政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

御質問ありがとうございます。 　まず、四十六ページのこのウッタルプラデシュ州、これは人口二億人おります。そして、このアンチャル病院ですか、というところですけど、御存じのようにインドは日本のような医療制度はありません。ほとんど医療にかかっていない方がもう大半という状況の中で、かといって病院が公的に提供できる数が圧倒的に少ないという中で、この草の根援助ですね、ここで日本の、まあ草の根ですから数百万円程度ですけど、その機械、機材がとっても大事だということをはっきり明言されておりまして、いわゆるこの事例はよく使われておりました。特に、そうですね、二〇二二年に七百三十万円の草の根無償協力ですか、それで超音波とかレントゲンとか。それで、ここは年間十万人を受け入れているんですね。当然、機材には、これ写真ありませんかね、ＪＩＣＡマークが貼られておりまして、かつ、医師の七割から八割はボランティアなんですね

ＯＤＡに対するいろいろな意見が出つつあるというのは私もよく理解できますので、これはもう丹念に日本のちょっとした技術がすごくまだまだ大きく世界に貢献できるということをやはり丁寧に私どもも含めて説明をしていき、あるいは、このＯＤＡの相手国から日本にも来ているわけですから、そういう留学生なんかとのまた意見交換の場も積極的に設ける等を通じて、日本ができる国際貢献というのはやっぱり引き続き国内でもしっかり訴えていかなければいけないんだろうと思います。 　何といいましても、日本の味方をつくるという、もう直接的なことももちろん視野に入れているわけでありますけれども、やはり世界の中でしっかりと日本を応援してくれるいろんな案件の中で、フィジーもトンガも今回の国も、小さな人口ではありますけれども一国として一票持っているわけですから、やはり味方をつくっていくということがいかに大切かということは、しっかり十分に

今ほどの石井委員の方からお話があったように、ＯＤＡに対しての厳しい言わば声が時として我々の耳にも入ってまいります。それがあるがゆえに、先ほど申し上げましたけれども、これは国民の税金によってＯＤＡの支援をしていくんだということを我々も再認識しておかなければならないし、相手方にもそのことをしっかりと理解をしておいていただかなければならない、そのことがまず第一の前提になるわけでありますけれども、それと同時に、我々、お互いに認識しておかなければならないのは、将来に向かって過去の歴史というものをしっかり振り返っておかなければならない。 　戦後、廃墟と化したような日本の国があったわけでありますけれども、驚異的なスピード感を持って復興を遂げたという、これは他の国々からも非常に大きな関心とそれから評価をいただいておるわけでありまして、その復興がなぜできたのか。それにはいろんな理由があるでしょうけれども、

ありがとうございました。

浜口誠君。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　各班の先生方、派遣対応並びに報告書の取りまとめ、大変お疲れさまです。 　まず最初に、外務省とＪＩＣＡにお伺いしたいと思います。 　報告書の中にもありましたが、円安の影響で円借款事業ですとかＯＤＡの活動に対してどのような影響が出ているのか出ていないのか、現状の円安影響についての見解をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤのＤＡＣというＯＤＡの統計をまとめているところがございますが、そこが先日速報を出しまして、二〇二四年のＯＤＡの実績、これを出しました。二〇二四年の実績については、日本のＯＤＡは百六十七億ドル、前年比一四・四％減と、四捨五入すると百六十八億ドルかもしれませんけど、前年比一四・四％減。円ベースで見ますと、二兆五千三百九十九億円ですので、前年比七・八％減となっておりまして、減になっている原因の大きな要因として円安による為替の影響というのがございます。 　日本のＯＤＡというのは、かなり円払いの割合が高いということがございまして、為替レートの影響の大きさを受けるため、前年比減の大きな要因の一つとして為替レートというのが出ている状況でございます。

今、石月局長がおっしゃったのは、マクロに見て日本のＯＤＡ全体が円安でどういう影響を受けたかということですが、ＪＩＣＡとしてのその個々の事業というのはミクロな世界ですけれども、そうすると、まずその円安ということで、ドルで調達するようなものについてはもろに資機材高くなりますが、より複雑なのは、当事国で見ると、当事国の物価上昇というのもかなりほかの要因によって出てきておりまして、そういうこともございまして、私どもとして見ると、できる限りの努力をして、先方政府とも話し合ってこれを何とか対処しようとしておりますけれども、事業によっては、たしかセネガルのマメルの事業の、淡水化事業のように、価格が高騰してしまうということがあって、そこから先どういうふうに進めていくかということを先方政府とも相談しなければいけない状況になるという、そういうところで影響が出ております。

是非事業に、セネガルのお話ありましたが、影響出ないように、政府間で、ＪＩＣＡと支援国政府でしっかりとした連携をお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、これもＪＩＣＡさんに聞きたいと思いますけれども、先ほどの報告書の中にも、協力隊の皆さんが帰国後のキャリア形成に不安を感じているというような御指摘もありました。せっかく海外に行かれて経験を積んで、日本に戻ってきてキャリアアップしていただく必要があるというふうに思いますが、このキャリア形成支援に対して、ＪＩＣＡとしての取組状況についてお伺いしたいと思います。

先ほど来いろいろ御報告ありましたように、協力隊の皆さんというのは日本社会にとって大変貴重な人材の宝庫でございますので、この皆さんが帰国した後、しっかりと活躍していただけることが重要だということは常々認識しておるところでございます。 　現実には私どもも一生懸命努力しておりまして、まず、帰国後のキャリア相談、それからキャリア形成等の研修、それから応募できる奨学金事業のあっせんとか、資格取得の補助とか、国連ボランティアへの推薦の制度とか、その他専用ウェブサイト作って求人情報の提供等を実施しております。 　それからまた、あとは、大学とか自治体、教育委員会等で入学や採用における選考で優遇制度を導入していただくというようなことも働きかけておりますし、それから、大学によっては協力隊参加を単位認定していただいて、学位取得の役に立つようなこともしていただいているところもあります。 　依然として、就職で