文教科学委員会

全国どこにいても多様で質の高い学びを提供し、地方の生徒はもとより、誰一人取り残されず、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことができるよう、例えば小規模校の特色化、魅力化のための教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などに取り組んでいく必要があると考えております。 　また、議員御指摘のように、高校生が自分の育った地域から離れた地方の公立高校へ一定期間留学することも、高校生が多様な学習ニーズに応じた教育を受ける一つの学びの形態である、そのように考えているところであります。 　こうした取組も含めまして、各都道府県が地域の実情に応じた高校改革を推進していくため、文科省としても伴走支援に努めてまいりたいと思います。 　また、高専のお話がございました。高専は、好きを育み、得意を伸ばす学びへの転換ということで大変高く評価をされているところでありまして、我々といたしましても、この高まる

学びの形態は多様化するといっても、そこに制度が伴っていないので、それが活性化しないというところです。 　かの中曽根元総理も、高校の三年間は地域に留学をされております。今、こういった越境体験をするとか、地域で暮らすということにインセンティブを付けていくですとか、高校の定員のカウントの仕方、二重学籍を認めたり、一年間学びに来ている子を定員を三分の一カウントしたりとか、いろいろこれ工夫ができると思います。 　逆説的なこと言いますけれども、ＡＩ時代だからこそ、こういったいろんな多様な学び、自分が暮らしている、自分が目にしているものではない、違うものを体験する、暮らすというのは非常に大事だと思います。いろいろ板挟み、想定外というのが生きていく上では起こる、その正しさもお互い違う、そういうことで、なぜ熟議が成り立つのか。やっぱりそこには感覚、まあ感覚はいかんせん感覚なので説得できませんから、そうい

午後一時二十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十五分開会

ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、上野通子さんが委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏さんが選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の下野六太でございます。 　質問に先立ちまして、私も一言申し上げたいと思います。 　午前の質問の、質疑の中でも皆様から、委員の皆様から様々な形で意見が述べられました。私は、三十年間中学校で教師をしてきたその立場から、思いは午前に質疑に立たれた皆様が、委員の皆様がおっしゃったことと全く同じ思いでありますが、元教師としての立場として申し上げたいと思います。 　教育は、言うまでもなく、根底にあるのは信じるの信だと思います。教師は、絶対にこの目の前の生徒を伸ばすんだ、できるようにさせるんだという思いで真剣に子供に向かう、そして、子供たちはその先生の思いを受けて、先生を信じて付いていく、そこに成果が上がるものだというふうに思っておりますが、今回の件で考えたときに、教育現場の中では信ということが最も大事にされる、そこで信じることができなくなる、つまり不信、不信の中では学校教育では全く成果は

改めまして、本当にこの度は申し訳ございませんでした。 　今、下野先生から大変、お言葉を、厳しい、そして教育行政を預かる者としての心構えにも通じるような、そうしたお言葉をいただいたところであります。 　私といたしまして、しっかりとそのお言葉を深く受け止めさせていただきたいと存じます。 　本当に申し訳ございませんでした。

文科省の皆さんも今回の件に関してやはり責任を感じておられるものだというふうに思っております。私たちも、この文教科学委員会のメンバーである以上、責任の一端は私たちにもあるというふうにも思っております。ですから、そういった重みをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問に入ります。 　法律の目的規定の見直しについて伺いたいと思います。 　現行法の目的は、経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するというシンプルなものですが、改正案では、法律の目的規定を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するといった新たな文言を追加することが提案されています。 　我が党はかねてより、教育の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。この高校無償化の拡充の目的もこうした信念に沿うものであると考えますが、本法律案における目的規定の改正の意図や

今般の制度見直しでありますが、御党にも参加をいただきました三党間での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出に資する制度となるよう、支給対象者を見直すとともに、支給上限の引上げや所得制限を撤廃することにより、高校生が、経済的な状況にかかわらず、公立、私立の別なく、その学びの選択肢を広げ、それぞれ希望する高等教育を受けられるようにするものであります。 　そういう意味では、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの御党の信念にもかなうものである、そのように私自身理解をしているところであります。 　こうした改正趣旨を明確に表すため、就学支援金制度の目的規定も改めることとし、具体的には、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するためとし、経済的負担の一部を社会全体で負担し、経済的な状況にかかわらず就学支援金の支給を受けられるようにする、これにより、教育の機会均等ととも

それでは次に、三党の、今お話のあった実務者協議においても論点の一つとなりました合理性のない授業料値上げの抑止、いわゆる便乗値上げ対策などを含む私立高校への対応について伺いたいと思います。 　昨年十月の三党実務者協議の合意においては、いわゆる便乗値上げの抑止のため、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととしました。そして、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが示されました。 　私立高校については、建学の精神に基づく自主性を尊重しなければならないことは言うまでもありませんが、どのような授業料の値上げが合理性のない便乗値上げに当たり、どのようにそれを抑止していくのか、三党実務者協議の合意で示されたいわゆる便乗値上げの抑止策について、文部科学省における検討状況を御説明いただきたいと思います。