外務委員会

○辻委員　おはようございます。自民党の辻清人でございます。 　いわゆる名称位置給与法について質問させていただきます。十五分という限られた時間ですので、特に名称位置給与法の給与法の部分に焦点を当てて、事務的なことも含めてぽんぽんと、特に志水官房長とやり取りをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　私の心情として、外務省には、特に外務省の職員には本当に頑張ってもらいたいという気持ちでございますが、やはり先立つものがないとなかなかいい外交も行えないということで、特にこの一年、月並みな言い方ですが、我が国のみならず、世界的なインフレ傾向で非常に物価も上がっていて、国際的に活躍する外交官の方々も非常に苦労されているという話を聞いております。 　それで、今回の名称位置給与法の改定について、在勤基本手当の基準額を改定するとのことですが、基準額改定の背景と、また実際の在外職員に十分な

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当は、在外職員が本邦に勤務するときと同等の購買力を補償するために支給される手当であり、為替変動や物価上昇が進む中でも、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、適切な水準とすることが重要であります。 　在勤基本手当の基準額の改定に当たりましては、民間調査会社による生計費調査の結果を基に、為替変動及び物価上昇の影響も反映させたところでありまして、今回の改正におきましては、多くの在外公館で増額となっております。

○辻委員　それで、今回の物価高も含めてなんですが、円安が一時期に比べて少しは今落ち着いてはいるんですが、現行の制度では、在勤手当予算を含めて円建てで組み立てているというふうに理解しているんですが、在外職員に為替リスクを負わせるべきではないと思うんですよね。 　今後、外貨建てで在勤手当を支給すべきだと私は思っているんですが、そういった今後の可能性、方針等々について言及していただけますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年、急速な円安の進行により、円貨建てで支給される在勤基本手当の受給額が大幅に目減りする事例が発生いたしました。このため、昨年におきましては、複数回にわたり手当額の増額改定を行うことで対応したところでございます。 　在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、適切な水準の手当を支給することは非常に重要でございまして、今委員の御指摘のあった外貨建てとすべきとの御指摘の点を含めて、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方について不断に検討しておりまして、外貨建てに関しても現在真剣に検討しているところでございます。

○辻委員　ありがとうございます。 　真剣に検討しているということで、心強い限りでございますが、是非そういう方向で進めていただいて、一刻も早く職員の方々の日々の生活も含めてサポートしていただけるように、よろしくお願いします。 　次の質問で、今国会といいますか、今の岸田政権の目玉政策の一つは、子育て、特に、四月にこども家庭庁が発足するということもあって、外交官職員の方々も実際に海外に御家族で一緒に出向する方が非常に多い中で、今回の法律で、在外子女、特に子女教育の手当に関する改正、これについての概要をまず説明していただけますか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外職員には、子女の就学に必要な経費に充当するため、子女教育手当を支給しておりますけれども、近年の授業料の上昇などにより、特に幼稚園就学子女を持つ在外職員の経済的負担が増大しております。 　この状況を踏まえまして、子女教育手当における幼稚園に関する加算上限額を、今回の改正案におきまして、四万三千円から五万一千円に改定することをお願いしているところでございます。 　また、子女教育手当は月額支給されますが、職員の離任の日以降は、離任の理由や経緯にかかわらず支給が停止されることとなっております。 　今回の改正におきましては、任国政府による離任要請、戦争や災害などの影響による帰朝、転勤のような真にやむを得ない場合には救済を可能にするため、納付済みの学費に関する子女教育手当を一括支給することができるよう例外規定を整備することをお願いしているものでござ

○辻委員　それで、官房長、実際の職員の方で、海外に赴任されている方で、教育を子女に受けさせている方の話を聞くと、例えば、インターナショナルスクールに御自身のお子さんを通わせている、例えばそれをＡ国としましょう。そこのＡ国からＢ国に移る。Ｂ国は、インターナショナルスクールもあるけれども、日本の駐在の方々が非常に多い地域なので、日本語の補習校を含めて、そういう学校に行かせるオプションもある。しかし、その駐在のＡ国からＢ国に移った方は、自分のお子さんがインターナショナルスクールに行っていたので、継続してインターナショナルスクールにＢ国でも行かせたい。ただ、そこの教育費の算定の基準で、結局、インターナショナルスクールにＢ国ではなかなか行かせられないという話をよく聞くんですね。 　そこの部分での柔軟性、そこについて選択の自由という幅をもう少し広げてあげてもいいんじゃないか。もちろんこれは考え方があ

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外職員の子女が現地におきまして小中高に通う場合には、各在勤地において、学校の種別ごとに邦人子女が就学するのに適する学校の中で最も低廉な学校を基準校として設定し、その学費のうち、日本国内の公務員の教育費支出に相当する自己負担額である二万二千円を差し引いた額が支給されることになっております。 　他方におきまして、委員の御指摘がありましたけれども、日本人学校が所在する在勤地におきましては、子女が合理的な理由なしにインターナショナルスクールに就学する場合には、月額十五万円を上限としております。 　この合理的な理由ということに関しましては、今までは日本語の学校にいたんだけれども、今回はいい機会だからインターナショナルスクールに行こうということであれば、これは合理的な理由があってインターナショナルスクールに就学した場合ということには認定されないんですけ

○辻委員　ありがとうございます。 　ケース・バイ・ケースですけれども、この前提にあるのが、世界にある日本語学校の実際の教育水準の底上げというものが一つ前提としてやらなければいけないこともあるんですが、正直に申し上げまして、いろいろなケースが各国の日本語学校であると思うんですね。自分たちのお子さんをインターナショナルスクールに通わせたい、そういう選択肢でかなり持ち出しをしている職員の方が多いと聞いているので、合理的な範囲でいろいろと頑張っていらっしゃることは分かっているんですが、今後、より多くの職員が海外で子育てをする中で、臨機応変に対応していただくことを望む次第でございます。 　今日は配付資料を用意させていただきましたが、これは何かというと、女性の国家公務員の採用状況について令和四年度付で内閣人事局が調査したものですが、女性の国家公務員の採用は伸びています。令和四年度で国家公務員全体に

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省におきまして、外務省共済組合におきまして、在外職員又はその被扶養者が海外で出産する場合、在外出産費を支給しているところでございます。 　この額につきましては、海外で職員又は職員の被扶養者が出産した場合の費用の実績額に基づき、外務省共済組合定款によりまして、現在はその額を四十七万五千円ということに定めているところでございます。 　それから、国内での出産の場合につきましては、これも政令におきまして定めておりますけれども、申し訳ございません、今手元に数字がございませんので、確認させていただければと思います。