政治改革に関する特別委員会

ありがとうございます。 　まさに、今委員がおっしゃった点を議論していくのであれば、立法事実が明確でない企業・団体献金の禁止、制限を行うのではなく、むしろ、自民党、維新の案に賛成をしていただいた上で、政治資金の徹底的な透明化とガバナンスの強化に向けて、有識者の方の御意見も伺いながら、まさに一緒に建設的な議論を進めていけないものでしょうか。それぞれに簡潔にお願いいたします。

答弁を申し上げます。 　立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。 　また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。 　その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

はい。お答えいたします。 　立法事実に関しては、先ほどありました世論調査、御党、自民党の支持者の方でも五九％の方が全面禁止すべきだと答えておられます。この状況でもなお立法事実がないとおっしゃるのであれば、国民全体の声にも、また支持者の声にも耳を傾ける姿勢がないと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 　また、透明化、重要であることは論をまちません。ただ、透明化だけでは、しがらみであるとか癒着、この問題は解決し切れないものであります。ですので、申し上げたとおり、全面禁止の案が必要ではないかというところを考えております。

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、後藤祐一君。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　まず、中道の提出者に伺います。 　中道改革連合としての企業・団体献金に対するスタンスをお答えください。

御答弁申し上げます。 　昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。 　民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであるとの考えの下、国民民主党、公明党は、当時でございますが、企業・団体献金に対する懸念を払拭するとともに、政治資金規正法の目的である公開と規正を実現するためには量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、各党と協議をするためのたたき台として素案を提示し、その内容を昨年秋の臨時国会に法律案として提出をし、当時の立憲民主党も賛同を表明していただいたところでございます。 　この度提出し

各都道府県に一つという質問は、さっきも答弁があったので飛ばしまして、中道改革連合の提出者に伺いますが、企業・団体献金を少なくしていった場合には個人献金が必要となりますが、所得減税の拡大によってこの個人献金を促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　個人献金を促進をすることにより、国民の政治参加の機会でもあります政治活動に関する寄附を幅広く行える環境が整うとともに、多くの国民が政治活動に関する寄附を行うことができれば、特定の者が巨額の寄附をすることで特定の候補者や政治団体と癒着をする、こういうおそれも低下をしまして、政治の腐敗を防止することにも資すると考えられます。まさに委員御指摘のとおり、所得減税の拡大によりまして個人献金を促進をすることが必要だというふうに考えております。 　そこで、本法案の附則第二条におきまして、可能な限り国民の政治参加に関する機会均等を確保するという観点から、個人献金の促進を図るべく、所得税の税額控除の控除率、これを百分の四十以下の範囲内において引き上げるということと、及び対象の範囲の拡大、これを検討することとしたものでございます。