憲法審査会

○森会長　では、続けて二問。

○國重委員　はい。済みません。突然、通告もなしで質問していますので、できる範囲で結構です。 　次に、政党のみのネットＣＭ禁止についてお伺いしたいと思います。 　政党のみネットＣＭを禁止するという点についてですが、政党以外はネットＣＭを自由に行えることから、ネットＣＭにおける情報発信の内容に偏りが生じて、かえって言論空間がゆがめられる危険性があるのではないかという懸念があるように思われます。この点につきましては、五月二十五日の憲法審査会におきまして私も指摘をさせていただいたところでありますが、この点についてのお考えも併せてお伺いさせていただければと思います。 　以上です。

○森会長　またの機会に整理して答弁するそうでございますので、続けてください。

○國重委員　済みません、私、答えの時間も合わせて五分ということで予定していましたので、特にこれ以上はないんですけれども、仮に広報協議会でこれが代替できるというのであれば、選挙にも公営の政見放送がありますし、また、こういった広報協議会の枠があることが選挙運動と国民投票運動の規制の厳しさの逆転現象事態を許容するのかといった点については検討の必要があると思いますので、この点も踏まえて、また是非、御意見をいただければと思います。 　以上です。

○森会長　それでは、以上の点も含めて、次の機会に御答弁願います。

○田野瀬委員　自由民主党の田野瀬太道です。 　発言の機会をありがとうございます。 　本日は、参議院の緊急集会を含めた緊急事態条項に関して発言させていただきたいと思います。 　まず、先週六月一日、審査会での立憲民主党の階幹事の御発言についてコメントをさせていただきます。 　階幹事は、緊急時における議員任期延長の措置が必要と本気で考えているならば、衆議院解散中に選挙困難事態が生じても二院制国会が機能するための措置を講じてから解散するのが筋だと述べられました。その上で、現時点で衆議院を解散することを容認する方々は、選挙困難事態には緊急集会で対応すればよいとする我々のような立場か、そもそも選挙困難事態は起こり得ないという、いわゆるお花畑の立場か、いずれかであると指摘しておきますと発言されました。 　階幹事、だからこそ我々は、憲法を改正して、憲法の明確な要件の下に発動される議員任期延長など

○森会長　ただいまの御要請につきましては、幹事懇等で協議をいたします。

○吉田（は）委員　会長、ありがとうございます。 　立憲民主党の吉田はるみです。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　国民投票の意義は、国民が分かりやすく賛否を表明するものであります。二〇一六年六月に行われたイギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票、レファレンダムの際も、この一点を問うものでした。 　一方で、国会法の第六十八条の三には、こう規定されています。「前条の憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」。つまり、各事項ごとに国会で採決をし、そして、その各事項がそのまま国民投票に付されることになります。この事項が複数になると、そもそも論点が多過ぎて判断が難しいです。 　例を挙げます。憲法改正案に九条とそれ以外の複数の各項が含まれるが、国民投票時の広告は、九条の改憲案に集中して広告が展開されたとします。ここで懸念されるのが、

○森会長　ただいまの御指摘の件につきましては、引き続き協議をいたします。

○吉田（は）委員　協議はしていただいて、また引き続き……。