、非常にコンパクトにまとまっていて、いいのかなというふうに思っていますけれども、やはり若干、幾つかどうなのかなという面もございますので、質問させていただきます。 　まず、これは、今、案文が出されまして、パブリックコメントを募集しているというところだと思いますけれども、また、外務省のホームページを見ましたら、今後、意見交換もオンラインを含めて四回ほど開催するというふうにも出ていますけれども、もちろん、そういったパブリックコメントや意見交換会を踏まえて、この案は、今後、正式な決定に向けてには若干変わっていくというような認識でまずはよろしいでしょうか、参考人にお伺いいたします。

○北村政府参考人　お答えします。 　委員今御指摘のとおり、現在、開発協力大綱のパブリックコメントを四月五日から五月四日までの三十日間の予定で実施しているところでございます。 　また、昨年九月に大綱の改定を発表して以降ですけれども、これまでに七回にわたりまして、有識者懇談会に加えて、日本各地及びオンラインでの意見交換会を開催してきているところでございます。 　それに加えて、今まさに委員が御指摘いただきましたとおり、今後四回ほどの意見交換会を実施予定でございまして、今、その参加をホームページを通じて募集しているところでございます。 　パブリックコメントの意見、あるいは意見交換会で寄せられた意見につきましては、それを踏まえながら新たな開発協力大綱を作り上げていきたいと考えているところでございます。

○青山（大）委員　では、そういった意見を踏まえて、四月五日に出た案も最終に向けて若干直していくというような認識でよろしいですね。

○北村政府参考人　お答えします。 　まさに、今パブリックコメントを行っているところ、あるいは今後意見交換会を行っていくところでございますので、そこで出された意見の内容を踏まえながら検討させていただくということでございます。

○青山（大）委員　この後私も幾つか少し指摘をさせていただきますので、この外務委員会の意見も是非踏まえながら、最終に向けて若干手直ししてほしいなと思います。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、これは、元々、今年上旬に新たな開発大綱をまとめようということで昨年からやられたと思うんですけれども、ちょうど五月にＧ７も行うわけですから、そういったＧ７の場で発表できるようなスケジュールをお考えなんでしょうか、お伺いいたします。

○林国務大臣　今申し上げたようなスケジュールで意見交換会もまたやっていく、こういうこともございまして、現時点で策定の具体的なタイミングについて確定的なことは申し上げられないわけでございますが、我が国がＧ７議長国を務めているということも念頭に置きながら、本年前半をめどに新たな大綱を策定していきたいと思っております。

○青山（大）委員　今までの答弁と一緒だったので、いいんですけれども。 　あと、私は、これは通告には言っていなかったんですけれども、ちょうど四月五日に、開発協力大綱の案が発表された同じ日に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡですか、そういった実施方針も発表されたんです。 　あくまでＯＤＡとＯＳＡは別物であるというふうにこれまで政府の方からも何度も聞いているんですけれども、海外から見た場合、日本がＯＤＡのこれまでの政策を大きく転換したんじゃないか、そういった誤解をされるおそれもあるのかなと思うんです。 　確認ですけれども、ＯＤＡとＯＳＡは全く別物ということの確認と、また、たまたま四月五日に同時に発表されたというのは特段何か意味があったんでしょうかということを大臣にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。