憲法審査会
憲法審査会の発言2840件(2023-03-02〜2026-02-20)。登壇議員205人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 浅田均 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-12 | 憲法審査会 |
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○浅田均君 参議院の緊急集会について意見を述べます。
参議院の緊急集会は、衆議院が解散されたとき、国会の機能をどう維持するのかという議論です。これは、私たちが言う緊急事態のごく一部の話でしかありません。司法機能も行政機能も立法機能も喪失した事態さえ想定しておく必要があると思いますが、私たちは現実的な緊急事態条項を条文化しました。しかし同時に、関連する現行憲法の問題点も解決する必要があります。
以下、問題点を指摘します。
令和三年五月十九日の当審査会で、私は、現行憲法の成立の過程と憲法条文の関連について、特に九条の成立過程について発言しました。今回は、まず九条に関することで、条文以外で私が問題であると思う点を三点指摘したいと思います。
一点目は、主権、国家主権に関してです。
現行憲法は、前文で、ここに主権が国民に存することを宣言し、ソブリン・パワー・リザイズ・ウイズ・ザ・
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| 中曽根弘文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-12 | 憲法審査会 |
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○会長(中曽根弘文君) 礒崎哲史君。
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| 礒崎哲史 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2023-04-12 | 憲法審査会 |
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○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
意見を述べさせていただきます。
前回に引き続き、緊急集会について議論を積み重ねていくことは大変意義のあることと考えます。そして、こうした議論を重ねていくに当たって、どのような緊急的な事態の発生においても、国会の機能、例えば立法機能や予算議決機能、行政統制機能を確保していくこと、緊急事態対処措置に対する国会統制を担保することが何よりも重要であるとの認識に立ち、党内、また私自身も様々な議論を積み重ねてきております。
その意味において、衆議院の解散等の事由により衆議院がおらず、国に緊急の事態が発生した際に、国会機能維持の一つとして五十四条の第二項に参議院の緊急集会の規定が置かれていることは非常に重要なことと考えます。一方で、緊急集会に関する規定は、二院制の例外であることから、その運用についてどこまで許容され得るのかについて丁寧に議論
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| 中曽根弘文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-12 | 憲法審査会 |
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○会長(中曽根弘文君) 山添拓君。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-04-12 | 憲法審査会 |
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○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
法制局に伺います。
日本国憲法五十四条二項の緊急集会は、その制定経緯の当初は予定されていなかったものです。日本政府は、緊急事態において法律又は予算に代わる閣令を制定できるとする案を考えていましたが、総司令部との交渉の結果、緊急集会の規定が設けられました。
ここで日本政府側が念頭に置いていた閣令とは、明治憲法八条の緊急勅令や七十条の緊急財政処分といった政府の専断で処理できる仕組みと理解してよいでしょうか。
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| 川崎政司 |
役職 :参議院法制局長
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参議院 | 2023-04-12 | 憲法審査会 |
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○法制局長(川崎政司君) お答えいたします。
先生御指摘のとおり、旧憲法の緊急勅令あるいは緊急財政処分が念頭にあったというふうに言われております。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-04-12 | 憲法審査会 |
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○山添拓君 日本国憲法は、そうした仕組みを排除したことに大きな特徴があると思います。一七八九年のフランス人権宣言十六条、権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない全ての社会は憲法を有しないという規定は立憲主義を端的に表したものですが、日本国憲法は、いかなる緊急事態であっても国会の関与を求め、行政権の専断を許さないこととしています。
法制局に引き続き伺います。
権力分立を維持し、それにより国民の権利保障を全うしようとした、立憲主義を貫こうとするのがこの憲法だという理解でよいでしょうか。
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| 川崎政司 |
役職 :参議院法制局長
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参議院 | 2023-04-12 | 憲法審査会 |
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○法制局長(川崎政司君) お答えいたします。
日本国憲法の審議過程で、政府は、旧憲法にあるような緊急措置を設けなかった理由として、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するために行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくするように考えたというような説明をしておりますので、先生の御指摘の点も考慮されたというふうに考えられます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-04-12 | 憲法審査会 |
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○山添拓君 自民党の二〇一二年日本国憲法改正草案はこれとは異なり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すれば、内閣ないし内閣総理大臣が法律と同一の効力を有する政令を制定でき、衆議院の解散権を制限し、両議院議員の任期や選挙期日の特例まで設ける。国会を内閣に従属させる、つまり立憲主義を一時的に停止し、かつ、いつまで続けるかも内閣次第であり、歯止めがありません。
法制局に伺います。
戦前、帝国議会で衆議院議員の任期が延長された事例とその理由を御説明ください。
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| 川崎政司 |
役職 :参議院法制局長
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参議院 | 2023-04-12 | 憲法審査会 |
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○法制局長(川崎政司君) お答えいたします。
衆議院議員の任期につきましては、旧憲法では明文の規定は設けられておらず、衆議院議員選挙法により定められておりました。
その上で、お尋ねのありました旧憲法下における衆議院議員の任期延長の例としまして、昭和十六年二月に成立した衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律により、衆議院議員の任期が昭和十七年四月二十九日まで一年延長されたことがあります。その理由については、帝国議会において、今日の緊迫した時局の下において総選挙を行うことは適当ではないなどといった説明がなされているところでございます。
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