政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○大島九州男君　まあそれは一つの理屈にはなるかもしれないけれど、我々が聞いて、ああ、そうか、そんなところで防衛省はちゃんとお金を出すのかというのは、ちょっと素直には聞き取れないんですよ。 　これ、ちょっと政務官に直接聞くというわけじゃないんですが、ほかにもいろいろ出しているよね、防衛省。参考人でちょっとそれ言える人いますか。ちょっとそれは通告していないけれど、これ、北谷浄水場だけじゃなくて、ほかのいろんな施設で防衛省がお金出してやっているのありますよね。よろしく。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　御指摘のようにほかの事業でも浄水等補助をしている例はございますが、済みません、ちょっと手元に、また具体的な事例ということでまたお調べしてお答えしたいと思います。

○大島九州男君　政務官ね、そうやってほかにもＰＦＯＳの関係の処理にお金出しているんですよ。だから、要は何が言いたいかというと、その北谷の浄水場がそこの給水の浄水をしているから防衛省が多額のお金を出しているということじゃなくて、だから、あっ、今資料来ました、じゃ、ちょっとそれ言ってください。

○政府参考人（北尾昌也君）　水道水への対応といたしまして、キャンプ・ハンセン周辺の水道水への補助というのもございますが、これも同様に、追加的な浄水の供給負担に対応するものということでありまして、ＰＦＯＳだからということではないということでございます。

○大島九州男君　じゃ、ちょっと質問の視点を変えますけど、当然、地元の防衛施設局との協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請することができるというのは、それはやっているんですよね。

○大臣政務官（小野田紀美君）　沖縄県が有機フッ素化合物の調査を継続的に実施していることは承知しております。その内容等について防衛省からお答えすることは困難でございますが、その上で、日本国内においてＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、現時点で、先ほどから申し上げており、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございますが、現在、環境省においてＰＦＡＳに係る専門家会議を設置し、汚染源の特定の方法等について議論していると承知しておりますので、防衛省としては、事実関係の把握に努めるとともに、引き続き、関係自治体及び関係省庁と緊密に連携しながら、そういった要請をいただくことも踏まえて対応してまいります。

○大島九州男君　参考人でいいですから、地元の防衛施設局と協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請していますか。

○政府参考人（北尾昌也君）　沖縄県からは、嘉手納飛行場の周辺等の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受け、汚染源の特定のため、同飛行場等への立入りについてこれまで四件の要請されておりまして、この要請については様々な機会を捉えて米側に伝達しております。 　防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら、米側と調整してまいります。

○大島九州男君　この手続の中に、市町村及び県に関わる手続は地元防衛施設局の協力の下なんです。これ、日本政府に係る手続はどうなっているかというと、日米合同委員会の経路を通じて両政府の適切な当局で取り扱われるというふうに、日米合同委員会というところに持っていくような話になっているわけです。国はちょっとハードルが高いのか、どういう見方か分かりませんけど。 　外務大臣、これ、当然そういう状況になっているわけですから、外務省としてもこの日米合同委員会に対してサンプルの入手や県が行っているそういった要請をしっかり後押ししているんですかね、外務省は。

○国務大臣（林芳正君）　この今委員から御指摘のありました一九七三年の日米合同委員会合意、環境に関する協力についてにおきましては、この米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合、県又は市町村若しくはその双方は、地元の防衛施設局との協力の下で米側に調整要請や立入り許可申請等を行うことが可能とされておるところでございます。 　ＰＦＡＳをめぐる問題については、今委員からもいろいろ御指摘がありましたように、地元の住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、そのような中で関係自治体から同合意に基づく立入りの要望があれば、政府としてはこの要望を米側に伝達する考えでございます。 　実際に、この合意に基づきまして、沖縄県から米軍施設・区域に対する立入り申請が行われた例があると承知をしておりまして、政府としても、沖縄県から申請のあ