外務委員会

○林国務大臣　ＯＤＡ実績の対国民総所得、ＧＮＩ比〇・七％、この国際目標に関しまして、現在の我が国の厳しい財政状況を鑑みますと、直ちに達成の見通しを示すことは困難ではございますけれども、新興ドナーが存在感を高めてきている中で、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充して、外交的取組の強化に努めてまいりたいと思っております。 　同時に、民間企業ですとかＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関との連携を強化しまして、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携することを通じて、より効果的な開発協力を追求していきたいと思っております。 　また、国民理解についてのお尋ねがありましたけれども、まさにＯＤＡは、国民の税金、また財政投融資、こういうものを原資としておりますので、その意義や取組の中身を分かりやすく丁寧に発信いたしまして、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠だと

○青山（大）委員　この質問はこれで終わりにしますけれども、一応、今後十年間ということで新たな大綱が作られますけれども、とはいえ、十年以内に大きく社会状況が変化することも考えられますし、やはり定期的なレビューをしてほしい。そして、今大臣がおっしゃったように予算的な面も含めて、あとは、様々な分野の方たちを巻き込んでいく、そういったことを踏まえながら、間もなく新しい大綱のたたき台もできるというふうに聞いていますけれども、そういった視点も是非織り込んでほしいということを最後に提案し、この質問はこれで終わりにいたします。 　次の質問に移ります。 　東日本大震災の発災から十二年が経過しましたが、いまだに、原発事故の影響で、私の地元茨城県を含む幾つかの県の農産物の輸入停止という厳しい措置を含む規制が行われているのが現実でございます。特に、韓国、中国は広範な規制を行っており、台湾も、一部大幅に規制は緩

○林国務大臣　昨十六日の日韓首脳会談におきましては、日韓間の諸懸案を含め、日韓関係全般について議論したところでございます。 　総理から、日韓間では隣国であるからこそ困難な問題もあるが、日韓間の諸懸案について適切にマネージし、尹大統領との間で順次取り組みたいという趣旨を述べたところでございます。 　これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思いますが、東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は政府の重要課題でございまして、韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけているところでございます。

○青山（大）委員　大臣、もし昨日の首脳会談でこの話題が出ていなければ、次回以降、林外務大臣も含めて、この話題を必ず取り上げてほしいなというふうに思います。特に、韓国は、この十二年間、規制の一部緩和も全く進んでいないところでございまして、ここはしっかり、大臣、そして、大臣から総理に対してもこの話題の重要性については是非提言の方をお願いいたします。 　撤廃に向けた取組の一つとして、ＲＣＥＰ協定に基づくＳＰＳ措置に関する協議の要請も考えられます。 　ＲＣＥＰ協定では、ＳＰＳ措置、すなわち衛生植物検疫措置について、自国と他国の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、要請が行われた場合には、原則として三十日以内に協議を行う義務が定められております。 　二〇二一年四月の外務委員会で、私が、ＲＣＥＰ協定に関連して、中国と韓国の輸入規制の撤廃に向けた対策

○日下部政府参考人　日本産食品の輸入規制の撤廃につきましては、日本政府の最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて働きかけを行うこととしております。 　こうした観点から、二〇二二年十二月に、ＲＣＥＰ締約国である中国及び韓国に対し、両国が維持する日本産食品に対する輸入規制措置について、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議を要請したところでございます。 　引き続き、こうした枠組みも活用しつつ、日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　韓国と同様、中国もＲＣＥＰ協定の締約国でありますけれども、中国に対してもこういった同じような協議要請を行ったのか、それとも行っていないのであればその理由についてもお伺いいたします。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　中国に対しても、輸入規制措置につきまして、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議は要請しております。

○青山（大）委員　その辺の今後の見通しというのはどのような感じなんでしょうか。それ以上はあれですかね。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　協議に関しましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えさせていただければと思います。

○青山（大）委員　そう答えられてしまうとこれ以上質問できませんけれども、是非、大臣始め、改めて、この問題が一歩でも前に進むように、重ねての取組を要請いたします。 　台湾についてなんですけれども、台湾は昨年二月に、福島、群馬、栃木、千葉、そして茨城で生産、加工された農水産物、食品に対する輸入停止措置を含め、規制が大幅に緩和をされたんですけれども、ちょうど先月ですか、茨城県も知事が先頭に台湾で大きな見本市を行ったんですけれども、緩和したんですけれども、やはり現場レベルで厳しい通達がなされておって、本来は茨城産で出そうと思っていた農産物が出せなかったとか、そういった現状がございます。 　現場レベルでは引き続き厳しい規制が続いているというふうにも伺っております。台湾の規制全廃に向けての政府の取組について伺います。