憲法審査会

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　自民党に、緊急集会は平時の制度なので、これと別に緊急事態条項が必要との主張があります。 　例えば、衆議院の新藤委員は、まさに平時の制度です、緊急事態を想定したものでないことは明らかでありますと述べているんですね。この認識、間違いじゃないですか。日本国憲法に緊急事態条項はないけれども、緊急時の制度がない、そのように結論付けるのは飛躍が過ぎると。 　一九四六年七月、当時、憲法担当であった金森国務大臣、日本国憲法に緊急事態条項を定めない理由を、言葉を非常ということに借りて、それを口実に破壊されるおそれが絶無とは断言し難いと述べている。緊急時に対応できない憲法ではなくて、緊急時に火事場泥棒を働く不届き者が必ず現れる、その対策が盛り込まれた憲法であることは明らかなんですね。まさに今、現行憲法は平時の憲法ですとのたまう不届き者が現れていますよね。先人

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　今先生が御指摘されましたように、現行の緊急事態法制において、災害緊急事態時などの緊急政令、武力攻撃事態などの場合の防衛出動の国会承認について緊急集会が規定されております。また、金森国務大臣は、帝国議会において、参議院の緊急集会について、予測すべからざる緊急の事態に対し暫定の措置をとり得る方途として規定したと、こう述べております。 　したがいまして、緊急集会の要件である国に緊急の必要があるときには緊急事態が含まれることは明らかであると思われます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　まあ当然のことだと思いますね。そんな最低限の認識さえも知らずか知ってか分かりませんけれども、そういうことを無視しながらも憲法改正のためにそういうことをのたまう、そういう不届き者が審査会、調査会の中にいるということは非常に残念であるというふうに言いたいと思います。 　参議院緊急集会ではフルスペックの国会機能が果たせないので衆議院の任期延長が必要であるというような意見もございます。この提案というのは、国民に選ばれてもいない議会にフルスペックの権限を与えようとする危険なアイデアであるというふうに考えます。 　法制局長、任期が切れる議員たちを選挙なしで延命させる、つまりは選挙で選出されていない者に議案提出、採決などの権限を付与することの方がむしろ憲法の規定に反すると考えませんか。いかがでしょう。

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　恐縮ではございますが、御指摘の緊急時の衆議院議員の任期延長案のような憲法改正の内容の適否については申し上げる立場にはございません。それをどのように評価するかは、先生方での御議論、御判断をいただく問題であると考えております。 　以上でございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　普通に考えて、任期が切れちゃう人たちに対して更に任期を延長して権限を持たし続けるというのは、これ明らかにおかしな話ですよね。そこまでのことを含んだ上で選挙民たちは選んでいないわけですね、有権者たちは。そう考えるならば、現行憲法というところからの目線からいくと、これは真逆のことをやろうとしているというような考えになるんだろうというふうに思います。 　終わります。

○会長（中曽根弘文君）　高良鉄美君。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は、くしくも五十二年前に沖縄が平和憲法の下に復帰した日です。当時、県民は、平和憲法を持つ国と呼ぶにふさわしい日本に復帰することについて、政治的にも社会的にも憧れと希望を持っていました。やがて、この国の政府は平和憲法の理念を実現しようとしていないこと、今や崩していこうとさえしていることが分かり、県民は、大きな失望とともに、憧れは落胆に、希望は失望へと期待は裏切られました。 　法の支配に対する政府の無理解は、法の支配の連呼をしながら、国家権力の濫用を抑える立憲主義憲法の桎梏をあの手この手をしゃにむに外そうとする姿からも浮かび上がっています。 　憲法五十四条二項の国に緊急の必要があるとき、このときに開かれる参議院の緊急集会の規定があります。それにもかかわらず、緊急の際のというような形のこの緊急集会を取り上げて改憲議論に持ち込んでいるということも

○会長（中曽根弘文君）　和田政宗君。

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。 　法制局及び憲法審査会事務局の説明を受け、参議院の緊急集会と大災害時等の緊急事態対応について申し述べます。 　私は、現行憲法に緊急事態条項がないことは大きな課題であると捉えており、参議院の緊急集会を強化するなど必要な規定を憲法に定めなければ、大災害時に国民を守れない危険性があるのではないかと考えます。 　現行憲法は大災害時等の緊急事態対応を想定しておらず、参議院の緊急集会は、一定期間内の衆議院選挙実施を見通せることを想定した制度であり、長期間の選挙困難事態への対応を想定した制度ではないと考えます。衆議院が解散されているときにもし大災害が発生した場合、内閣は参議院の緊急集会を求めることができますが、緊急集会を開催できる期間については、七十日以内なのか七十日を超えて開催できるのか憲法学者の中でも意見が分かれており、七十日を超えて開催する場合に違憲

○会長（中曽根弘文君）　打越さく良君。