外務委員会

○鈴木（敦）委員　あくまでそれは、ウクライナが他国に売り払ったりしないという話じゃないですか。そんなことをしているとは言っていないじゃないですか。そういう議論をしているんじゃないんですよ。そういうところですよ、両軍で同じような兵器を使うようになっちゃうのは。ここを気をつけていただかないと、日本の高機動車を物まねしたものをロシア軍が使うわけないじゃないですか。それが流れているという情報はあるじゃないですか。それも防衛省が認めたじゃないですか。全然知らなかったようなことを言っちゃ駄目ですよ。 　続けます。大臣に伺いますが、これは別件で、自衛隊機が紛争地帯に派遣されるということが度々この度起こってきていますけれども、今回もドバイへのチャーター便から始まりました。この経緯について御説明ください。

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　先般、イスラエルからドバイ行きのチャーター機を手配いたしましたけれども、この手配に着手した時点におきまして、テルアビブから定期商用便は通常の六割ほど運航しておりまして、実際に航空券を購入して定期商用便で出国している邦人も多数いる状況でございました。 　そうした中、とはいえ、航空会社が通常より便数を制限している状況がございましたので、これを踏まえまして、政府としては、早期出国を希望する邦人の方々に対して、迅速に出国するための商用便以外の選択肢を提供する観点から、チャーター機を手配することが適切と考えたところでございます。 　その後、委員御指摘のとおりでございますけれども、十月十三日に、ガザ地区北部住民に対し南部への二十四時間以内の避難警告が発出されまして、また、十四日以降はイスラエル軍による地上軍事作戦が差し迫るという状況でございまして、

○鈴木（敦）委員　最後に一点だけ伺います。 　その経緯は間違いないと思います。一週間も十日も商用便で直行便を待つというぐらいだったら、一刻も早く国外に出した方がいい、その判断は正しかったと思いますが、その後で、地上戦が始まる、切迫した状況にあるから自衛隊機を派遣しようというのを誰が主体的にインテリジェンスを取ってきて判断しているんでしょうか。防衛大臣なのか、あるいは外務大臣なのか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。どなたがどういうふうに発議されるんでしょうか。

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘の点でございますけれども、関係省庁間で緊密に情報共有を図った上で、政府全体として判断したということでございます。

○鈴木（敦）委員　終わりますが、政府全体としてと逃げないで、責任者を決めた方がいいと思いますよ。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、イスラエルの軍事攻撃をめぐる問題について質問します。 　イスラエルの大規模攻撃によって、ガザ地区は子供たちの墓場と化し、人々の生き地獄となっていると言われるほど深刻な人道的危機にあります。圧倒的軍事力を持つイスラエルは、ガザ北部の難民キャンプや医療施設、救急車まで無差別に攻撃し、多数の民間人を殺害しています。この一か月でガザでは死者が一万人を超え、その四割以上が子供と伝えられています。 　イスラエルによる攻撃は明白な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。そればかりか、攻撃の規模と残虐さから見て、ジェノサイド条約が固く禁じた集団殺害の重大な危険に直面しています。 　上川大臣、ガザの深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されません。イスラエルによる攻撃中止、即時停戦を強く働きかけるべきではありませんか。

○上川国務大臣　ガザ地区の状況につきましては、深刻度が増しているということについて、特に、子供たち、また女性や高齢者の命に大きな被害が及んでいるということに対しまして、私も毎日胸の潰れる思いでこの状況を注視しているところでございます。 　また、同時に、地域に飛び火して情勢が更に不安定化することについても、日本としても深刻な懸念を持っているところでございます。 　その意味で、事態が早期に鎮静化され、また、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでいるところであります。 　こうした中におきまして、今何をすべきか。人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保をイスラエル側に求め、その実現に向けて尽力することではないかと考えております。このことこそが、現地で苦しんでいる一般市民の惨状を少しでも止めることができるという意味で最優先の課題と認識しております。 　十一月三

○穀田委員　Ｇ７の共同声明があったときの記者会見と大体同じことをしゃべっているだけなんですよね、残念ながら。人道状況の改善とか更なる被害の防止とか言うのであったら、まず、攻撃を中止しなさいと言うことこそ大事じゃないですか。私はそういうふうに思います。 　結局、深刻な事態を前にして、ハマスの行動に対する非難は行っても、イスラエルの蛮行を国際法違反だと批判し、その中止も停戦も求めることはしない。非常に情けないことだと言わなければなりません。人道目的の戦闘休止は戦闘の小休止を求めるものであって、これではその後の戦闘再開を容認するに等しいということなんですね。ここが大事なんですよ。 　かつての事例を引いてみましょう。 　ガザ北部では、二〇〇六年六月にも、イスラエル軍の攻撃で多数のパレスチナの民間人が死傷する事態が発生しました。その際に、外務省は、外務省報道官談話を発出し、イスラエル、パレスチ

○上川国務大臣　今般の軍事的な状況におきましての今の深刻化している状況に鑑みまして、今回、この状況を踏まえた上で、この間一貫して対応してきているところでございます。 　こうした深刻化の一途をたどっている状況が更に飛び火して情勢が不安定化する、このことに対しましても深い懸念を持っているところであります。事態が早期に鎮静化されて、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでおります。 　こうした中におきまして、今我々がすべきことは何かということでありますが、まず、人道目的の今の戦闘休止、さらに、人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めること、その実現に向けて最大限の尽力をすることと考えております。現地で苦しんでいる一般市民の惨状を何としても止めなければいけない、その意味での優先課題であると考えております。