安全保障委員会

○浅川委員　だから、事の内容が軽微であるかどうかというのはどういうふうな基準で判断するかなんですよ。 　私、昔銀行に勤めていたときに、例えば融資の決裁で、金額で支店長の決裁とか本部の決裁とか、明確になっているわけですよ。事務マニュアルがもう机の両端に行くぐらいまであって、それを銀行員というのはよく読み込んで判断を下すんですね、分からないときは上司に聞くとか。 　外務省の場合には、その必要かどうかというのは、そのセクションの担当者が決めるんですか、それとも係長が決めるんですか、課長が決めるんですか。必要に応じてと、誰が決めるかというのが書かれたものがないんですよね。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、外務省の業務、非常に幅広く、いろいろな国との関係、考慮すべきいろいろな要素がございますので、そういったことを総合的に勘案して事案ごとに判断いたしております。 　その際、上に判断を更に仰ぐ必要があるかどうかということは、個別具体的な事案ごとに判断されているところでございます。

○浅川委員　つまり、起案者が上席に上げて、その上席が、私の判断でいいと思ったら、例えば係長なり課長の判断でできるということなんですか。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　もちろん、事案の軽重等ございますので、どんな案件でも下のレベルで全て判断できるということではございません。あくまで案件ごとに判断されるということでございます。

○浅川委員　防衛省の場合には、今回の、スクランブル事案ではあるんですけれども、一応、事務次官通達という、形上あるわけですよ。それに照らし合わせて担当者が、担当者というか課長かもしれませんけれども、やっているわけですよね。 　でも、防衛省の場合には、そういう公表するかしないかの判断の、事務次官通達みたいな指針とか、そういうのは本当にないんですか。

○鬼木委員長　外務省ですね。

○浅川委員　あっ、外務省、ごめんなさい。

○林国務大臣　今は欧州局の人間が答えておりますが、実際には、御通告をいただいたのはチャーター機に関することでございましたので、必ずしも手元に詳細にあるわけではございませんが、当然、官房長等が答弁すべきことだと思いますけれども。 　私も幾つかの役所におりましたけれども、やはり専決規程というのはそれぞれあって、そこで、そもそも外務大臣の権限だけれども軽重に応じてこちらに落とす、こういうルールを決めておるわけでございまして、それはたしか、私も就任当初に確認をした記憶がありますので、そういうものが全くないということではないというふうに思っております。 　ただ、今答弁がありましたように、事案に応じて、基準にどう当てはめるかということになりますと、なかなか日常的にいろいろなことが起こっておりますので、恐らく、予算に関わることですとか条約に直接関わること、こういうことはもちろんでありますけれども、そ

○浅川委員　外務省も林大臣であれば大丈夫だとは思っております。 　林大臣はここでもうお時間。大丈夫です。

○鬼木委員長　それでは、林外務大臣には御退室いただいて結構です。