外務委員会
外務委員会の発言8488件(2023-03-08〜2026-04-15)。登壇議員422人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
日本 (125)
国際 (64)
沖縄 (46)
肥料 (45)
安全 (44)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2023-04-14 | 外務委員会 |
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○林国務大臣 我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視をしておりまして、今御指摘のあった宇宙資源の取得につきましても、中ロも参加する国連宇宙空間平和利用委員会における議論を始め、積極的に関与してきております。
引き続き、米国等々の関係国と連携しつつ、今お話のありましたような宇宙資源の取得に関する国際的なルール作り、これを推進してまいりたいと思っております。
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| 徳永久志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-14 | 外務委員会 |
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○徳永委員 多分、この分野の技術革新というのはすさまじいものがあると思いますので、是非それに後れを取らないような、スピードアップした取組をお願いしたいと存じます。
ちょっと脇道にそれますけれども、せっかくこれだけの大計画に日本が、それこそ巨額の税金も投じながら参画をするわけですから、是非、日本人飛行士には月面に降り立ってほしいんです。そのことがやはり日本国民も非常に沸き立つものがあるというふうに思いますが、ただ、これは誰も彼もが行けるわけではなくて、この計画そのものへの貢献度とか様々な基準があるようなんですが、漠とした問いで恐縮ですけれども、本当に日本人飛行士が月面着陸できますか。
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| 永井雅規 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-04-14 | 外務委員会 |
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○永井政府参考人 お答えいたします。
アルテミス計画におきましては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に参画をすることとしておりまして、日本人宇宙飛行士の月面着陸に向けた貢献として、月面探査活動に必要な有人与圧ローバーの開発、また、月面データの共有等を行うこととしてございます。
文科省としては、引き続き、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現に向けて、有人与圧ローバーの開発を始めとした取組を進めるとともに、米国との調整をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
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| 徳永久志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-14 | 外務委員会 |
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○徳永委員 日本人飛行士が月面に降り立つことを私も夢見ておりますので、是非その方向でお取組を強めていただきたいと思います。
次に、二国間航空協定に関する日・EU協定について伺っていきます。
本協定については、既存の二国間航空協定を日本とEUの航空関係の現状を踏まえた内容にするものであって、特段の問題はないものと考えています。その上で、以下お尋ねをいたします。
昨年、二〇二二年十月、EUとASEANが包括的な地域間航空協定を締結をしました。この地域間包括協定で注目したいのは、貨物便に関して、基本的に制約なしに以遠権を行使できる内容が盛り込まれたということであります。
以遠権とは、海外の航空機が自国に到着した後、更に第三国へ運航ができる権利のこと。例えば、A国からB国に到着した航空機が、更にC国へ向け、B国からC国だけの区間の旅客も乗せて運航ができることとされています。
そ
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| 中込正志 |
役職 :外務省欧州局長
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衆議院 | 2023-04-14 | 外務委員会 |
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○中込政府参考人 お答えいたします。
我が国がEU構成国との間で締結しております十三の二国間航空協定におきましては、相手側の締約国から更に以遠の地点への運航が十二の協定において認められているということでございます。
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| 徳永久志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-14 | 外務委員会 |
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○徳永委員 十三のうち十二認められているということであります。
ちなみに、ASEAN加盟国のうち何か国と以遠権が入っている航空協定を結ばれていますか。
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| 實生泰介 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-04-14 | 外務委員会 |
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○實生政府参考人 お答えいたします。
我が国がASEAN十か国との間で締結している二国間航空協定においては、八か国との協定において、相手側の締約国から更に以遠の地点への運航が認められております。
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| 徳永久志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-14 | 外務委員会 |
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○徳永委員 EUとの航空協定を結んでいる十三のうち十二、ASEANでは十のうち八。ですから、大方の航空協定においてこの以遠権というのが認められているということです。
そこで、その以遠権の中身なんですけれども、これは、成田空港が以遠の制限がかけられている。成田空港を除いて以遠権という形になっていますよね。これは、なぜこのようになっているのか、国交省、お願いします。
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| 大沼俊之 |
役職 :国土交通省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-04-14 | 外務委員会 |
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○大沼政府参考人 お答え申し上げます。
成田空港につきましては、平成二十五年の三月に、年間発着枠がそれまでの二十二万回から二十七万回に増加いたしました。これを契機に、国際航空の分野で我が国もオープンスカイを推進しよう、そういうことになったわけでございます。
それまでは、成田空港は発着枠に限りがある、こういう状況がございましたので、先生御指摘の以遠権のみならず、そもそもの相手の国との行き来、これは第三の自由と第四の自由、もう先生御承知だと思いますので省略いたしますが、これも含めて制限的な運用をしていたところでございます。
それで、オープンスカイを推進するという方針を立てたときに、まず第三、第四、相手の国との行き来の自由化、これをまず最初にやりましょう、その次に、先生御指摘の第五の自由まで自由化の対象を広げていきましょう、こういうステップを踏みましょう、そういう方針を打ち立てたとい
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| 徳永久志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-04-14 | 外務委員会 |
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○徳永委員 御説明をいただきました。
ただ、アメリカとの間では成田空港を含む以遠権ですよね。アメリカとは成田空港を含むんです。それ以外はなかなか、段階を追って対象に入れていくんだというような答弁でしたので、これはちょっと早めていただかないと、せっかくASEANの大半とEUの大半と以遠権があるのに、首都圏空港がその対象となっていないということについては、これはかなり後れを取るのではないかというふうに思います。
やはり成田空港を含めた以遠権の実現というのは、今後の日本の航空政策の一つの大きな課題だというふうに思っているところであります。特に、コロナの後、活発化する航空需要をしっかりと享受する、また、中長期的には、世界経済の成長センターとしてのインド太平洋地域での中核となるためにも、アメリカ、日本、ASEAN、EUという世界の経済の大動脈を、今まで以上に緊密な航空ネットワークを構築する必
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