政治改革に関する特別委員会

お答えいたします。 　まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。 　国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。 　すなわち、国民は負担だけを引き受けて、献金の禁止はまだなされていない。本案による企業・団体献金の全面禁止は、過度な依存を新たに生むものではなく、むしろ、平成の政治改革より先送りされてきた約束を完成させ、国民が既に払っている対価に応えるものでござい

御答弁ありがとうございました。 　様々な論点、御指摘をいただきました。我々としては、健全な民主主義を実現する上で、今回の両法案につきましては、やはり政党交付金への過度な依存につながっていくものだ、様々なリスクをはらむものであるということを改めて指摘をいたしたいと思います。 　我が党では、さきの衆議院選挙の選挙公約においても、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。幅広い合意を得られるよう、政党支部を含めた政治資金の公開性、透明性の一層の確保に取り組み、我が党及び日本維新の会提出法案について、各党各会派の御賛同を得られるように、真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、松本泉君。

おはようございます。自由民主党・無所属の会の松本泉でございます。 　ただいまの今岡植委員の質疑に関連をいたしまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案等について質問をさせていただきます。 　まず、質疑に入る前に、本日この場に立たせていただいていることについて、何よりも、地元であります千葉県柏市の皆様方、そして本委員会の先輩、同僚委員の皆様方に心よりの感謝を申し上げたいと思います。 　私は、この度の総選挙の公約の四本柱の一つに、自民党改革を含む政治改革を掲げさせていただいています。古い政治を断ち切り、国民の皆様に信頼される新しい政治をつくっていく。お一人お一人の方の思いを政策に変えて実現し、日本を前に進めていくことで、国民の皆様の信頼を得られる政治を実現していく。本日は、こうした私の思いに共鳴をしてくださった多くの皆様方の御期待にお応えするべく、空気を読まず、また臆することなく、質問

お答え申し上げます。 　先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。 　立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。 　そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。 　また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発電汚職事件など、企業・団体献金によって政治がゆがめられようとした事例には事欠かず、企業・団体献金の規制を

お答えをいたします。 　今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされたのも、金権腐敗に端を発した政治不信の高まりを受けたものにほかならないというふうに思っているんですね。 　企業・団体献金については、平成六年改正により政治家個人に対するものが、そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止されたわけでありますけれども、政党と政治資金団体への寄附は激変緩和措置として残って、現在でも抜け穴として放置されているというふうに認識しております。 　政党助成金、この助成の制度というのを、新たな負担を国民が受け入れたにもかかわらず政治

ありがとうございます。 　衆法一号提出者の方にお伺いをいたします。 　ただいまの御答弁で、企業・団体献金によって政策がゆがめられていることは明らかである、あるいは、それに対する国民の疑念を払拭するという御答弁がございましたが、今回提出されている法案の中で、企業・団体献金を受けられるその主体を政党本部と都道府県連に限るということで、具体的にこうした疑念がどのように払拭されるのでしょうか。

お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。 　しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。 　そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部と政党本部のガバナンスが効果的に及ぶと考えられる都道府県連に限ることとしており、これにより、議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係性を切り離すことができるものと考えております。 　このガバナンスが効果的に及ぶ範囲、ここを

ありがとうございます。 　二つの答弁をお聞きしまして、やはり不記載の問題と本件が直ちには結びつかないことが、私は少なくともそのように捉えています。 　そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。何よりも大事なことは、こうした政治プロセス、献金の流れ、そうしたことが公開されていて、その透明性が確保されていることだと思います。 　政治はまさに、信なくば立たず。国民の皆様の政治に対する信頼を確保するためには、徹底的な公開と透明性こそが鍵である、そのように考えています。誰が、あるいはどの政党が、どこから幾らもらっているのか、そして、その結果としてどのような行動を取っているのか、こうしたことを徹底的に公開して、有権者の皆様に御判断していただく、これこそが民主主義のあるべき姿ではないかと考えて

御質問ありがとうございます。 　今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。 　今回御提案をしておりますこの法案は、今申し上げた将来像に至るまでの検討を念頭に置いた上で、企業・団体献金の問題解決に向けた第一歩としてその規制強化をするものであります。ただ、意見表明でも述べさせていただいたとおり、我々の案はたたき台と思っておりますので、各党各会派の皆様と議論を重ねていきたいと思っております。