外務委員会

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　日本は、人権侵害を認定して制裁を科すような制度は、御指摘のとおり、有しておりません。 　普遍的な価値である人権を擁護するとの基本的な考え方、これはＧ７の各国の間で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かにつきましては、その一貫した立場に沿って、各国が適切と考える対応を取ってきております。連携を取っております。 　日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで人権侵害に対しては、今大臣から御答弁申し上げたとおり、しっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　御指摘の、人権侵害を認定して制裁を科すような制度、これを日本も導入すべきかにつきましては、これまで

○松原委員　今、大臣にこれを問わないで政府参考人に問うた理由は、林大臣はこれは絶対必要だと思っていると私は思っているんですよ。林さんの、大臣の思いはあるから、もう分かっているから、事務方にこれを言ったんですね。 　大臣、人権侵害制裁法案、これは議法でやるか閣法でやるか分かりませんが、きちっと早く作らないと、やはり日本の立場がなくなると思います。明快に申し上げておきたい。 　ここで私が強く言いたいのは、一方において、トラスさんが経済版ＮＡＴＯという言葉を使っている。ＮＡＴＯなんです、全部。ＮＡＴＯの事務総長もＮＡＴＯ、ＮＡＴＯのマドリード会合もＮＡＴＯ、トラスさんが言っているのもＮＡＴＯ。 　そこで、外務省にお伺いしますが、中国は、アジアにＮＡＴＯを呼び込むつもりかと批判している、どんなことを批判していますか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては我々も承知しておりますが、具体的に例を申し上げれば、例えば、中国外交部報道官の会見での発言によれば、日本側はＮＡＴＯによるインド太平洋地域への進出の強化を歓迎しており、ＮＡＴＯのアジア太平洋化の急先鋒となる意向があるとの発言をしたという点につきまして、具体的な例として承知しております。

○松原委員　そこで、大臣の御所見をお伺いしたいんですが、質問者である私の立場は、この状況であれば、アジア版ＮＡＴＯというのは歴史の必然になりつつあると私は思っている。その上で、大臣は、こうした動きを総括しながら、既にマドリード会合もこれあり、また、ＮＡＴＯ事務総長も来たり、トラスさんも経済版ＮＡＴＯという言葉であえてＮＡＴＯということを強調している。アジア版ＮＡＴＯの可能性も含めて、今の言える範囲の中で精いっぱい御所見をお伺いしたい。

○林国務大臣　御指摘の中国側の発言については承知しておりますが、政府として一つ一つコメントは差し控えたいと思いますが、私自身も、実は、去年ブラッセルで行われましたＮＡＴＯの外務大臣会合、これに出席したところでございます。これも日本の外務大臣としては初めて参加をしたということになっておるところでございますが、ＮＡＴＯが新たな戦略概念において中国の挑戦について史上初めて言及したということも含めて、ＮＡＴＯが近年インド太平洋地域の安全保障環境に関心を高めているということを我々としても歓迎をしているところでございます。 　私も、先ほどお触れになっていただいたように、ストルテンベルグ事務総長との間で意見交換を行いまして、インド太平洋地域の地域情勢について日・ＮＡＴＯ間で緊密に連携していくということで一致をしたところでございます。

○松原委員　今の大臣の発言は、時代の必然に当然向かうということにおいて、私は評価していきたいと思っています。 　具体的にこれを一歩一歩高めていくことをしていくことは、それも存外時間は限られていると思っておりますので、是非とも、外務省、そこは努力をしていただきたい。大臣にもアクティブに行動していただきたいと思います。 　次に、ちょっと質問を飛ばしまして、拉致、北朝鮮問題に入りたいと思います。 　北朝鮮に関する拉致の、拉致被害者家族会が金正恩総書記に対するメッセージを発出しましたが、救う会の運動方針とも連携するこのメッセージについて、家族会、救う会と寄り添う立場の拉致対ですか、コメントを求めたい。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定されるとともに、北朝鮮指導者への三回目のメッセージが決定され、今月一日に岸田総理自ら手交を受けたところであります。政府として、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと厳粛な思いで受け止めているところであります。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き全力で果断に行動してまいります。

○松原委員　このメッセージ、大臣もお読みになったと思いますが、二つぐらいあるんですけれども、親の世代の家族が存命のうちと時間的制約を設定しています。 　横田滋さんは亡くなってしまいましたが、早紀江さんが生きている間にめぐみさんは戻ってきてもらいたい、それぞれそういうことを主張しているわけでありまして、この文書を読むと、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の公開を求めるつもりはありません、また、国交正常化に反対する意思もありません、二つ目のパラグラフは、同じように、親の世代の家族が存命のうちに戻ってくるならば、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しませんと。 　実は、私が拉致問題担当大臣のときに、これは同じように、内々においてはこういった主張をしていたわけでありますが、家族会、救う会までがこの主張をし始めたというのは、極めて時間的制約が来ているからだろう、こう思っております。 　

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致被害者家族会、救う会での運動方針、さらには北朝鮮指導者へのメッセージにつきましては、御家族や救う会の方々の強い思いの表れであり、厳粛に受け止めているところでございます。 　御指摘の点も含めまして、北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、あらゆる選択肢を排除せず、引き続き果断に行動していく所存でございます。

○松原委員　アシストしてほしいと思うんです。 　実は、我が党の拉致対策本部で横田拓也さん、哲也さん、西岡さんが来られたときに、事務局次長の哲也さんから、こういったことは現実には可能ではないかというふうな話を聞いて、あえてこの場で明確に申し上げているので、そういったことも含めて、大臣、今のことも含めて、このメッセージをどう評価するのか。外務省としてはやはりきちっとアシストするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。