政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　この米軍に対する国内法の適用に関しまして今御紹介がありましたこと、これは河野外務大臣が答弁をされておられると承知をしておりますが、まずその全体を御説明させていただきますと、第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しておりまして、その領域内にある者には、外国人を含め、属地的にその国の法令が適用されると、今委員が御紹介していただいた部分でございます。 　第二に、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行そして裁判権等から免除されると考えられると。 　第三に、派遣国と受入れ国との間で、外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえて、受入れ国の法令の適用について具体的調整を行うべく、地位協定を含む個別

○紙智子君　基本的には、その国の場合、その権利を有している国に法令が適用されるということ、国の法令が適用されるということが国際的にも一般的であるということだったと思います。 　それで、前泊参考人は、地位協定は、アメリカ人はアメリカの法律を適用するという旗国法原理に立っているというふうに言われたんですね。領域主権に制約を掛けたのが日米地位協定だと言えると思うんです。 　沖縄県で問題となっている有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳによる飲用水の汚染について三月十六日にもこの当委員会で質問したんですけれども、そのときに林外務大臣は、嘉手納基地で調査ができない理由を言っていたんですけど、環境補足協定は該当しないので、米軍への調査申請の旨を伝達し、２プラス２で協力を求めているんだという答弁をされましたよね。 　それで、沖縄県は度々立入調査を求めていますし、既に七年以上経過している話なんですよ。嘉

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　外務省としては詳細は承知してございませんけれども、これまで米側からは、二〇一六年以降、在日米軍が保有しているＰＦＯＳ等を含む泡消火剤について、訓練を目的として使用しておらず、厳格に管理してきているということ、それから、二〇二四年九月までに、嘉手納飛行場を含む全ての在日米軍施設・区域においてＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の交換作業を完了する予定であるとの説明を受けてございます。

○紙智子君　消火剤を交換する予定というのは聞いていますけれども、使っているか使っていないかって米軍に直接聞いているんですか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　当然のことでございますが、米側との間では常日頃から緊密に意思疎通を図っておりますけれども、泡消火剤、ＰＦＡＳを含めました泡消火剤の使用した例に関しましては、外務省としては詳細を承知していないところでございます。

○紙智子君　詳細に掌握していないって一体どういうことなのかと私は思うんですよね。ちょっと驚きなんですよ。だって、アメリカ国内でさえも厳しい基準があって、米軍もこれ調査をしているわけですよ、国内においては。なぜ、アメリカでさえもこの調査をしている物質の事実確認もできていないんでしょうか。そこに私は、領域主権、国家の管轄権を制限する地位協定があるからだと思うんですね。 　しかし、これ、米軍基地であっても、日本に管轄権があるという立場に立って、このＰＦＡＳの発生源であるという疑わしい事案が実際あるわけですから、環境や命に関わる問題ですから、これは、浅田正彦氏の著書で「国際法」ってありますけれども、その中でも、地位協定の全般は見直さなくても特別な解釈で対応すればできるんじゃないかという意見もあるわけですよ。さらに、万国国際法学会の事務総長を務められたカトリック大学名誉教授のイジー・ボルオーベン・

○国務大臣（林芳正君）　先ほどの河野大臣が答弁したこの領域内の件につきましては先ほど答弁したとおりでございまして、そうした三つの考え方に基づいて、日本軍の、あっ、在日米軍のいわゆる管理権と国内法の適用について調整を行っているというところでございます。 　そして、この日本国内においてＰＦＡＳはこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知をしておりまして、この現時点でＰＦＡＳの検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難であるというふうに承知をしておりますが、ＰＦＡＳをめぐる問題については地元住民の皆様が大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしておりまして、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。

○紙智子君　いや、もうその答弁だったら本当に納得いかないですよね。この本委員会として今年一月に沖縄調査をやって、そのとき委員長を含めて超党派で現場からＰＦＯＳの実情を聞いているわけですよ。それで、国会で是非やってほしいという話を受けてきているのに、五か月たってもゼロ回答ですよ、これ。もう国会軽視としか言いようがないと思うんですね。改めて強く調査を要望しておきたいと思います。 　続いて、六月九日に閣議決定をした開発協力大綱についてお聞きします。 　パブリックコメントに百四十一件のコメントが寄せられて、主な意見としてホームページに掲載をされました。新設する政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱するものとならないようにという意見に対して、外務省は、ＯＳＡはＯＤＡとは別枠、別物なので大綱には言及しないんだと、ＯＳＡ実施方針が決定、公表されているという回答をしたわけ

○国務大臣（林芳正君）　開発協力大綱のパブリックコメントは、今、紙委員から御指摘があったように、新設されたＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱したものにならないようにその線引きを明確にする旨を明記すべきとか、日本の安全保障政策が平和国家としての歩みの延長にある旨を追記すべきと、こういう御指摘をいただいたところでございます。 　このＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでありまして、今御指摘いただいたように、開発協力大綱には、これは開発協力に係る基本的な方向性を定める政策文書でございますので、ＯＳＡについて言及していないということでございます。 　このＯＳＡについてですが、我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ実施するということ等を定めたＯＳＡの実施方針、

○紙智子君　私、かつてのやつを調べてみたんですよ。それで、一九七七年に、当時、福田赳夫総理大臣が我が国の東南アジアの政策についてマニラでスピーチしていることがあって、それで見てみましたら、我が国は軍事大国への道を選ばないことを決意したんだと、いかなる形であれ、他国を脅かすような存在ではなく、その持てる力を専ら国の内外における平和的な建設と繁栄のために志す国柄であると、こういう発言をされているんです。これ、まさに憲法の精神にのっとった発言だというふうに思うんですね。 　ところが、今やこのＯＤＡを国益優先のための最も重要な外交ツールと位置付けて、ＯＳＡによる軍事支援ができるということになれば、これは他国を脅かす存在に日本がなっていくということになるんじゃないですか。いかがですか。