外務委員会

○林国務大臣　日本政府として、第三国間の関係について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃によりまして、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止めております。民間人や民間施設への攻撃、これは国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をいたします。 　また、ドローンの製造に関する今いろいろなお話がございましたが、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれがございますので、お答えを差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、米国政府は、本年三月九日に、イランがロシアに輸出しているドローンの製造及び調達に関与した中国企業等に対して制裁を発動したというふうに承知しております。 　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕

○和田（有）委員　大臣が、第三国間に関してはと言いましたけれども、恐らく、こういうことが積み重なって新たな国際秩序が生まれていく。それが力による現状変更を、認めるとは言いませんけれども、そういうことがまかり通る秩序が生み出される。そういうことまで見ているから、アメリカはこのことについて非常に丁寧に今対応しようとしているんだと思うんですよ。 　外務省で、そういう物の見方がある、あるいは、そういうふうにアメリカは見ているかも分からないというふうな認識の仕方というのはないんですか。もう一度聞きますけれども、そういうふうな見方もありますよねという筋立てというのは持っていないんでしょうか。いかがですか。

○林国務大臣　大前提としては先ほど申し上げたとおりでございますが、あらゆる事態を想定して、いろいろな頭の体操をしておくということは大変大事なことだというふうに思っております。 　こういうシナリオ、こういうフレームワークがありますとここで私が申し上げると、またいろいろな、先ほど申し上げたようなことも考慮に入れなければいけませんので、一つ一つ申し上げることはいたしませんが、様々な情報、いろいろな主張というか意見というか、こういうものは一つ一つ丁寧に受け止めていかなければならない、それは大切なことだと思っております。 　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕

○和田（有）委員　これは、新たな冷戦が始まったというふうには私は言いません。私も思わないんです。新たな国際秩序が生まれつつある可能性がある、これができてくると、今まで我々がイメージしていた国際秩序や、それに対応する組織やシステムではもう成り立たないということなんですね。 　これは、次の質問に移っていくんですが、戦場の在り方が劇的に変わっているというんです。それは何かというと、今までは、制空権を取れば、その戦争は勝てる、制海権を取れば勝てる。そのために、高高度を飛べるステルス戦闘機を、非常に高額なものを買って、あるいは、巨大な原子力潜水艦や原子力空母を持って、それで制海権を取ったり制空権を取ればいいと思った。 　ところが、もうそうはならないというんですね。新しい戦闘領域ができてしまった。それは、ほとんど地上に近いところを、隠密の忍者のように、膨大な数のドローンが低コストで安価で飛び回って

○小野田大臣政務官　各国において無人機の研究開発が急速に進展している中で、防衛省においても、無人アセットの研究開発を推進していくことは重要と考えておりまして、そのための事業を進めております。 　例えば、令和四年度にはＡＩ技術を適用した無人機の研究に本格的に着手しておりまして、令和五年度からは、多数の無人機を少人数で運用するスウォーム技術の研究にも着手予定です。 　防衛省として、無人アセット防衛能力の強化を実現するための研究開発を強力に推進してまいりたいと思っております。

○和田（有）委員　今、強力に推進していきたい、こういうふうに言われたんですね。ところが、ここからはまた別で、その延長線上でお聞きしたいんですね、ここには課題がいっぱいあるというんです。それは何かというと、電波法の話なんです。日本は、全ての根底は電波法に行き着く、そのことを今からお聞きするんですね。 　海外では、大体二・四から五・八ギガヘルツという周波帯を使ってドローンが運用されているといいます。ところが、日本は、総務省が割当てをやっていまして、これが二・四八から二・四九ギガヘルツと、非常に薄いものでしかない。この中にいろいろなものが詰め込まれている。要は、家で我々がテレビをつけるときにぴゅっとつける無線機から、何から何まで混線しそうな状況にあるというんですね。 　そういう中で、例えば、アメリカ軍が運用する米国製ドローン、スカイディオ２プラスというんですかね、これの通信距離というのは、最

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　総務省としては、自衛隊の活動に必要な周波数の確保は非常に重要であるというふうに認識をしております。 　現状、日本で無人機の利用可能な周波数帯につきましては、二・四ギガヘルツというのは委員御指摘がございましたが、そのほかに五・七ギガヘルツなど、既に複数の周波数帯を確保しておりまして、極めて狭いという状態にはないと認識しております。 　さらに、自衛隊が使用する無人機に関しましては、これは自衛隊法百十二条の規定に基づきまして、防衛省から申請を受けまして総務大臣が周波数の承認をするという手続を取っております。この承認に当たりましては、平素から連携体制を取っておりまして、引き続き、防衛省の要望を踏まえ、自衛隊の活動に必要な周波数の確保に努めてまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　そういうふうに言われるんですが、いざ有事のときに、緊急にそれは可能なことなんですかね。 　もう一回、総務省の方にお聞きしますが、緊急の、いわゆる事態法がかかるようなときに、そういうことは緊急の出来事として自動的にできることなんですか。

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　先ほど答弁申し上げたことは、日頃から自衛隊において使用を要望されているものに対する承認としての手続のことでございます。 　更に申し上げれば、有事の場合におきましては、特定公共施設等利用法というのがございまして、これに基づきまして、自衛隊の活動などのための無線通信はほかの無線通信に優先させることができるという規定がございまして、これに従って運用することが可能だというふうに考えております。

○和田（有）委員　今そういうふうに総務省から御答弁があったんですが、防衛省としてはそこら辺についてどうお考えになっておられますか。