外務委員会

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御質問のございました、実際に北朝鮮がＩＣＢＭ級弾道ミサイルについて大気圏再突入技術を確立したかどうかについては、慎重な分析が必要であると考えてございまして、今お尋ねのございました、昨年十一月十八日に発射されましたＩＣＢＭ級弾道ミサイル、火星17型も含めまして、確定的にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　この点についてちょっと補足をいたしますと、現在までに北朝鮮が行ってきましたＩＣＢＭ級弾道ミサイルやその可能性があるものの発射につきましては、昨年十一月の発射を含めまして、いずれも、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道で行われたものでございます。 　この場合には、通常の軌道で弾道ミサイルを発射した場合と比較しまして、空気抵抗を受ける時間が短く、弾頭にかかる負荷が小さいこと

○松原委員　レーダーの照射の件とか、ほかの質問も用意をしたんですが、次回にそれはつなげていきたいと思っております。 　以上で終わります。

○黄川田委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　まずは、開発協力大綱の改定についてお伺いいたします。 　昨年九月、国際情勢の変化を理由に、開発協力大綱の改定が政府から発表されております。そもそも、私が思うに、改定するには、現在の大綱の重点課題に沿った実施状況、こういったものを定期的に見た上で、見直しが必要だから大綱を改正する判断が行われるべきであると思いますが、今回は改定ありきで進んではいないでしょうか。 　まずは、現在の開発協力大綱について、これまで定期的なレビューを行ってきたのか、お伺いいたします。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の大綱の改定に当たりましては、現行大綱が策定されました二〇一五年度以降のＯＤＡ評価に関する第三者レビューを行いまして、現大綱の下でのＯＤＡ実施を振り返るとともに、新たな大綱に盛り込むべき視点についてのコメントも得られた次第でございます。 　こうした第三者レビューの評価結果につきましては、昨年の林大臣の下に設けられました開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会において、有識者の皆様にも直接御報告した上で御議論をいただいたところでございます。 　今後とも、第三者レビューの評価結果に基づく提言や有識者報告書を踏まえて、引き続き丁寧なプロセスを進めてまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　今御答弁いただいた第三者評価レビューというのは、多分、大野泉先生が行ったものですね。確かにおっしゃるとおりで、この大野泉先生の二〇一五年から二〇二一年度の七年間のレビューは私は本当にすばらしいと思うんです。本当に、この大野先生のレビューについては、評価結果に基づく提言が幾つかございますけれども、是非新しい大綱に入れてほしい、そこは私もそう思います。 　ただし、私が今質問したのは、そもそも、このレビューが行われたのが昨年の八月から十一月、すなわち、新しく大綱を見直そうということで、こういったこれまでの現在の大綱の評価を行ったというふうに私は感じるんですけれども、私が今質問したのは、やはり、大綱を作るわけですから、毎年は大変だったら、せめて二年に一遍とか三年に一遍とか、そういうふうに、しっかり大綱に沿って行われているかどうか、そういったことの評価をしてほしいという考えでござ

○日下部政府参考人　現行の大綱におきましても、事業の実施段階では、柔軟な運用に努めるとともに、評価をして、その評価段階で政策や事業のレベルでの評価を行い、その結果を政策決定過程等に適切にフィードバックされるということになっております。また、事業の実施状況につきましては、毎年閣議決定される開発協力白書において明らかにすることとされております。 　また、ＯＤＡ評価レビュー、先ほど先生も御指摘されました大野泉先生のレビューでございますけれども、そこにおいてＯＤＡ評価手法に関する御提言などもいただいたところでありまして、ただいまの先生の御指摘も含めまして、更なる改善の余地がないか、不断に検討を進めてまいりたいと思います。

○青山（大）委員　まさにその大野先生のレビューの方にも、評価手法に関する提言がおっしゃるとおり幾つか載っていました。大綱の見直しの是非や検討項目を洗い出せるよう、ＯＤＡ評価レビューの実施のタイミングを考慮すること。ですから、私は、これからは是非定期的に、何年に一度は、大綱と現場が合っているか、そういうことをするような、そういったことを今後やってほしいなということを提案させていただきます。 　より精度を高め、効果的なＯＤＡ戦略を展開していくには、大綱を作った後の実施について、アクションプラン、モニタリング、レビュー体制をセットで機能させていくことが必要であります。例えば、成果指標の設定、達成状況の可視化、また、モニタリングやレビューの手法等を具体的に明確にしていくべきです。 　改めて、改定に当たり、政府の検討状況をお伺いいたします。

○日下部政府参考人　現在、ＯＤＡ大綱の改定の準備をしているところでございます。 　大野泉先生の行われましたＯＤＡ評価レビューも、それから、林大臣の下に設置されました有識者懇談会、そういった方々の御意見も踏まえまして、評価のところも含めて、大綱の中でどう変えていこうか、今検討しているところでございます。

○青山（大）委員　まさに今御答弁の中にあった有識者懇談会、ちょうど昨年の十二月に報告書が一度出たんですけれども、この中において、「資金的・人的資源の拡充」のところで、新しい大綱においては、「「今後十年でＧＮＩ比〇・七％を達成する」など達成年限を明確に設定するとともに、」というように報告されております。 　一九七〇年代からその意義が叫ばれながらも多くの先進国でなかなか達成できないＯＤＡをＧＮＩ比〇・七％とする目標を、今後十年以内に達成する旨を是非私は新しい大綱に明記してほしいなというふうに思っております。もちろん、非常に野心的な目標であるかもしれませんけれども、私は、やはりしっかり明記してほしいなと。本年、Ｇ７の議長国である日本として、国際社会への貢献の更なる拡大を約束する意味でも、私は明記してほしいなというふうに思っております。 　とはいえ、やはり、これは予算が伴うことですので、日本が