安全保障委員会

○浅川委員　外務省のチャーター機の件について、限られた範囲での公表ということだったので、それは、では判断基準はどうなのかというところがちょうど今回のスクランブルの件と一致していたのでちょっとお伺いしたんですけれども。 　私は、確かに、政治的な判断が必要なものは当然決裁に上がっていると思うんですね。ただ、政治的な判断が必要とされるべきものが政務官とか副大臣とか大臣に上がっていなくて、後から事が問題になるというようなことは絶対避けるべきだと思っております。 　事この事実関係が、あったにもかかわらずなかったとか、なかったにもかかわらずあったとかということになると、後々また時間を取ることになりますので、そこの点については、防衛省さんも外務省さんも、是非気をつけていただきたいなと思います。 　ちょっと戻りますけれども、昨日の大和参考人の答弁の中で、「防衛省・自衛隊としては、警戒監視あるいは対領

○大和政府参考人　これは一般論になりますけれども、私どもが集めている情報源にはいろいろなものがあります。警戒監視によって、例えば艦艇、航空機のレーダーなど、あるいはいろいろなセンサーで得られたものとか。あるいは、いわゆる公刊情報ですね、パブリックといいますか公刊物などで得られる情報もありますし、それから、一般的には画像だとか電波とか、いろいろなものがございます。そういった様々なソースの情報を総合して、いろいろな分析をするということであります。 　ですから、これとこれとこれを必ず組み合わせるんだということはなかなか申し上げにくいところではありますが。

○浅川委員　その後に、こういった分析をされた後に、国民の皆様にお知らせすべき事実が判明した場合には公表するということなんですけれども、国民の皆様にお知らせすべき事実かどうかの判断は、これは、大臣、大臣のところまで上がってきて、大臣が判断されるんでしょうか。

○大和政府参考人　昨日私が申し上げたのは、いろいろ分析をやった結果、国民の皆様に新たにお知らせすべき事実が判明した場合などには、我が方の情報収集能力などが明らかにならない範囲で公表を行うこともあり得るということです。 　その公表の判断というのは、いろいろなレベルで行われる可能性がございますけれども、当然、大臣まできちっとお諮りして公表を決定するということもあろうかと思います。

○浅川委員　あと、事務次官通達ですけれども、これを変更する場合には大臣にも報告するということなんですけれども、そもそも、この事務次官通達、資料でお願いはしているんですけれども、一番最初に発せられたのはいつなんでしょうか、この公表基準について。

○大和政府参考人　今存在するものについては、平成二十七年に作られたものであります。

○浅川委員　そうしますと、最初に聞いた、令和二年の河野防衛大臣、当時大臣の指示より前のは、特定できないような物体があったかなかったかというところについては、そもそも記録があったとしても公表できないという話もあったんですけれども、平成二十七年より前というのは、公表するかどうかというのは、そのときの官僚がどこかの段階で決めていたということでよろしいのでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　事実関係は正確に確認してお答えしたいと思いますけれども、先ほど大和総括官からお答えしました平成二十七年といいますのは、統合幕僚監部ができまして、いわゆる内局にありました運用企画局が廃止されて一元化された後、そういう通達を統合幕僚監部の方で一元化したと。 　それ以前につきましても、公表基準というのがございまして、その当時は、確認いたしますけれども、いわゆる防衛政策局の方でそういう基準なりを作ってやっていったんじゃないかと思いますが、細部は確認させていただきますけれども、その以前からもありました。

○浅川委員　事務的なことでちょっと厳しく質問させていただきましたけれども、基本的には、私たちは、当然、国防力維持どころか今の状況に合わせなければいけない、外交力も向上させなければいけない、そういったときに一番大事なのは国民からの信頼だと思うんですね。信頼とか信用というのが維持できなければいけない。そのためには可能な限り情報公開していかなければいけないと思いますので、今後もその点についてよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○鬼木委員長　次に、三木圭恵君。