政治改革に関する特別委員会

自民党の提出者に伺います。 　自民・維新案というのは政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方を検討するだけの法案ですけれども、もうこれについては、これまで、具体的な法案を含めて、制度論も大議論してきているわけですよね。この政治改革特別委員会でも、昨年の通常国会でも臨時国会でも、参考人質疑もやっているわけですよね。この上、なぜ有識者による更なる検討が必要なんでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出をした上で、委員会での議論の俎上にのせて活発に議論をしてきたところでございます。ただ、企業・団体献金の在り方につきましては、各党各会派の間でなお意見の隔たりがあるものでございます。 　そもそも、政治資金制度の在り方というのは、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方、あるいは自律性の確保、こういった観点も含めて総合的に検討されるべき課題でございます。そのため、各党各会派によるそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては、これは結論を得ることはなかなか容易ではないのではないか、こう考えるところでございます。 　そこで、我々は、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方につきまして、専門的知見を有する第三者による公正かつ中立的な組織において検討を行って、その結果に基づい

昨年も自民党は、公開法案、透明化法案を出していたわけですよね。昨年の提出者、長谷川さんがそこに座っていますから、長谷川提出者に伺いたいと思いますけれども、あれは、自民党として検討した結果、出してきた法案だったんじゃないんですか。何で透明化法案をもう一回出さなかったんですか。

お答え申し上げます。 　我が党としては、政治資金の在り方については、禁止よりも公開という下に、公開性、透明性を高める取組をしてきたところでございます。 　さきの臨時国会においては、公開強化法案、その修正案ということを、当時の公明党、国民民主党の実務者合意に基づいて提出させていただいたところでございます。それにつきましては、残念ながら、さきの臨時国会では同意が得られず廃案となったところでございます。 　我が党は、改めて、さきの衆議院選挙において、政権公約で、この趣旨をしっかりと具現化すべく、透明性、公開性の強化に取り組むということを国民の皆さんにお示しをさせていただきました。 　この問題は、まずは、我が党の中のいわばガバナンスの問題であります。そうした観点から、今回、プログラム法案として、各党各会派の合意形成に資するための中立的な第三者機関の検討、これをまず提案をさせていただいた上で

そんな検討法案より透明化法案の方が、だって、今、中道の中に中川さんも含めて公明党だった方がいらっしゃるんだから、こっちの方がまだ議論として乗れるじゃないですか。あわよくば後退させたいという感じが、もう見え見えなんですよね。 　維新の提出者に伺いますが、企業・団体献金を全面禁止することは憲法違反でしょうか。

憲法違反でないという考え方が広く周知されていると認識しております。

自民党の提出者に伺います。 　企業・団体献金全面禁止は憲法違反でしょうか。

憲法は政治活動の自由を保障しているところであります。国民が自らの信念に基づいて支持する政党その他の政治団体に政治資金を拠出するということは、これは政治活動の自由の態様の一つとして位置づけられているところであって、企業については、現代の経済社会において社会的な実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っているということでございますので、この自然人たる国民と同様に、政治活動の自由、そして、判例にもありますように、政治活動の自由の一環としての政治資金の寄附の自由というものも有するところでございますので、ここはやはり、憲法上で保障されている自由だというふうに感じております。

はっきりお答えください。憲法違反でしょうか。

憲法上の課題を惹起する可能性があるものだと承知をしております。