政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、屋久島沖でのオスプレイの事故に関連してお伺いしたいと思います。 　政府としても、まだ行方不明者の方いらっしゃいますので、その捜索、救出に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、その上で、今回のオスプレイの事故については、政府の見解として墜落なのか不時着水なのか、当初の発表は不時着水ということで発表されておりましたが、政府としての今回の事故をどのような見解を持たれているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　今般の米軍オスプレイの事故につきまして、米国東部時間十二月五日、米軍は捜索救助活動を終了することを決定をし、乗員八名全員の死亡を宣言いたしました。自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索救助にもかかわらず、全員が無事に家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念でございます。我が国及び地域の平和と安全を維持するため、日夜任務に献身していた八名に対し、心より哀悼の誠をささげたいと思います。 　その上で、お尋ねにつきましては、米側からは十一月三十日、今般の事故について墜落であったとの説明がございました。

○浜口誠君　墜落だったということですね。 　その上で、今回の墜落の事故原因、これについて米軍から説明があったのかどうか、今後、今ないとすればしっかりとした説明を政府としても求めていくのかどうか、しっかり原因を確認をして再発防止につなげていく必要があるというふうに思っておりますので、今後の政府の対応方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　今般の事故発生を受けまして、米側に対しましては、防衛大臣や外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めているところでございます。 　これらの要請を踏まえ、米側からは、今般事故を起こしたＣＶ22の飛行を現在行っていないこと、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨説明があったところでございます。 　また、日本に配備されている全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ22の事故をしっかり踏まえた上で安全点検及び予防的な整備を継続的に行っているとの説明を受けているところでございます。 　現在、これら

○浜口誠君　しっかり事故原因、米側からも説明を受けていただきたいと思いますし、今、ＣＶ22という御答弁ありましたが、オスプレイにはＣＶ22とＭＶ22というのがあるというふうに承知していますが、これ何か違いがあるんでしょうか。日本に配備されているのは全てＣＶ22というところでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　ＣＶ22につきましては米空軍の機体でございます。ＭＶ22につきましては米海兵隊の機体ということで、基本構造は同機種でございます。 　自衛隊でございますけれども、陸上自衛隊がＭ22という機体を今保有をしているところでございます。 　以上です。

○浜口誠君　日本の自衛隊はこのオスプレイを十七機導入する予定というふうに聞いております。そのうち十四機は既に木更津駐屯地の方に暫定配備されているということを承知しておりますが、今後のこのオスプレイの更なる導入計画、どのように考えておられるのかという点をまず確認したいと思います。 　あわせて、日本にある米軍が保有しているオスプレイ、何機、どこの基地に保有されているのか、その実態についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上主勇君）　お答えいたします。 　陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、十七機導入予定でありますところ、令和二年度より木更津駐屯地への暫定配備を開始し、現在十四機暫定配備をさせていただいております。残りの三機につきましては、現在米国において製造中でございます。 　防衛省としましては、喫緊の課題であります島嶼防衛能力の強化のため、早期に佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設し、陸自オスプレイの配備を行うことで、長崎県佐世保市に所在いたします水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築したいと考えているところでございます。このため、陸自オスプレイの移駐に必要な施設整備を令和七年六月までに完成することとしておりまして、その後、佐賀駐屯地、仮称を開設するとともに、陸自オスプレイを配備する予定でございます。 　また、米軍オスプレイの配備機数につきましては、横田飛行場には二〇二四年頃までに計

○浜口誠君　ありがとうございます。 　その上で、今回の事故を受けて、自衛隊が配備しているオスプレイについてはもう既に飛行停止の対応が取られているのかどうか、これを確認したいと思います。 　あわせて、沖縄県等からは、米軍に対してオスプレイの飛行停止を求めてくれと、政府に対してもそういった要請があるというふうに聞いておりますが、政府としてこれしっかり米軍に対してもオスプレイの飛行停止を求めていくべきだというふうに思っておりますが、基本的な政府の見解を、これは上川大臣の方からお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、十一月の三十日でございますが、私からエマニュエル駐日米国大使に対しまして働きかけを行う中におきまして、このオスプレイの飛行につきましては、捜査救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。同日、木原防衛大臣からラップ在日米軍司令官に対しましても同様の働きかけを行ったと承知をしているところであります。 　米側による説明につきましては先ほど防衛省の方から答弁を申し上げたところでございますが、こうした状況を踏まえて、引き続き、政府としても、米側に対しましては事実関係の確認とそして日本側への情報提供、これを求めておりまして、関係省庁及び米側とも緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。