憲法審査会

○会長（中曽根弘文君）　高木真理君。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　本日は、子供の視点で憲法に対する意見を述べます。 　昨年は、いじめ、不登校、自殺の件数が過去最大でした。これは、今の社会の中で子供たちが苦しんでいるという状況と考えます。 　ユニセフが二〇二〇年に発表した子供の幸福度でも、日本の子供の精神的幸福度は三十八か国中三十七位、下から二番目です。このスコアは、十五歳時点での生活満足度が高い子供の割合と、十五歳から十九歳の自殺率から出されています。この結果からも、子供たちの悲痛な叫び声が聞こえてきます。 　さらに、昨年からの物価高騰の中で子供の貧困はより加速し、教育現場にも深刻な影響が及んでいます。次元の異なる少子化対策なのに教育予算さえも増額されない、憲法二十六条がうたう義務教育は無償とする、その理念さえも守られていません。子どもの権利条約が掲げる一人一人の子供の尊厳の保持において国際的に劣後

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの高木君の件につきましては、後刻幹事会にて協議いたします。 　山田宏君。

○山田宏君　自由民主党の山田宏です。 　政府は、自衛隊を国際社会では軍隊として扱いながら、国内では憲法上の制約から通常の軍隊ではないと、ダブルスタンダードによる言わば差別扱いをしてきました。 　軍隊ではないので、海上自衛隊の艦船を、国際社会では各種軍艦の呼称を用いながら、一方、国内では一くくりに護衛艦と呼び、また、他国の軍人の階級についても、例えばカーネルを大佐と訳すのに、自衛官の場合は一佐と呼称してきました。 　呼称だけではなく、軍隊ではないことで、他国の軍隊では当然の制度や待遇が自衛隊には存在しません。例えば、軍紀を維持するための軍独自の司法機関である軍法会議がなく、自衛官は、命令で行動しても、軍事専門家でない裁判官による一般裁判所で裁かれることになります。また、生命の危険を伴う職務でありながら、他国では普通の、自衛官には軍人用の恩給がなく、一般公務員としての年金のみであります。

○会長（中曽根弘文君）　小西洋之君。

○小西洋之君　私からは、まず緊急集会についての見解を述べます。 　先ほど、自民党の山本筆頭を始め自民会派の皆さんが、統一見解を作るべきである、あるいは条文化を行うべきである、そのための小委員会などを設けるべきであるなどの意見がありますが、それについては断固反対をさせていただきます。 　なぜならば、先回の意見で申し上げましたように、緊急集会を七十日に限定、あるいは平時の制度の説などと主張する見解というのは、法令解釈ですらないわけでございます。なぜ、この緊急集会の立法事実あるいは根本趣旨などに照らしそうした解釈が成り立つのか、その説明をまずはしていただかなければいけません。 　今お配りの資料の一ページ、我が参議院の憲法審査会には、立憲主義に基づいて徹底的に審議を尽くす、国民主権、基本的人権の尊重あるいは恒久平和主義に基づいて徹底的に審議を尽くすという附帯決議がございます。法令解釈を述べず

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議いたします。

○小西洋之君　会長に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　また、自衛隊明記改憲についても申し上げさせていただきます。 　憲法に国防規定がないという主張がございますが、日本国憲法は国防に関して、ほかの国の憲法のどこにもない規定がございます。それは政治権力、私たちのことです。国会や内閣の戦争行為、権力の濫用から自衛隊を始めとする国民を守り抜くという明文規定でございます。憲法の前文に再びの戦争の惨禍を許さない規定、そしてその法的な結晶である憲法九条の戦争放棄の明文規定、つまり、私たち政治家が二度とあの戦争の過ちを犯してはいけない、そのことを定めた憲法なわけでございます。にもかかわらず、そうした憲法前文や憲法九条の趣旨について何ら理解をされない見解がこの憲法審査会で何度も何度も繰り返されていることは誠に遺憾でございます。 　先ほど山谷えり子先生から、平和を愛する諸国民の公正と信義云々

○会長（中曽根弘文君）　青山繁晴君。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。 　私は、日本国憲法の第九十六条の改憲条項について意見を申します。 　改正へのハードルが高い条項として知られています。同時に、その高いハードルを越えるほどの必然性があれば改憲を国民に問うべきという条項でもあると国会の現場にて考えます。そして、九十六条の最大の特徴は、国政の中で唯一、主権者が直接国民投票によって意思決定をなさる、国の大切な根本法規をめぐる日本の意思を最終決定なさる権利を盛り込んでいることであります。 　隣国ロシアが国連の安保理の常任理事国としての平和への責務をあろうことか自ら否定し、第二次大戦後の国際秩序を根本から破壊して、ウクライナ戦争をロシア国民を理不尽に動員してまで遂行していること、同じく隣国の北朝鮮がそのロシアの協力により、軍事偵察衛星を地球の周回軌道に乗せて核攻撃のターゲティングを日本を含めて進めていることを見れば、第九