憲法審査会

○岩谷委員　我々維新の会は、御提案させていただいております緊急事態条項を一刻も早く国民投票にかけるべきだ、発議をすべきだということを一貫して、変わっておりません。 　その上で、これまではいわゆる改憲勢力が三分の二を占めていたわけですから、これを強硬に進めれば、逆に反対される皆さんからは御批判をいただいたかもしれません。しかし、今度は逆に、三分の二を割り込んだことによって、憲法改正、あるいは緊急事態条項創設に関して反対されている会派の皆さんも共に責任を負った、より大きな責任を負ったというふうに認識しておりますので、今まで以上により真摯な議論をお願いしたいというふうに思います。

○浅野委員　国民民主党としては、先ほども申し上げましたように、早急に起草委員会を設置をして、要綱案、条文案の作成作業に入るべきだということを主張しております。 　また、今、山花幹事の方が触れられました公職選挙法の部分については、我々はそれを全面的に否定するものではありませんけれども、今年六月十三日の憲法審査会において、一人の委員の方から、実際、過去には、選挙の一体性が確保できないような事態、ある一定の広範囲にわたって選挙が行えなかった、そういった事例も紹介がされました。やはり、こういったことを考えましても、憲法の中で選挙困難事態というものを正面から捉えて議論を進めていくことには大きな意義があると考えております。

○浜地委員　公明党も、任期延長を中心とする国会機能の維持としての緊急事態、進めるべきだと思っております。 　先ほど、選挙困難事態の立法事実の話がありましたが、東日本大震災のときは、選挙を延ばしただけでなく、地方議員の任期も延ばしましたという現実がございます。これを、公明党としても、やはり一つの選挙困難事態の、仮にあれが国政選挙だったらそういう事態に当たり得るのじゃないかという話はさせていただいたところでございます。 　また、繰延べ投票についても、やはり、被災が起きると、選挙民だけでなく、選挙事務に携わる方も被災をされている状況も考えなければならないということも一言申し述べたいと思います。

○北神委員　先ほど申し上げたとおり、国民民主党と維新とも共同提案、そして具体案を出していますので、是非それを中心に、起草委員会とかを創設して、私も、今、浜地委員が言ったような考えですけれども、立法事実とかにつきましては。これも、何度もこの委員会で議論をして、我々も、これはいろいろ意見の相違があるのかもしれませんけれども、決着はついているというふうに考えております。 　いずれにせよ、そう言っても水かけ論になりますから、やはり、具体案をちゃんと提出して、それに基づいて立法事実云々の話をまたすればいいというふうに思います。

○山下委員　以上のように、具体的条文案に基づいてやるべきだという意見が多く述べられたということを前提に、枝野会長には、この審査会の進行、是非お取り計らいいただきたいと思います。 　以上です。

○枝野会長　今の山下さんの御発言と違う御意見であった山花さん、何かございますか。

○山花委員　繰り返しになりますけれども、国会機能の維持ということでいうと、昭和二十一年に帝国議会で、この憲法を作るとき、委員会がありました。そこで、金森国務大臣が、「特殊ノ必要ガ起リマスレバ、臨時議会ヲ召集シテ之ニ応ズル処置ヲスル、又衆議院ガ解散後デアツテ処置ノ出来ナイ時ハ、参議院ノ緊急集会ヲ促シテ暫定ノ処置ヲスル、」と答弁されているわけで、これは、東京大空襲だとか、広島、長崎の原爆が落とされてから、まだそれほど月日がたっていないときのことです。 　緊急集会でやるのだというのが制憲意思だと考えられますから、先ほども申し上げましたけれども、参議院でまずこの議論を行っていただいて、それでどうしても無理だという話になってから衆議院でやるというのが二院制のエチケットであるというのは、スタンスとして変わっておりません。

○津村委員　立憲民主党の津村啓介でございます。 　私たち立憲民主党は、立憲主義に基づいて権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与する立場で憲法審査会の議論に参加しております。 　憲法の議論を行う大前提は、憲法に書かれたルールを遵守することでございます。憲法を遵守した上で、憲法の規定ぶり、あるいは、憲法に規定がないことによって具体的な弊害が生じているという、いわば立法事実が本当にあるのかないのか、その共通認識が広く共有されて初めて憲法の議論の入口に立つと考えます。 　私からは一点、臨時会の召集要求と召集期限の明記について申し述べます。 　憲法五十四条では、衆議院総選挙後の特別会は、選挙の日から三十日以内に召集しなければならないとされています。これまで、総選挙後の特別会は、例外なく三十日以内に召集されてきました。 　これに対しまして、憲法五十三条後段は、衆議院か参議院の「いづれかの議院の

○船田委員　今、津村議員から御指摘いただいた点でございますが、平成二十四年の自民党の憲法草案でございます。この扱いにつきましては、確かに自民党の中でのオーソライズはしたものでございますが、その後、様々な検討を行いましたところ、この二十四年の草案については、ある意味では歴史的文書ということで凍結をしている、そういう現状にあります。そして、その後、我々は、先ほども申し上げましたけれども、四項目についての緊急に取り組むべき課題ということで、それを提案をしているという状況でありますので、平成二十四年の草案にはこだわらない、そういう状況、今自民党の中では対応しております。 　ただ、私個人的には、やはりこの問題については確かにいろいろな解釈がございますので、その点についてこの憲法審査会で議論することについてはやぶさかではない、皆様としっかり議論していきたいと思っております。 　以上です。

○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。 　私、今回の選挙で初当選をいたしましたが、これまで、厚生労働省の職員として、また国連職員として、危機管理政策を専門といたしまして、テロ対策、感染症の危機対応、紛争地帯での事態対処など、実際の事態対処の実務を担ってまいりました。 　危機管理の実務家としては、常に最悪のシナリオを想定して、国民の命を守るための政策を考えます。そのためにも、先ほど我が党の馬場議員が述べた緊急事態条項の創設は、机上の空論ではなく、一度でも事態対処の実務に携わり、国民の命に責任ある立場に就いたことのある方であれば、当然のように必要性を認識しているものと思います。 　危機管理の実務家として、これまで、そして本日も憲法審査会の議論を見てまいりましたけれども、やはり、概念や文言について、定義に曖昧な点が、すれ違っている点が見受けられるというふうに思っております。