憲法審査会

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　私たちは、立憲民主党の憲法調査会で憲法議論をここ数年重ねてまいりました。今日は、その基本を整理をして少しお話をしたいというふうに思います。 　私たちの基本姿勢は、立憲主義に基づく論憲であります。議論の出発点は、憲法が実際に守られているかどうかということを検証するということであります。 　時代とともに変化している現実があります。その現実と憲法とのそごが出てきたとすれば、そのそごはどのように解決されるべきなのか。現実を正すのか、それとも憲法を改正するのか。社会の求める新しい価値観が憲法に明記されるべきだとすれば、それは何か。こうした議論をこの憲法審査会でも一つ一つしていくということが大切だと思っております。 　私たちの進める論憲は、議論の前提として、この憲法の持つ普遍的な基本理念、それは、国民主権、基本的人権の尊重と平和主義、これを変わる

○森会長　次に、岩谷良平君。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　岸田総理は、先月二十三日の所信表明演説で、憲法の改正もまた先送りできない重要な課題です、さきの国会では衆参両院の憲法審査会において活発な御議論をいただきました、このような動きを歓迎いたします、憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要です、国会の発議に向けた手続を進めるためにも、条文案の具体化など、これまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待いたしますと述べられました。 　また、先月二十五日の衆議院本会議における我が党の馬場伸幸代表の質問に対して、総理は、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いにいささかの変わりもありません、党内の議論を加速させるなど、憲法改正の課題に責任を持って取り組む決意でありますと答弁されておられます。 　さらに、先月三十日の衆議院予算委員会において、我が党の漆間譲司議員から総理に、任期中というのは今

○森会長　会長への御要請、御要望につきましては、幹事会で協議をいたします。 　また、自民党幹事、委員への質問については、時間の関係もありますので、次の機会にお願いをいたしたいと思います。 　次に、北側一雄君。

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　欧州各国憲法及び国民投票制度についての調査報告書を読ませていただきました。欧州三か国で、政府、議会、学識経験者など、多くの関係者と精力的に意見交換がなされました。まずは、調査に参加された森会長を始め、議員団の皆さんに敬意を申し上げたいと思います。 　この報告書や、森団長を始め参加された議員の報告も踏まえ、国民投票と緊急事態条項について、改めて私の意見を述べたいと思います。 　フランスでの憲法改正手続と国民投票の位置づけについて報告がありました。 　フランス憲法の改正手続を規定した八十九条二項では、上下両院で可決された憲法改正案は、国民投票によって承認された後に確定するとあります。しかしながら、一九六三年以降の八十九条による二十二回の憲法改正のうち、二十一回は国民投票に付されることなく、八十九条三項、これは例外的な規定でございますけれども、この八

○森会長　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　私、昨年の、ちょうど一年前、十一月十七日の憲法審査会で次のように述べました。昨年の通常国会以降の議論の中で、緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長規定の必要性については、スピード感を持って合意を得るべきテーマとして認識されたと思われる、そこで、会長にお願いがあります、法制局に論点整理をしてもらい、論点ごとに合意点をピン留めしていきたいと述べました。 　そして、この提案を受けて、法制局が議員任期の延長についての論点整理を行い、あのきれいな表を作っていただきました。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の四党一会派ではあらあらのコンセンサスが得られたと認識しています。 　さらに、我が党は、本年六月十九日に、日本維新の会、有志の会とともに憲法改正条文案を取りまとめ、八月十九日には、三会派合同で公開シンポジウムまで行いました。これがここま

○森会長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今、玉木代表から我が党への疑問も呈されましたが、私の毎回の主張から、是非私たちの主張を酌み取っていただきたいと思います。 　まず、前回の海外視察の報告について一言感想を述べます。 　報告の中で、森会長は、各国の憲法はその国の成り立ちや歴史を背負っていると述べられました。四年前、二〇一九年の海外視察でも、会長が、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないと述べたことを思い起こしました。憲法を考える上で大変重要な指摘だと思います。 　日本国憲法の原点は、さきの侵略戦争によってアジア諸国民二千万人以上、日本国民三百十万人に及ぶ犠牲者を出したことの痛苦の反省です。 　憲法九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と述べ、争い事を絶対に戦争にしないことを求

○森会長　次に、北神圭朗君。