政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　この戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国の主権と独立の維持、また法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現、こういった望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むということ、これが必要であると考えておりまして、こうした認識の下で、そのための手段ということで、国家安全保障戦略において、ＯＳＡの創設、また防衛装備移転の推進、これを位置付けたところでございます。 　これらは、あくまで地域における平和と安定を確保すること等を目的として実施する政策でございます。戦略にも明記をしておりますように、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本方針、これは今後も変わらないということでございます。

○紙智子君　今後も変わらないというふうに御答弁されているんですけれども、外国は日本をどう見ているかというと、今年の五月ですけど、アメリカのタイム誌で、岸田首相を表紙にして、タイトルは日本の選択と題して、岸田総理大臣は長年続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいるということを紹介していました。ロイター通信は、日本の国際援助は、軍事目的利用を禁じる規定から日本政府が初めて明確に逸脱したことを示したと報道しました。海外からは、既に軍事大国へとかじを切って危険だと指摘をされている。ＯＤＡと両輪になり得ないＯＳＡはやめるべきではありませんか。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の雑誌の表紙につきましてはいろいろ国会でも御議論をいただいたところでございますが、この中身の記事についての表題については、外務省のこの申入れに対して変更がなされたと、で、表紙の方はまあちょっと変わらなかったと、こういうことでございます。 　いずれにいたしましても、そうした報道の一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、我々としては、先ほど申し上げたような平和国家としての歩みを変えないということを丁寧に粘り強く説明してまいると、このことが大変大事であるというふうに考えております。

○紙智子君　海外はぱっとした最初の受け止めでそういうふうに受け止めたということですから、幾ら日本がそれ別枠なんだと言ってみても、外から見ると別々ではなくて一緒のものというふうに思うわけですよ。あくまで世界は日本という国の枠組みで軍事化したか否かということを判断していくということだということを是非肝に銘じていただきたいと思うんです。 　ちょっと最後に北方の問題やろうかと思ったんですけど、ちょっと時間になってしまいましたので、申し訳ありませんが、ここまでといたします。 　終わります。 　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　早速質問に入らせていただきますが、一九七三年合同委員会の合意、環境に関する協力についてということで、環境問題に対する意識が高まりつつあることを踏まえ、日本国政府と米国政府の共同責任を認識し、地位協定により提供された施設・区域を米軍が使用する際に生じ得る汚染について適切な注意を払い、相互に満足し得る解決を見出すことは両政府にとって利益となる、米軍としては、汚染のない社会の構成員となる意思があると、この関連で、原則として、地元のイニシアチブを通じて解決されることとするという、こういう取決めというか合意があるという認識において質問をさせていただきます。 　まず、米軍基地よりＰＦＯＳが流出する事故が発生したという事実は皆さんも周知のとおりだと思うんですね。ほかに、その沖縄にですよ、このＰＦＯＳを流出させるような企業とか、そういうものがあるのかどうなの

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　ＰＦＯＳ等については、環境省と厚生労働省が令和二年に取りまとめた手引を踏まえて、ＰＦＯＳ等の濃度が比較的高い地域において沖縄県が調査を実施されていると承知しております。これまでのところ、調査を行っている沖縄県側からは流出原因となる企業についての御報告はいただいていないと伺っておりますが、いずれにしても、今後も調査の進捗等の動向については引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。 　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕

○大島九州男君　沖縄県の調査では、そういう企業は存在していないと。私もそういう認識ですよね。ということは、今そのＰＦＡＳは、ＰＦＯＳも、製造はしてはいけません、輸入してはいけませんというふうになっているわけですから、米軍基地から流出しているというふうに考えるのが自然だと思うんですけど、大臣、どうですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかになっていないと承知しております。 　一方、四月二十五日に行われました沖縄県から内閣府に対する要請におきまして、玉城知事から、沖縄県として、防衛省や環境省などの関係省庁に対し、原因究明と対策の実施や沖縄県等が実施する対策費用への支援を要請していく考えであり、内閣府からも関係省庁への働きかけをお願いしたいと、こういう御要請がありました。県の後押しを御要請いただいたところであります。 　内閣府としても、知事からの要請を踏まえ、沖縄県の要請の御趣旨や考え方を関係省庁にしかるべく伝達しておりまして、引き続き、関係省庁の取組をしっかりと注視しつつ、また沖縄県の御意見もよく伺いながら、県の取組の後押しを行ってまいりたいと考えております。

○大島九州男君　先ほどの合意の中に、市町村及び県に係る手続、米軍施設・区域に源を発する水とか化学物質その他の物質に汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合、県又は市町村は、地元の防衛施設局との協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請することができると、こういう手続があるわけですよね。だから、この調査を要請することができるということは、多分やっているんだと思うんですよ。そういうことをやっていて、当然、嘉手納基地周辺の河川から有害性の指摘されるフッ素化合物、有機フッ素化合物が検出されているわけですよ。 　防衛省は、先月三十日の衆議院決算行政委員会の場で基地との因果関係は不明というふうに言ったということでありますけど、北谷の浄水場の補助事業やその他いろんなところに防衛省がお金出しているじゃないですか。ということは、それは、明らかに不明というよりは、疑わしいから防

○大臣政務官（小野田紀美君）　お答えいたします。 　防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために、地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。令和元年から、同法に基づき、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。 　他方、議員御指摘のとおり、現時点で米軍とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございまして、この補助はＰＦＯＳ等による障害を理由とするものではございません。 　北谷浄水場は嘉手納飛行場等に飲料水を供給しています。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場に掛かってきた負担を措置するとともに、嘉手納飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業です。そのため、防衛省として補助を交付しているもので