文教科学委員会

日本維新の会、金子道仁です。 　給特法の改正について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　おととい、火曜日に、参考人の皆さん、先生方からいろいろお話を伺いました。非常に参考になる貴重な御意見をたくさんいただきましたが、その中で、学校の働き方改革の進捗状況、ここに来られた方々はすばらしい実例を持っておられる方々ですけれども、特に福島から来られた佐藤教育長、福島ではすばらしいと聞いていますけど、やはりばらつきがあるというようなことを聞かせていただいたのが非常に印象的でした。 　今回の法律で業務量管理・健康確保措置実施計画が法定義務化されて、教育委員会は策定をしないといけないということですけれども、斎藤委員も、これもう既にやっているんじゃないかと、全国で。確認すると、都道府県、政令指定都市、全部やっていると、市町村では三分の二はやっていると、やっていないのは三分の一というような状

委員にお答えします。 　学校における働き方改革の実効性の向上でございますが、そのためには、国と教育委員会、学校が一体となってこの教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築することが重要だというふうに私ども考えております。 　こうした中におきまして、学校における働き方改革の取組、各教育委員会、また学校ごとに異なることにつきましては、教育委員会や学校間で課題の状況と取組の意識に違いがあるということ、また、規模の小さい市町村におきましては、教育委員会として働き方改革に関する方針やこの取組が十分に検討されていないこと、また対応策の事後的な検証が不十分であることなど、この学校、教師に担う業務に係る三分類に基づいた役割分担の見直しを行うに当たりまして、保護者と地域住民との連携と協働が十分に進んでいない教育委員会、学校があることなどが要因ではないかと私ども考えているところでございます。

ありがとうございます。その取組意識に差があるという御意見、そうだと思います。 　私は、これ、当事者意識を持っている人たちが、この働き方改革を進めようという当事者意識を持っている人たちがどれだけ増えていくかで改革の進捗が違ってくるのかなと思っています。先ほどの平木先生の御質問でもありましたけれども、やはり皆が、管理職ではないですけど、皆が、その労務管理に対して一人一人が意識を持つということがやはりこの働き方改革を前に進めるために必要だと思います。 　じゃ、取組意識や当事者意識を広げるために今後どのような対策を講じられるか、お聞かせください。

学校における働き方改革進めるためには、全ての自治体が設置者としていわゆる責務を果たしながら、学校、保護者、地域住民が協力して取組進めていくということが、その仕組みが構築することが重要で、まさに委員がおっしゃったように、自分事として、当事者として考えていくことも重要だというふうに思います。 　今回、この法案におきましては、このために、全ての教育委員会におきまして文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革に関する計画を策定することとしておりまして、計画とその実施状況につきましては、毎年度、首長が設置する総合教育会議に報告をして、また取組の改善につなげていくとともに、地域住民にも御理解いただくように広く公表することとしているところでございます。 　また、各学校におきましても、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら取組を進めることができますよう、各学校での働き方改革方針につきまして、保護者

ごめんなさい。ちょっと長い答弁だったので、どうやって取組意識、当事者意識を高めていくのかというところは是非確認をさせていただきたいですが、いずれにせよ、この指針が非常に重要だということは間違いないと思っております。 　その指針に関してですけれども、今回、給特法の改正の第八条で、業務量管理・健康確保措置実施計画、ごめんなさい、長いので以降計画とさせていただきますが、この計画を作る義務がなされたと。じゃ、その計画の管理対象となる業務量というのは、これは定義は何なんでしょうか。

業務の量というのは教師の仕事の量ということなんでございますけれども、その給特法では業務の量の適切な管理というのを求めているわけでございます。教師の業務量については、文科大臣が定めました指針におきまして、教師の在校等時間という形で客観的な方法で把握、管理するよう求めたいというふうに考えてございます。 　その適切な管理というのに当たっては、やはり学校の管理運営の責任を有する校長と服務を監督する教育委員会が各教師の業務の状況をやはり把握をして、そして適切な勤務環境になるように管理するということが大事なわけですけれども、先ほど冒頭、金子委員の方からも、市町村でも取組にばらつきがあると。そうした業務の量を把握したり管理して、それを新たな計画とかに作成しているのが市町村では六六・四％ぐらいという、我々が取っているそれはそうなんですけれども、これ方針と計画も合わせていますので、今度は確実な計画を作って

業務量は、結局、じゃ、在校等時間のみ管理するということですか。それとも、そのほかのことも管理するんでしょうか。

目に見える形と数字としては在校等時間だと思いますけれども、教員の業務は多様な役割分担の下で業務がたくさんございますので、どういう業務がどれくらい多くなっているのかということについて校長等はやっぱり把握をしていく必要があるというふうに考えてございます。 　ただ、それを一つ一つどのくらいの時間に個別の業務がどうかということは、それ自体がやっぱり教師に負担を掛けることになるかも、ということも危惧しますので、それ自体を教育委員会に求めることは想定をしてございません。

二〇二二年の勤務実態調査、教員にとって負担がすごく多い、だからこれはなかなか続けることが難しいという答弁、先ほどからも何度もあったんですけれども、その点についても是非、この質問項目の四十六番ですね、回答に要した時間は何時間だったかというのがありますので、是非その回答時間を教えていただきたいのと、また現場からの負担感についての声をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　令和四年度の勤務実態調査で調査回答に要した一日当たりの時間ということを聞いてございますけれども、十月、十一月期で平均して、令和四年度は約二十七分。ちなみに、平成二十八年度も聞いていますが、これは約十三分ということで、令和四年度の勤務実態調査では二倍の数字になってございます。 　調査の回答をいただいている現場の先生方の生の声をちょっと御紹介をさせていただきますと、働き方改革に逆行するような調査はやめてほしいということ、調査に回答する時間により通常業務に支障が出ている、余りにも詳しい調査で調査項目が多過ぎるといった厳しい声はいただいているところでございます。