政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　日本はこれまで、ウクライナ及び周辺国等に対しまして総額約七十一億ドルの支援を表明しておるというところでございます。この中には、人道、食料、復旧復興の分野での約九・五億ドルの無償資金による支援、無償による支援、それから、ウクライナへの財政支援といたしまして約六億ドルの円借款、約〇・七億ドルの債務支払猶予、財政支援グラントが約五億ドル、並びに、先般、国会での予算、法案の成立を前提に表明いたしました世銀への信用補完を通じた財政支援融資約五十億ドルが含まれるというところでございます。

○石井苗子君　ざっと整理するとそのようなんですけれども、九千億円、これはかなりの額でございます。この九千億円を今まで、国の予算的にも大規模な金額を充ててきたんですが、ここから私が質問したいのは、先ほどからＯＤＡの審議として正当なＯＤＡは何かということがあったと思うんですが、ウクライナ支援によってほかの国の、先ほど御説明がありました無償資金協力に影響を与えるような因果関係があるのではないかと資料を見ていて感じた次第でございます。 　つまり、令和四年度以降、他国において予定していた無償資金協力の中止だったり延期だったり、こういうことが生じているのではないかと思いますので、あるのならある、ないのならないと、データに基づいて御説明をお願いします。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ及び周辺国等に対する人道、食料、復旧復興の分野での無償による支援というのは約九・五億ドルでございます。ウクライナに対する支援というのは極めて重要なものでございますので、限られた予算を活用しながら戦略的に対応してきているというところでございます。 　同時に、昨年十二月にお認めいただきました補正予算、こちらの方には様々な支援の内容もお認めいただいているところでございます。ほかの、いわゆるグローバルサウスへの支援、急激な円安等に伴うＯＤＡ事業の不足額への対応といったようなところにつきましても補正予算の中でお認めいただいております。 　そうしたものを活用しながら、グローバルサウスへの支援や世界的な食料危機等の様々なニーズにも配慮しながら必要な支援を実施してきているというところでございます。

○石井苗子君　今のお答えは、因果関係で予算が中止されたり延期されたりしているところはないというふうなお答えでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、様々な国際情勢の変化によりまして、当初検討されていた協力の時期、内容が見直されるという場合はございます。 　例えばですけれども、近年のエネルギー、資材価格の高騰であったり為替の変動であったりというようなところで事業費あるいは実施時期の見直しを行うというようなこともございます。そうした中でも、優先度の高い案件に関して限られた予算の中でも着実に実施できるように努めているところでございますし、そうした対応を今後とも続けてまいりたいと考えておる次第でございます。

○石井苗子君　昨日、詳しく詳細にわたって調べてくださいとお願いしたんですけれども、私はＯＤＡの在り方というのが最初に金額ありきではないと思うんですね。その事項だけを決めて金額は示していないというのが、為替だったりその時々のエネルギーだったり資材だったりということに関係して、だんだんだんだんＯＤＡで助けておくべきところにお金が行かなくなるということもあるんじゃないかと思っておりますけれども、なかなかそれ全部つまびらかにするのは難しいと思っています。 　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、先ほどの外務省の方からの御説明でも、言葉の中に戦略的という言葉が出てきました。この戦略的、あえて戦略的という言葉を使ったのは、ＯＤＡで外交的なメリットを相手国から引き出すために使うということがあるんではないかと。これ、でも限られた予算の中ですから、相手国に対してどのようにＯＤＡを使ってメリットを引き出してい

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、このＯＤＡ、これは最も重要な外交ツールの一つでございます。開発途上国を含む世界の平和と繁栄に貢献すると、これはもちろんのことでありますが、日本の国益の確保、これを図る上で大きな意義を有しておるところでございます。そして同時に、財政状況が非常に厳しい中でございますので、対象分野や地域、こうしたことを始めとして、どういった効果が開発で上がるのかということと、そして今申し上げた外交的意義、これを最大化するという意味で戦略的な活用の在り方、これ常に検討してまいりたいと思っております。 　新しい大綱においても、ＯＤＡを一層戦略的に活用すべく、ＳＤＧｓの達成、そしてＦＯＩＰの理念の実現と、こうした我が国が特に力を入れて取り組むべき課題、これを示しながら効果、効率の向上のための実施手法の改善策、これも考えていきたいと思っております。

○石井苗子君　是非よろしくお願いいたします。 　効果と外交というバランスを失うと、日本の平和と繁栄、これに影響が出てくると思います。先ほどから議論がありますけれども、外交ルートと、それから、本当の意味でＯＤＡを生かしていくのかというところでかなり大臣にかじを切っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次の質問に移ります。 　深刻化している地球規模の課題で、国際機関を通じた途上国への感染症対策について質問したいんですが、ワクチンについて質問させていただきます。 　世界中のメーカーが作ったワクチンを集めて、新型コロナウイルスの感染症の対応で、先進国においてワクチンの囲い込みというのが発生してしまいました。なので、途上国におけるワクチンの公平な確保というのが課題となりまして、国際社会ではどのようにワクチンの確保をするかということで、一つのメカニズムをつくりました。Ｃ

○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたＣＯＶＡＸファシリティーでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大を受けまして、新型コロナのワクチンに関する多国間による共同購入、それから公平な配布を確保するために立ち上げられた枠組みでございます。 　その枠組みの下で、特に低所得国等の途上国におけるワクチンへのアクセス確保のための支援が行われているところでございまして、本年二月末時点でございますけれども、ＣＯＶＡＸファシリティーは世界全体で合計約十九億回分のワクチンを供給しておりまして、特に低所得国が確保したワクチンのうち七四％がＣＯＶＡＸファシリティーから供給されたものという状況になってございます。

○石井苗子君　そうなんですね。百四十六か国、低中所得国ということなんですが、ワクチンというのは足りなかったら大変、余って捨ててしまってもまたいろいろ言われるという。しかし、計算して量を考えるのはとても難しいものだと思うんです。 　必ずワクチンは有効に使ってもらわないと困るんですが、今私はＣＯＶＡＸの御説明受けて、これは多分資金調達とそれから供給の調整をするメカニズムなんだろうと思うんですが、ワクチンが、最後の方、要するにエンドユーザーというのは打つまでですね、ここまで行き渡らなければ供給のメカニズムができたとは言えないんですけれども、私は、ワクチンの物は足りているけれども最終的にやり方が分からないとか、冷蔵庫付きの車がないだとか、そういった意味でこの使い方が、結局ワクチンは行き渡らなかったということになるんじゃないかと思っているんですけれども、途上国におけるその最後の手段として何か考えて