文教科学委員会

申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

はい。 　大変重要な御指摘だと思います。 　先日、私は福島県のふたば未来学園の卒業式に出席をしてまいりました。そこも、やっぱり双葉郡、大変、震災の後被災を受けて大変御苦労をされている、そういう地域でありますけれども、やはりこの高校が様々な特色を発揮をすることによって、地元の高校生だけではなくて、全国から生徒さんが集まって学校運営がされている現場というものも拝見をさせていただきましたし、また同時に、そうして高校時代をふたば未来学園で過ごした子供たちが、また、大学進学とかをきっかけにまた例えば別の地域に行ったとしても、またその後の就職先でまた戻ってきてくれるというようなお話も実際に学校関係者の方からもお話を聞きまして、そういう意味では、本当に高校の存在というのは大変重要だというのは私自身も共有をしているところであります。 　そのためにも、様々な制度を使って、それぞれの高校が、地域の皆さん

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

松本大臣に係る衆議院議員会館内での不適切行為への疑義、そして国会における虚偽答弁疑惑は、我が参院文科委員会の審議に重大な遅滞をもたらしました。 　三月十八日の予算委員会での資料要求から大臣が一週間その書面提出を拒むということが、この高校無償化法案それから中学三十五人学級法案など、四月以降の子供たちの学びの場にどのような影響をもたらしたのか、また、保護者や自治体、教育現場や文科省に負担を強いるものなのか、理解をされていないのではないか、この一週間がどれほど大切な一週間だったか、一週間書面を提出しないということがどれほどの混乱をもたらしたのか、大臣は本当にお分かりになっているのか、疑問を呈さざるを得ません。 　資料一を御覧ください。 　二〇二三年十月二十五日、当時文科大臣政務官だった山田太郎参議院議員について今回と類似の報道があった際、岸田総理は、その日のうちに引責辞任を決め、政務官も不

まず、改めまして、心からおわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　冒頭、私からの発言の中でも申し上げましたように、今回、私のこの報道によって、大変、国会運営、とりわけこの文教委員会の運営に対しまして影響を与えましたことを改めて本当に申し訳なく思っているところであります。本当に申し訳ございませんでした。 　その上で、大変重要なこの二つの法案を抱えるこの文教委員会であります。私といたしまして、誠心誠意、そして誠実に審議に、審議には私自身向かうことによって、何とかこうした国会審議が進められていきますように私も全力を尽くして頑張ってまいりたい、その全力を尽くしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　また、山田政務官、当時のですね、お話にもお触れをいただきました。私自身、報道は承知をしているところでありますけれども、そこにどのような判断がなされたのかと

大臣から出てきた書面、事実無根ですということでした。事実無根なら事実無根とこの一週間を掛けずにおっしゃったら、この文科委員会の理事、大変苦労をされています。この委員会を立てるにも、もう与党の筆頭を始め皆さん大変御苦労されている。一週間掛かる、事実無根、その確認に一週間掛かるものなんでしょうか。

本件は、衆議院、ごめんなさい、参議院予算委員会に係る理事会協議案件になってということで承知をしているところであります。国会運営の中のことについて私が何かコメントをさせて、することというものは控えさせていただきたいと存じますけれども、私なりに誠実に対応をしてきたつもりでありますが、今委員からいただいた御指摘につきまして、私自身受け止めてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。

昨日、我々理事は理事懇を開いております。その中で、教員でもあった下野委員の方から、今回、この松本文科大臣の下で、重要な法案なので我々は審議を進めると、それも含めて我々に責任の一端があると、そういうふうに、かみしめるように職責の重さをおっしゃった。それは私は非常に印象的でございます。 　政治評論家の森田実氏の二〇二〇年の御著書、「志帥会の挑戦」には、五ページにわたって大臣の人物評がございます。松本は、既成概念にとらわれず、ごく普通の市民の感覚、庶民感情を誰よりも理解することができるというふうに記されております。 　さらに、自民党の二〇一四年の機関誌「りぶる」も拝読をいたしました。大臣が政治家として信条を語っておられます。国民の当たり前感覚を大事にすることがモットーです、民主党政権が招いた政治不信の元凶は、本来国民のために働くべきはずの政治家が違うところに向かったところにありますというふう

新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。 　現時点において、まだ法案も今審議をしていただいている段階でありますので、具体的なこの検証の枠組みというものが決まっているわけではありませんけれども、ただ、衆議院の予算委、ごめんなさい、文部科学委員会でも答弁を申し上げましたように、検証の場をしっかりと設けるということは、そうしたことは御説明をさせていただいているところであります。 　現時点で、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況、また、例えば、収入要件、外国人の扱い、支給の在り方、公私立高校の入学志願状況などの観点が考えられます。 　また、教育の質については、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことが大切である、そのように考えて

その検証の場というのは、では、法案成立後、どのような仕組みで、会議体で決まるんでしょうか。もう少し詳しく教えてください。