政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　このロシア、これがまた引き続きウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領も併合したウクライナの一部地域は交渉の対象でないと述べるなど、歩み寄ろうという兆しが一切見られないところでございます。 　そうした状況を踏まえますと、侵略が長期化する中で一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくことでありまして、我が国も厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続しているところでございます。 　そして、今委員からもお話がありましたけれども、いわゆるグローバルサウスの国々を含めた国際社会がやはり一致して声を上げていくと、やはりこのことが大変重要だと考えております。こうした国々に対して、法の支配に基づく国際秩序の堅持の重要性、これを訴えつつ、やはり丁寧に働きかける、そして理解を得ていくと、こういう必要がある

○鈴木宗男君　林大臣、私は子供の頃、けんかしたとき、学校の先生からはけんか両成敗と言われました。先に手を出した方が悪い、しかし、そのもとをつくった者も悪いと言われた先生の教えを、今日ここにいる先生方も、委員の人方も聞いているんじゃないんでしょうか。 　侵攻したのはロシアですけれども、もとをつくったのはゼレンスキーでしてね、おととしの十月二十三日、自爆ドローンをロシア人の住んでいる地域に撃ちました。ここでプーチン大統領はロシア兵を国境に寄せましたね。そのとき、バイデン大統領があおりました、攻めるぞ、攻めるぞと言って。本来ならば、自制だと言うのが私はアメリカ大統領の姿勢だと思いますよ。 　決定的だったのは、これ、ここの委員の先生方も分かっている人は分かっていると思いますけどね、余り知らないんですね。去年の二月の十九日のヨーロッパにおけるあのミュンヘンでの安全保障会議で、ゼレンスキーがブダペ

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、五月十九日のこの委員会において参考人の皆さんからいろいろ沖縄・北方問題等々について意見交換をさせていただきました。その参考人質疑も踏まえつつ質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、沖縄の経済について質問をさせていただきたいと思います。 　沖縄の経済は今観光産業が主力になっておりますが、やはり製造業をいかに定着させるかというのも非常に大きな視点だというふうに思っております。沖縄経済において、製造業の比率については今四・一五％ということで、極めて低いです。全国平均は二〇・二六％あるにもかかわらず、沖縄の製造業は四・一五％にとどまっていると。今後の沖縄経済を考えていったときには、やはり製造業は比較的賃金も高いですし、雇用の安定度も高いということも言われておりますので、今後、観光業に加えて製造業をいかに定着さ

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、沖縄県における製造業の振興は、経済基盤の強化、雇用の安定、そして何よりも県民所得、県民所得水準の向上の観点からとても重要と考えてございます。しかしながら、これも委員御指摘、今、ただいま御指摘いただいたとおり、沖縄県の製造業の割合は四パー、四・一％程度と、全国平均の二〇％強の約五分の一程度となっているという状況にございます。 　こうした状況の原因についてでございますけれども、いろんな事情が複合的に関連しているということで、端的にお答えすることはなかなか難しゅうございますけれども、例えば、本土からやはり遠隔地に位置するということで、本土経済圏への輸送コストがとても高くなるといったこと、あるいは、沖縄県自体の市場規模が本土に比べると非常に小さいといった沖縄県特有の事情も背景にあるものと認識してございます。 　以上です。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今いろいろ沖縄の特殊性についてお話ありましたけれども、参考人の方からは、これからの沖縄経済を考えたときにやっぱり物づくり産業、製造業というのは極めて重要になってくるんではないかと、こういう御指摘がございました。 　その中で、第六次沖縄の振興計画において、この物づくり産業をどう位置付けていくのか、どう対応していくのか、この点もキーになってくるという御指摘ありましたので、第六次沖縄振興計画の中における物づくり、製造業についての取組を政府としてどのように評価しているのか。そして、今後沖縄の経済において製造業を定着させていくためにどのような支援を国として行っていくのか。この二点について確認したいと思います。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘いただいた第六次の沖縄振興計画というのは、実は沖縄県において作られているものでございます。六次沖縄振興計画、昨年五月に沖縄県の下で策定されております。その中で、物づくり産業につきましては、アジアの中心に位置する地理的特性や亜熱帯地域特有の多様な生物資源など、沖縄県の比較優位を生かした製造業の集積と産業振興への取組を加速させる必要があるという記述がなされているところでございます。 　今のは沖縄県としてのこの、何でしょう、取組ということなんでございますが、政府といたしましても、こうした沖縄振興計画も踏まえながら、域外においても高い競争力を有する先進的な物づくりあるいは沖縄の特色を生かした物づくり等を支援する沖縄域外競争力強化促進事業というものを手掛けてございます。 　引き続き、これらの取組などを通じて沖縄県におきます物づく

○浜口誠君　参考人の方からは、具体的なこれからの沖縄の製造業、物づくり産業としてこういった分野を強化していく必要があるんじゃないかということで御提案もいただいております。 　一つは、やっぱり沖縄においては、薄くて軽くて、そして運びやすい、いわゆる電子部品のような、こういった部品を沖縄にやっぱり誘致してくるということも大変重要ではないかという視点ですとか、あるいは、先ほども少し、沖縄の第六次振興計画の中にも触れられていますけれども、沖縄に自生している亜熱帯の植物とか、あるいはモズク、沖縄の特産ですけれども、こういったものの中には薬に有効な成分が含まれているということも分かってきているんで、いわゆる薬、製薬、創薬関係の産業を沖縄に誘致をしていく、こういう面でも沖縄が最近注目されてきていると、こういったお話もございました。 　是非、具体的な、沖縄の物づくりを支えていくために、今申し上げたよう

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、まさに御指摘のとおりなんですけれども、電子部品や薬、製薬も含めたバイオ産業の発展は、沖縄振興にとっても大変重要であると私どもも考えてございます。 　そのため、先ほど申し上げました沖縄域外競争力強化促進事業におきましても、バイオ産業における医薬品の原料や電子部品の製造事業といった先進的な物づくり産業等への支援を実施しているところでございます。 　今後とも、県内外の知見を活用した取組が進むよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○浜口誠君　何か具体的な計画とかはあるんですか、電子部品とかに関連して。沖縄の方により一層誘致を促しているような計画等がありましたらちょっと御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました沖縄域外競争力強化促進事業は、特に、半導体、医療機器等、高付加価値製品の製造とか沖縄の特産物である農水産物の養殖、生産、加工、販売等々を明示的に支援していくということをうたってございます。 　例えば、今年度のこの沖縄域外競争力強化促進事業費補助金、交付決定を、六月十二日ですから先週ですかね、させていただいていますけれども、その中には、そういった電子部品の製造事業に対する補助であるとか、あるいは最新の細胞培養加工法を通じた沖縄発革新的再生医療の産業化といったような取組をする企業に対する支援を行うことにしたところでございます。 　以上でございます。