憲法審査会

○越智委員　自由民主党の越智隆雄でございます。 　本日は、九条について、私の考えを述べたいと思います。 　国民を守ることは、本来、国家最大の使命であります。にもかかわらず、現行憲法にはその発想が明確ではなく、国家の最重要責務に関する規定ともいうべき国防規定が存在はいたしません。これは、日本国憲法が、占領下という主権が著しく制限された状態で制定されたものであり、武装解除によりその能力を保持していない状態では国防規定を定めようがなかったということなのかもしれません。 　当時、国際社会は、発足して間もない国連による国際平和維持の仕組みに大きな期待を寄せておりました。前文が掲げる、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したというくだりは、まさにこの精神を反映したものと言えます。 　しかし、国連発足直後から、東西冷戦構造を背景として、安保理はいわゆる拒否

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。 　緊急事態であっても国会の機能を維持しなければならない、そのためにも議員の任期延長が必要だとの意見がこれまで多く出されました。しかしながら、国会機能の維持にそれほどこだわるのであれば、その国会機能を不全にする、時の政権による恣意的な衆議院解散について、なぜ議論しないのでしょうか。この問題は、緊急事態ではなくても常に生じることです。先に議論するのが筋ではないでしょうか。 　岸田総理は、衆議院解散は時の総理大臣の専権事項と何度も発言しています。私はこの表現に違和感を覚えます。専権という字を広辞苑で引いてみますと、「権力をほしいままにすること。思うままに権力をふるうこと。」とあります。すなわち、専権事項というのは、総理大臣が勝手に決めて、決めた以上は従わなければならないということです。 　令和五年度予算が成立して、岸田総理が公明党に挨拶したときに、

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔です。 　本日は、緊急事態条項における司法の関与について所見を申し述べます。 　先々週、先週と、各会派からの御意見で、議員任期の延長の判断に対して司法がどう関与すべきかのお考えを拝聴することができました。 　自民党の新藤幹事の先々週の御発言では、緊急事態の認定は一義的に政治が責任を負うべきであり、その信任は民主主義の根幹である国政選挙によってなされるべきとする一方、必ずしも裁判所の関与を否定するものではなく、現行司法制度においても選挙困難事態により私人の権利侵害を訴えることができるほか、客観訴訟の対象として選挙困難事態を扱うことも可能とされました。 　同党の柴山委員からも同様の御発言があり、加えて、既存の裁判所の改革にも言及をされました。 　立憲民主党の中川幹事、奥野委員からは、最高裁判所が違憲立法審査権を適切に行使していないという現状認識から、

○森会長　それでは、次に、先ほどの玉木雄一郎君の質問に対しまして北側一雄君から手短に御答弁いただきまして、引き続き、吉田宣弘君にお願いします。

○北側委員　簡潔にお答えをします。 　先ほど玉木さんの方から、緊急集会の位置づけについて御質問がございました。 　これは、去年の四月の七日にこの場で私が発言しているんですが、国会というのはあくまで二院制が大前提です。衆議院及び参議院の両議院で構成される。したがって、法律とか予算とか条約とか内閣総理大臣の指名、さらには憲法改正の発議等も両議院の議決で行われます。 　参議院の緊急集会による国会としての意思決定は、この二院制の例外として、憲法上あくまで暫定的、一時的な緊急措置というふうに位置づけられるわけです。 　憲法上、衆議院解散から四十日以内に総選挙が実施され、選挙から三十日以内に国会を召集し、新しい衆議院が構成されます。解散から新衆議院の構成がなされるまでの最大七十日の間を想定し、緊急の必要があるときは内閣は参議院の緊急集会の開催を求められるとしたというふうに思われます。 　した

○吉田（宣）委員　公明党の吉田です。 　御指名いただきまして、本当にありがとうございます。 　前回、私からは、前議員の身分復活の論点及び緊急政令、緊急財政処分の論点につき意見表明をさせていただいた後に、憲法裁判所についても意見表明させていただきました。 　緊急事態条項については、三月九日に自民党新藤筆頭から示された論点整理と残された論点につき、論点も整理され、五会派の意見も出そろい、日本維新の会、国民民主党、有志の会からは共同の条文案も示されるなど、議論が進捗をしております。まず、三会派による条文作成までの御努力に深く敬意を表します。 　さて、残された論点のうち、五会派による結論が共通していない論点が、緊急事態認定に対する国会の関与について、過半数で足りるとするか特別多数を要するかという議決要件の論点、裁判所の関与が必要かという論点、緊急政令、緊急財政処分という論点です。 　この

○森会長　御提案の件については、幹事会等で協議をいたします。

○熊田委員　自由民主党の熊田裕通です。 　発言の機会をありがとうございました。 　私は、憲法改正議論の本丸である九条、特に自衛隊明記の必要性について、抱いてきた思いを述べたいと思います。 　言うまでもなく、憲法は国民のものであります。憲法は、主権者である国民が、自分たちが、自分たちが生きる社会を運営する仕組みを定め、これによって自由と権利を守り、そして自分たちが目指す社会の在り方、理想の姿を示すという重要な役割があります。 　したがって、そのような憲法は、国民一人一人にとって分かりやすいものでなければならないのではないでしょうか。ある条文について、このような意味を持っているのだと誰もが同じことを思い浮かべるものでなければならないと思うのであります。果たして、現行憲法は、そのようなものになっているのでしょうか。 　私の事務所では、県会議員時代から、毎年、学生のインターンを受け入れ、

○大島委員　憲法審査会委員の大島です。 　憲法審査会での皆様の御発言に、心より敬意を表します。 　憲法改正と党議拘束の関係について、私の意見を述べます。私の考えに基づく発言であり、会派を代表しての意見でないことは御理解いただければ幸いです。 　ふだん、私たち国会議員は、政党政治の下、政党会派単位で活動を行っており、法案の採決に当たっては党議拘束がかけられています。しかし、このふだんの政治活動のありようは、憲法改正議論には完全にはなじまないのではないかと考えます。 　そもそも憲法とは、いかなる政党が政権に就いたとしても守らなければならない共通のルールを定めた国家の基本です。つまり、立法政策や行政統制をめぐる日々の政治を行うための土台を形作るのが憲法ですから、その改正議論は与野党対決型の通常の議論とは一線を画するものです。 　したがって、憲法改正議論は、党派性を重んじながらも、与野党

○森会長　予定した時間が経過いたしました。 　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。 　これにて討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十六分散会