政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　今お話がまさにありましたように、このＣＯＶＡＸ等が取り組んでいるにもかかわらず、先進国に比べて途上国におけるワクチン接種率、依然として低くとどまっているわけでございます。 　その理由でございますが、現在では国際的な新型コロナのワクチンの需給自体は安定しておるわけでございますので、ワクチンの供給不足というのが主な理由ということではなくて、例えば紛争や国内治安状況ですとか、途上国における、今お話がまさにあった輸送そして管理を含む接種能力の不足、保健システムの脆弱性、さらにはワクチン忌避、打ちたくないと、そもそもですね、そういうこと、こういう課題があるためと考えられております。 　我が国は、ＣＯＶＡＸ等を通じたワクチンの供給支援に加えまして、まさに今お話のあったことですが、コールドチェーンの整備、そして医療関係者等に対する能力の強化の支援、そしてワクチン忌避対策等を含

○石井苗子君　ありがとうございます。 　最後のエンドユーザー、打つ人まで行き渡ることをワンマイルと言うんでございます。百八十五億円だと思いますけれども、これＯＤＡですね。こういったことに、ワールドスタンダードというんですかね、ワールド・ヘルス・カバレッジといって、保健の考え方の知識を広げていくと。ワクチンを拒否する人がいるとおっしゃっていましたけれども、もうそれも、ワクチンに対する考え方が行き渡らなければ、拒否できないわけですので、最後の一人のところまで完全に行っているということで、途上国をワクチンで、ワクチンが足りているのに、渡しているのに行かなかったということがないようにお願いをいたします。 　次の質問は、広島サミットについてお伺いいたします。 　地球規模の課題の取組、この広島サミットですけれども、そのアジェンダのセッティングを見ますと、どんなものをやるのかなと思いますと、物すご

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありましたこの気候変動、環境、そしてその前に触れていただきました国際保健ですね、こうしたことを始めとする地球規模課題というのは大変複雑化、深刻化しておりまして、それに対応していくためには、新興国、途上国を含む国際社会全体で連携して取り組むということがますます必要となってきております。 　こうした考え方に立って、Ｇ７広島サミットでこうした地球規模の課題へのＧ７による対応について議論を行う考えでございます。その際に、このＳＤＧｓの全ての目標の達成に向けて、人間の安全保障、この理念に立脚をしながら人に着目すると。この、人に着目して、危機の下にある脆弱な人々への、こうした方々への支援、これを念頭に置いて議論をしたいと考えております。 　こうした議論を通じて、このＧ７の議長国として我が国のいろんな知見等も生かしながら、新興国、途上国、これを巻き込んで国際社会全体

○石井苗子君　大臣の意気込みをなぜ私が聞いたかといいますと、先ほど私、ちゃんと言ったかどうか分からないんですが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジと言うそうですけれども、私は、大阪で二〇二五年に万博がございます、大阪・関西の。これよりも、広島のＧ７が最初に世界に向けて日本が発信していく、議長国としてのリーダーシップを発揮していく意味においても、日本のＯＤＡの強みでありますとか特徴ということが、顔が見える支援をしているんだということをはっきりとリーダーシップを取って大臣に言っていただきたいと思うんです。それを追っかけて、二〇二五年の万博はいのち輝く未来のデザインということでございますので、追いかけて二〇二五年がキャッチアップしていくというふうに連携取っていただきたいと思うんです。 　意気込みをお伺いしたんですが、Ｇ７として技術国日本が何を伝えていくのかという布石を残していただきたいと思ってお

○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄のＩＴ関連産業は、今後のＤＸ市場の拡大等により更なる成長が期待されますので、強い沖縄経済ビジョンにおいて特に強化すべき分野の一つとして選定されております。一方で、沖縄県におけるＩＴ関連産業の労働生産性は全国最下位ということで、高付加価値化が課題でございます。 　これらの課題の解決に向けて、令和四年度の税制改正において情報通信産業特別地区の対象事業にソフトウエア事業などを追加いたしまして制度の活用促進を図っているところであります。また、沖縄型産業中核人材育成・活用事業によって、ＩＴの利活用による課題解決などを図る中核人材を育成しているところであります。付加価値の高い生産物の移出増を目的とした沖縄域外競争力強化促進事業に新たにソフトウエア等も支援対象に追加しております。 　これらの支援策は各事業とも想定を上回る申請をいただいており、進出企業数や雇用者数の増加に

○石井苗子君　今朝ほど防衛省とそれから自衛隊のサイバー関係の人員について勉強会があったんですけれども、やっぱりどこからリクルートしてくるかということに関して、沖縄にその付加価値の高い具体的な支援策をＩＴでやっておりますので、関連産業を是非追い付いていただいて、ソフトウエア開発やコンテンツ制作など、こういったところで付加価値を高くしていっていただいて、自衛隊のサイバー人員の方にもリクルートがかなうような連携を持って沖縄で産業としてやっていっていただきたいと思います。 　リーディング産業としては、観光よりもこのＩＴ産業の方に力を入れていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、林大臣にＧ20の外務大臣会合への対応についてお伺いしたいと思います。 　今回、三月の二日、行われましたけれども、国会対応を優先されて、このＧ20の外務大臣会合、御出席されませんでした。今回のこの会合においてはウクライナ対応、議論もされましたし、日本の国益を考えれば御出席をしていただくべきだったというふうに思っております。 　また一方で、国会も、総理ですとかあるいは大臣の皆さんが重要な国際会議に出席をされたり、あるいは急遽海外に訪問されるような場合については事後報告を認めていくなど、国会の柔軟性もこれから必要になってくるというふうには考えております。 　そこで、林大臣にお伺いしますが、今回のＧ20の外相会合に対して、御欠席をされた、対応されなかったことに対しての受け止めをお伺いしたいと思いま

○国務大臣（林芳正君）　今月一日から二日でございますが、ニューデリーでＧ20外相会合が開催をされましたが、私が出席する可能性を追求しましたが、同会合そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案いたしまして、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣が出席することが適切であると判断したところでございます。Ｇ７議長国としての立場を含めて我が国の主張は、山田外務副大臣が出席してしっかりと発信をしたところでございます。 　その上で、私自身も二日夜からニューデリーに出張いたしまして、三日に開催されました日米豪印外相会合に参加するとともに、米国、カナダ、インド、オマーン、さらにはアフリカ連合議長国であるコモロとの各外相との二国間会談を行ったところでございます。 　国際会議への外務大臣の出席につきましては、その会議、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を勘案し、総合的に判断してき

○浜口誠君　ありがとうございます。 　国会の方も、先ほど申し上げたとおり、いろんな柔軟な対応をこれから考えていく必要があるというふうに思っておりますので、その都度適切に対応の判断が必要だというふうに思います。 　続きまして、海外の、とりわけ途上国あるいは最貧国と言われる国の海外債務の状況についてお尋ねしたいと思います。 　世界銀行の調査によると、二〇二一年末における途上国の対外債務、やっぱりどんどん増えてきておりまして九兆ドルという状況になっております。十年前からもう二倍に膨れ上がっていると、こういう状況です。また、最貧国の約六割は債務過剰ということで、その債務の返済額についても六百二十億ドルという返済の状況になってきております。こうした中で、増え続ける途上国の対外債務については世界的なリスクになっているというような指摘もあります。 　こうした中で、こうした途上国の対外債務に対して

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、近年、この途上国の債務問題、一層懸念をされる状況になっていると、こうした認識を持っております。 　背景には、やはりこの新型コロナウイルス感染症危機に伴う社会経済への打撃から今回復途上にあるというところだったわけですが、そこにロシアによるウクライナ侵略を契機とした食料、エネルギー価格の高騰、この影響がまた来たということで、こういうことが多くの国で起こっていると、こういうふうに見ております。 　二〇二〇年の四月以降、これはＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議とそれからパリ・クラブですが、債務支払猶予イニシアティブということで、低所得国に対しまして二〇二〇年の五月一日から二〇二一年十二月末に支払期限が到来する公的債務の支払を猶予するということに合意をいたしまして、日本も要請に応じて債務支払猶予を実施してきておるところでございます。 　さらに、