憲法審査会

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　ただいま参議院法制局や憲法審事務局から御説明がありましたが、参議院の緊急集会は、災害対策基本法などで、我が国が大災害等に見舞われた際の緊急的な措置の枠組みの中に、総選挙により衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら、両院同時活動原則の例外として、暫定的な処理を可能とする制度として組み込まれております。 　これまで緊急集会は災対法などが成立する以前の平時での開催しか事例がありませんが、今後、大規模自然災害等が発生したときに機能しないということが万が一にも絶対にあってはいけない、そういうことは回避させねばなりません。 　あらゆる事態を想定しながら、参議院の緊急集会がしっかりと機能するよう、法制面や実効面などから検討すべき事項を全て洗い出す必要があり、そのためにシミュレーションを通して早急に確認すべきと考

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　参議院の緊急集会は、参議院の権能ではありますけれども、緊急集会を求める主体は内閣であり、その措置について衆議院の事後の同意が必要とされていることを踏まえますと、事柄にはよりますものの、緊急集会をめぐる論点に関する解釈を確定するには参議院、衆議院、内閣の間で解釈が基本的に一致していることが必要ではないかと思われます。 　したがいまして、先ほど先生がおっしゃられましたように、その三者間での調整ということが必要になってくるということではないかと思います。その上で、解釈が確定されたような場合には、場合により法律改正や憲法改正によって明確にするようなこともあり得ることではないかと思われます。 　いずれにしましても、どのような方法、形式で解釈を確定するかは両院の先生方の御判断になってくるものと考えております。 　以上でございます。

○片山さつき君　ありがとうございます。 　非常に重要な御見解が示されたと考えますが、続けて憲法審査会事務局にも御質問させていただきます。 　前回の憲法審査会で我が会派の佐藤幹事が御指摘しましたように、参議院全体の業務継続計画のＢＣＰはないということですが、これまでに、参議院において参議院の緊急集会を意識したＢＣＰ、あるいは類似計画の策定を議論しようとしたことはあったのでしょうか。これは大震災等もあった今現在ということでございますね。また、参議院事務局にはＢＣＰはそもそもおありなのでしょうか。あるとすれば、いつ頃に、何をきっかけに策定されたものであるのでしょうか。これを事務局にお伺いしたいと思います。

○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　憲法審査会事務局の所管外の事項ではございますが、便宜私からお答えをさせていただきます。 　参議院事務局におきましては、東日本大震災の経験等を踏まえ、平成二十四年八月に首都直下地震対応参議院事務局等業務継続計画を策定いたしております。本件ＢＣＰが適用される災害時に緊急集会の請求があった場合にも、発災後一週間以内に本会議、委員会等の開会業務が行われることを目標に参議院の業務継続の確保を図るということになります。 　他方、参議院事務局のＢＣＰは議員の具体的行動に係る事項を対象としたものではなく、また、これまでに緊急集会を意識した参議院全体のＢＣＰについて具体的な議論が行われたことは承知いたしておりません。 　以上でございます。

○片山さつき君　ありがとうございました。 　終わります。

○会長（中曽根弘文君）　小西洋之君。

○小西洋之君　緊急集会について意見を述べます。 　参議院憲法審では、昨年の常会で緊急集会の集中議論を行い、その成果として、緊急集会が大災害などの有事に国会機能を代行させるために創設されたという立法事実、戦前の反省に基づく権力暴走を防ぐためという根本趣旨、衆参同時開催の例外ではあるが、あくまでも二院制国会の趣旨を徹底するという制度趣旨などをほとんど全ての会派が共有することができたものと存じます。 　また、同時に、衆議院憲法審で議員任期の延長改憲のために唱えられている憲法と法の支配、立憲主義に反する緊急集会に関する独自の見解とは異なる見解、言わばそれらを否定、批判などをする見解が示されているのは、良識の府の表れと敬意を表します。 　我が会派は、この間、緊急集会の法制度は累次の国会法改正によって議院規則レベルまで必要な整備がなされていることを確認した上で、内閣、参議院、衆議院の権力均衡、抑

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　御指摘の所管省庁による国会閉会中の文言による解釈での対応可能というのはどのような趣旨なのかつまびらかではありませんけれども、憲法解釈を受け、まずは、衆議院議員の任期満了後の総選挙の場合を法律上規定する必要について検討が行われることになるのではないかと思われます。 　その上で、仮に、先ほども先生がおっしゃられたように、法改正が行われないまま衆議院の任期満了後の総選挙の期間中に緊急政令とそれに対する緊急集会での措置の必要が生じた場合には、災害対策基本法などの規定をどう解釈し、どう対応するかが問題になってくる可能性はあるというふうに考えているところです。

○会長（中曽根弘文君）　時間になりました。

○小西洋之君　それは解釈としてできる余地があると法制局としては考えるということですか。