政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○窪田哲也君　沖縄がチャンスを生かせないということにならないように、是非お願いをしたいと思います。 　次に、新築エコ住宅の普及について伺いたいと思います。 　政府は、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて、ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ、補助金を用いて広く推進をしているところであります。 　ところが、このＺＥＨ、新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨ率、ＺＥＨ比率が全国が二六・八％、これに対して沖縄が三・四％、二〇二二年度ですけれども、他府県と比べて非常に普及が遅れております。 　この普及が遅れているのはなぜか、その要因についての政府の認識、そして、沖縄でこのＺＥＨを広げていく、ＺＥＨ比率向上へ向けた政府の取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄県における新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨの割合は、先生御指摘のように大変低うございます。この要因といたしましては、一年間を通じて温暖な沖縄県は冬期における暖房の習慣がないことなど、全国で最も年間のエネルギー消費が少ない地域であることから、省エネ化の関心が向きにくいことが原因ではないかと考えられているところでございます。 　国交省といたしましては、ＺＥＨの普及に向けて、経済産業省、環境省の三省連携による支援ですとか消費者の皆様に対してＺＥＨに関心を持っていただくための様々な周知に取り組んでおります。また、事業者の方々向けに対しましては、省エネ住宅の設計、施工のマニュアル、これについては沖縄県版のマニュアルも作りまして講習を行っているところでございます。 　しかしながら、今御指摘のようにまだまだ不足ということでござ

○窪田哲也君　是非、地元の皆様の、事業者の皆さんの声を聞きながら普及に向けて進めていただきたいと思います。 　次に、泡盛、ビールの経営基盤強化について伺いたいと思います。 　本土復帰後、特例的に酒税の軽減措置が設けられてきましたけれども、ビールについては今年の十月、泡盛については十年後に向けて段階的に縮小をしていくということになっております。 　泡盛は、特に出荷量が対前年割れが続いてきておりまして、近年はピーク時の二〇〇四年の半分以下、恐らく二〇〇四年は沖縄ブームの絶頂期頃にあったと思うんですけれども、それが落ち込んできていると。若者の泡盛離れというのもあると思います。そうした中で、県内四十七酒造所が連携をして共通ブランドを立ち上げると、涙ぐましい努力を沖縄の皆さんされております。私も泡盛酒造所あちらこちら随分回りましたけれども、小規模のところが非常に大きい、家族単位でやっているよう

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　沖縄県産酒類に係ります酒税の軽減措置、これ段階的に縮小、廃止されるということで、今委員から御指摘があったとおりでございます。 　それを受けまして、内閣府では、沖縄県産酒類製造業者の自立化支援のために、令和五年度予算案におきまして、まずは、泡盛に先行して本年十月から軽減率が引下げとなりますビールとかリキュールですね、これらを対象とした海外展開のための市場調査、また、商談会の開催などを支援して海外輸出を後押しをしていこうというふうなことを考えております。 　また、軽減措置の適用を受けている泡盛など全ての酒類製造業者、これに対しましては経営実態、また御要望を把握するための調査をまず行わせていただきたいと考えておりまして、これを踏まえまして今後の支援策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　近年、沖縄の酒類製造業

○窪田哲也君　泡盛酒造者はどこも、先ほど申し上げた小さいところばかりですので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、子供の貧困問題について伺います。 　沖縄県の調査では、二〇一六年、子供の貧困率二九・九％、その後、二〇二二年度には二三・二％。改善傾向にはありますけれども、コロナ禍で影響を受け、貧困世帯の六割が収入が減ったと、依然厳しい状況にあります。 　沖縄は米軍統治時代が長かったですので、製造業が育たなくてサービス業中心、非正規雇用も多いと、そういう問題も、社会構造的な問題もありますし、低年齢出産、シングルマザーも非常に多い。貧困が貧困を生んでいくという、そういう連鎖もあります。 　そうした中で、国や県は今、子供の居場所づくり、取組をされていると。さらに、貧困対策支援員が小学校等と連携をして福祉支援、居場所支援につなげていくというアウトリーチ型の支援も今やっているところで

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　やはり沖縄の県民所得の向上を進めることが大切であり、これが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えておりまして、各産業の高付加価値化やそれを支える人材育成など、労働生産性の向上や産業の高度化を図ることにも努めていきたいと思います。 　その一方で、現下の貧困に対する支援に関しては、内閣府において、沖縄独自の追加支援として、平成二十八年度から、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、子供が食事の提供や学習支援などを受けながら安心して過ごせる子供の居場所の運営に係る支援を中心に進めてまいりました。令和五年度予算案でも、これらの一層の充実に向けた予算を確保しているところであります。 　他方で、支援対象となる子供の把握については、現在、市町村などからの口コミに多くを頼っている状況がありますが、これ

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○国務大臣（岡田直樹君）　高いと思われる子供をＡＩにより抽出するスクリーニングについて一部の市町村で試行的に取り組んでいるところであります。 　こうした取組を進めてまいりたいと存じます。

○窪田哲也君　以上で終わります。大変にありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　大臣から、冒頭、ＯＤＡ予算の概要をお聞きいたしましたが、私は、ロシアのウクライナ侵略による他国へのＯＤＡ予算の割当てについての影響について質問をさせていただきます。 　令和五年度の予算案でのウクライナ支援は事項要求となっています。必要な金額を示さないで事業項目だけ記することを事項要求というふうに理解しておりますが、日本は令和四年の四月から、ロシアのウクライナ侵略が開始されたときから、たしか最初、緊急人道支援として一億ドル、それから財政支援合わせて今日まで七十一億ドル、約九千億円、支援金として拠出されています。そのほかにも、令和五年度の概算要求において無償資金協力というのがあるんですけれども、これらの組立てと拠出金額などをまとめて御説明をいただきたいと思うんです。 　これまで、ウクライナに関してなんですが、その際には国際機関を通じた支援、世