憲法審査会

○会長（中曽根弘文君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　岸田首相は今国会の所信表明演説で、改憲は先送りできない重要な課題と強調し、改憲発議に向けた手続を進めるための条文案の具体化にまで言及し、議論の加速を求めました。国会でお決めいただくことと断りながら繰り返し改憲論議をあおるのは、憲法尊重擁護義務を踏みにじるもので、そもそも許されません。 　月刊誌のインタビューで岸田首相は、自衛隊明記は安倍元総理が提起された重要な論点ですと語り、九条への自衛隊明記を焦点に据えています。昨年十二月に閣議決定した安保三文書に基づき、空前の大軍拡を進める自衛隊を憲法に位置付けようとするものです。 　敵基地攻撃能力の名で導入が狙われるのは、射程三千キロ、マッハ五で飛ぶ極超音速ミサイルなど、他国領土の奥深くに攻め込む長射程ミサイルです。専守防衛と相入れず、他国に脅威を与える軍事大国となることは明瞭です。日米一体化の下、自衛隊

○会長（中曽根弘文君）　大島九州男君。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　憲法に対する考え方について、れいわ新選組の意見を申し上げます。 　約一年前の当審査会で我が会派の山本太郎代表は、当時の世論調査で国政において国民が求める課題は、物価高、経済対策が一位で四二・六％、憲法改正は五位で五・六％にすぎないと指摘しました。今年十月の世論調査では更に差が開き、物価高対策を含む経済政策が一位で五〇％、憲法改正は六位で僅か四％となっています。国民が求め続けているのは、憲法改正ではなく、憲法が保障する生存権や幸福追求権を脅かしている物価高への対策であることは明らかです。 　岸田総理は、物価高対策として所得税、住民税の増収分を国民に還元するとしていますが、インパクトもスピード感もありません。我が会派は繰り返し主張しておりますが、法人税減税とセットで増税されてきた消費税の廃止、つまり、負担を減らし使えるお金を増やす、これこそが最

○会長（中曽根弘文君）　以上で各会派の意見表明は終了いたしました。 　次に、委員間の意見交換を行います。 　一回の発言時間は各三分以内でお述べいただきたいと存じます。 　なお、発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。 　片山さつき君。

○片山さつき君　参議院自民党の片山さつきです。 　私も、これまで参議院憲法審査会で議論を深めてきた成果を生かす観点から、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応について、明確になった論点ごとに各会派から条文案を含む具体的な考えを提示し合い、それを基にしっかりとした議論を進めていくことで、国民の皆様に憲法の条文案をお示しするという本憲法審査会の責務を果たすべきであると考えております。 　その上で、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応についての具体的かつ前向きな議論を進めず、前回までの整理で一旦止めるということであれば、本憲法審査会においてここまで緊急事態対応と比較して議論が進んでいなかった憲法への自衛隊の明記について課題として取り上げて、憲法改正原案などを審査するという本憲法審査会の設置趣旨にのっとった活動を行うべきであります。 　そもそも国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守り抜く

○会長（中曽根弘文君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　緊急事態条項の創設について述べます。 　緊急事態条項の創設に反対です。 　自民党日本国憲法改正案に、緊急事態条項は、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるとしています。国会は、憲法四十一条が定めるとおり、唯一の立法機関です。主権者である国民から選ばれている国会でしか立法ができません。 　しかし、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を作り、基本的人権を制限することもできるとなれば、まさに立憲主義の否定です。国会の否定、基本的人権の否定です。ナチス・ドイツの国家授権法は内閣限りで基本的人権を制限できるとしていたために、あの暴虐の限りが可能でした。緊急事態条項は、ナチス・ドイツの緊急事態条項と同じです。 　衆議院の憲法審査会で議論している緊急事態条項、国会議員居座り改憲は、まさに非常に危険です。国民が選挙で政治を変えたいと思っ

○会長（中曽根弘文君）　松下新平君。

○松下新平君　自由民主党の松下新平です。 　我が国が直面する急速な人口減少、そして厳しさを増す安全保障に関連して、これからの当審査会の議論の進め方について意見を申し述べます。 　前回、そして一年前の憲法審査会で、私は、地方での急速な人口減少と大都市への人口集中が続く中、投票価値の平等だけを追求すれば合区選挙区が急増しかねないという強い懸念を示した上で、都道府県の果たす重要な役割と都道府県単位で国会議員を選出する必要性に鑑みると、合区問題の抜本的解決には我が党が示した条文イメージによる改憲が必要と主張いたしました。 　一方、現在、参議院改革協議会の選挙制度専門委員会が精力的に議論を続けられています。まずは参議院改革協議会による議論の進展を見守りたいと思います。 　次に、安全保障環境に関連して申し述べます。 　ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢など、世界各地で深刻な事態が生じています。