外務委員会

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の八ページ目、念のためもう一度読ませていただきますけれども、新たな開発大綱におきましては、開発課題の設定を行うとともに、開発途上国を中核に置きつつ、様々な主体、具体的には民間企業とか公的金融機関、国際機関、市民社会などでございますけれども、そういう様々な主体を巻き込んだ開発のプラットフォームを形成、活用していくということが期待されているところでございます。 　ここで言う開発のプラットフォームといいますのは、共通の目的の下に、様々な主体がその強みを持ち寄って、対話と協働によって解決策を共に創り出していく、共に創り出すということで共創という言葉を使わせていただいていますけれども、共創を行う様々な場を念頭に置いているものでございます。 　ここに書いてありますこと以外には、例えばＯＤＡのタスクフォースとか、あるいは二国間の政策協議、そういっ

○青山（大）委員　この八ページの文章を見ると、開発途上国を中核に置きつつというのがあったので、どういうものかなと思ったんですけれども、今御答弁があったように、これまでのＯＤＡタスクフォースも当然そこに含まれるというような認識で一応よろしいのかということと、開発途上国を中核に置きつつとありますけれども、開発のプラットフォームにおいて中核にとは、どんな役割を開発途上国に想定しているのかも改めてお伺いいたします。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のＯＤＡタスクフォース、先ほど申し上げましたとおり、二国間で行っております様々な政策協議、そういうものもこの開発のプラットフォームには含まれるところでございます。 　その上で、開発途上国を中核に置きつつということの趣旨でございますけれども、これは、これまでも繰り返し日本のＯＤＡの理念として言ってきておりますが、開発協力自体はあくまでも開発途上国の経済社会発展、開発を目的とするものでございますので、様々な主体との連携を強化しつつも、やはりその中心として開発途上国の自助努力あるいは自主的な発展というものを第一に考えて進めていく、そういう意味でここでは、中核に置きつつという表現を使わせていただいているところでございます。

○青山（大）委員　是非、開発途上国の、これは国になっていますけれども、相手国の政府以外の主体も意見を表明できるような枠組みも、そこも含めてお願いいたします。 　次なんですけれども、十ページ、「（２）戦略性の一層の強化」の「ア　政策と実施の一貫性の強化」の（ウ）ですね。 　これは、先月も私はこの外務委員会で質問したんですけれども、これまで、それぞれの事業レベルではしっかり評価とかがなされて報告されているんですけれども、既存の開発協力大綱に沿って政策レベルでどういった成果とか効果が出ているのか、そういった全体のフィードバックが余りないのではないかということを、先月、この外務委員会でも指摘をさせていただきました。 　そういう中で、今回、（ウ）の中で、「政策や事業レベルで開発協力の成果・効果を設定した上で、」と、政策というワードが入ってもらって、またその次も、「評価結果を政策決定過程や」とい

○北村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の十ページのアの部分でございますけれども、ここは、開発協力の政策立案、実施、評価、改善といういわゆるＰＤＣＡサイクル、これにおきましては、委員御指摘のとおり、政策や事業レベルでの開発協力の成果、効果、いわゆるアウトカム、それを設定した上で、定量的なデータも用いて適切に評価を行うということを記載したものでございます。 　具体的には、政策評価法に基づきます事前評価に加えまして、事後のＯＤＡ評価ということで、ＯＤＡの実施状況とその効果を確認するということをやっておりまして、その評価結果を政策の決定過程や事業実施過程に適切にフィードバックしていくということを念頭に置いているところでございます。 　その上で、今委員御指摘の一番最後の十四ページの記述自体は、実は現在のＯＤＡ大綱にも入っておりまして、こういう評価の重要性、これは比べていただくと分かるか

○青山（大）委員　先月の委員会でも指摘したんですけれども、今回の大綱の改定も、何か無理やり、変えることが前提で変えようみたいな感じの中で、現大綱を急に評価、フィードバックしたような嫌いがあったんですね。じゃなくて、常に大綱との一体性も適時評価する中で、時代に応じて開発協力大綱の改正が必要になったらまた変えていこう、そのためにも是非、事業レベルだけじゃなくて、全体のフィードバックも適時してほしいなということを質問させていただきました。是非そちらの方はお願いいたします。 　最後に、十三ページ、「３．実施体制・基盤の強化」の「（１）実施体制」の部分なんですけれども、「外務省を中核とした関係府省庁間の連携を強化する。」とあるんですけれども、ここはやはり、内閣総理大臣又は内閣官房長官がヘッドになって、省庁横断的な会議を私は内閣府で本来は行っていくのかなと思うんですけれども、あえて外務省としたのには

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の開発協力大綱は、いわゆる開発協力に関するものでございますので、これは、外務省の所掌事務としまして、外務省設置法におきまして、「政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。」ということが定められております。それで現在も外務省が開発協力政策の企画立案の調整を担っている、そういうことを踏まえたものでございまして、現大綱にも同じような記述がございます。それをここにも記載をさせていただいたところでございます。

○青山（大）委員　今後、ＯＤＡも省庁をまたがっていろいろな連携が更に必要になってくると思いますので、そこを外務省とした以上は、しっかりと他省庁とも連携を図ってほしいなということを指摘させてもらって、開発協力大綱案についての質問は一旦終わりにいたします。 　是非、大臣、冒頭に言ったように、まさかこの案がそのまま閣議決定されないように、今後、パブリックコメントやいろいろな意見交換をする中を踏まえた上で、直した上で、是非新たな大綱を作ってほしいなということを重ねて要望させていただきます。 　今回、案件の中で、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結についてという案件がございますので、宇宙に関することを少し質問させていただきます。 　先ほども徳永委員の方からも日本人宇宙飛行士の話がございましたけれども

○永井政府参考人　お答えいたします。 　現段階では、我が国は、独自の有人宇宙船によって日本人宇宙飛行士を月周回有人拠点、ゲートウェイや、月面などに輸送する計画はございませんが、有人宇宙活動は、国際宇宙ステーションを含む地球低軌道から月へと広がりを見せております。そのための国際協力における各極との分担の下で実施しているという状況でございます。 　我が国といたしましては、将来の有人宇宙活動にとって意義のある取組が進められるよう、アルテミス計画における月周回有人拠点、ゲートウェイの環境制御や生命維持に関する機器提供、また、居住機能を有する月面探査車、有人与圧ローバーの開発等を通じて、引き続き、重要な技術を獲得、蓄積してまいりたい、そのように考えております。

○青山（大）委員　はい、分かりました。 　包括協定ですけれども、これまでアメリカと必要に応じて協定を締結していたのに、今回は包括的な協定を締結するということですけれども、これによって、アメリカの計画に縛られて、日本の独自性が失われてしまうんじゃないか、そういった危惧もなされています。そういったことはないのか、さらに、今回の締結の意義について改めてお伺いします。