文教科学委員会

各地域ごとにどうトレースをしていくのかという話でありますけれども、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、現在、今回のこの法案がもしお許しをいただき可決をした暁には、三年以内の見直しという状況の中で、この公立、私立の志願状況などについても我々としてはしっかりとそれらを分析をしながら考えていきたい、そのように考えているところであります。 　公立高校への影響なども含めまして、しっかりと十分な検証を行ってまいりたいと考えております。

お伺いすると、一千二百を超える市町村のうちに、およそ五百の市町村には高校がないそうです。ほかも一校とか、そういう少ない中で、大体子育てをしている方々というのは、第一子が高校進学のときにやっぱりその土地を離れてしまうという事例が多々あります。ただ、その離れてしまう土地というのは、例えば日本の農業出荷額の三分の二を担っていたり、日本の水源地の九割がそこにあったりします。そこから人がいなくなってしまうというのは、釈迦に説法ですけれども、日本の安全保障上必ずしもいい状況ではありません。 　こういう中で、三年間やってみました、そしてそこから人が流出してしまいました。やっぱりトレースした結果必要だねといって引き戻すということはほぼ不可能だと思います。そういう中で、これは三年を待たずして、おおよそ必要なものは見直すというふうに先ほど御答弁されておりましたけれども、特に特にこの部分については注視をしてい

もちろん、大変重要な観点でありますので、しっかり注視をしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　とりわけ、都道府県としっかりと連携をしていくということが大変大事な事柄だと思っております。やはりそれぞれの地域によって実情というものはそれぞれ異なると思っておりますので、そういう意味では、都道府県を中心に各地方自治体とも文部科学省連携をしながら、そうした状況の把握というものに努めてまいりたいと存じます。 　加えて、先ほどもちょっと御紹介をさせていただきました、能登町の事例というものをお話をさせていただきましたけれども、能登町におきましては、町営の公営塾をつくることによって、高い学習環境というものを求める子供たちが中学を卒業を機に能登町から出ていってしまうことを、その公営塾の存在によって高校生が地元地域にとどまるようになったというようなことも実際に現場に行ってお話を聞かせていた

我々が想像もしなかったような影響があるかもしれないと思い、問題提起をしたくてお配りしておりますのが資料三です。 　これ見ていただくと、ＪＲ連合さんが作成した資料を今お配りさせていただいておりますが、輸送量に占める通学定期利用者の割合というふうにあります。つまり、この路線において公立高校、主に公立高校です、公立高校に通う方々で収益を上げている路線というと、一番上、これ、例えばおれんじ鉄道さんとかだと、もう全体の七三％が公立高校に通う子供たちだったり、それからＪＲだと、のと鉄道もそうですけれども、ＪＲ四国でも四四％というのがこの公立高校に通う子供たちにより売上げが立っているというような状況です。 　そんな中で、下の方を見ていただくと、香川県の事例ですが、二〇二八年四月より、赤囲みの三校と、志度高校、津田高校、石田高校というのが青囲みの一校にこれから統廃合されるんですね。新校舎は最寄り駅が、

まず、前提といたしまして、公立高校につきましては、高校教育の普及及び機会均等のため、高校標準法において、都道府県に配置及び規定の適正化の努力義務が課されており、学校の統廃合の必要性も含めまして、都道府県が地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくものとなっているところであります。 　先ほどもお示しをしました高校教育改革に関するグランドデザインにおきましても、移動手段の確保を含む地理的アクセスの確保に留意しつつ、都道府県の実情等に応じた学校配置、規模の適正化とともに、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などについて示させていただいているところであります。 　こうした中、今御指摘がありましたように、高校無償化を進めるに当たって、ＪＲ路線への直接的な影響について国土交通省とは意見交換はしておりませんが、人口減少や高齢化が進む中、教育、医療など日常生活を支える地域交通

こういった鉄路が維持できないと、当たり前ですけど、人が消えていきます。子育て層もここでは子育てをできません。そういった中で、鉄路が消える、通えない、じゃ、そこの地域から人が消える、デフレスパイラル、三年後見直しをしても戻ってこないというような、こういったところにも是非影響があるということは目配りをしていただければというふうに思います。 　残りの時間で、高等学校教育改革促進基金について伺いたいと思います。 　申請の自治体数というのが今何自治体になったのかというところと、なぜ三年なのかというところが非常に疑問です。これ、大体、普通に建物を建て直すとか計画をするというのでも、最低でも五年は掛かると思うんですよね。なぜ三年なのか、なぜ五年にしないのか。それから、今回、拠点校以外におけるハード整備というのは、これは駄目だったり、ソフト事業への活用というのが駄目だったり、非常に使いにくいものになっ

令和七年度補正予算に計上いたしました高校教育改革促進基金についてのお尋ねだということで承知をしております。 　今回、グランドデザインにおいて示されましたアドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型に応じて、各都道府県における高校改革のパイロットケースが創出され、その成果が域内の他の高校にも普及することで、広く高校教育改革が進み、高校生の学びの充実になる効果を期待しているところであります。今、全ての都道府県において、この三つの類型全てについて検討をし、申請をする予定というふうに伺っているところであります。 　また、この三年となぜしたのかという話でありますが、今般の制度拡充に併せまして、高校教育の質の面での改革を行っていくことは待ったなしの課題であります。可能な限り速やかに改革を進めていく必要がございます。一方、教育

いや、そのグランドデザイン、グランドデザインっておっしゃるんですけれども、そういった、じゃ、拠点校に係るハード整備がそうした全体の計画作りより先行して行われてパイロットケースをというふうにおっしゃるんですけれども、ではやっぱり、その使える基金というのは三年じゃなく五年に延ばした方が、そして都道府県の実行計画の策定状況とも併せながら検討を進めていくという方が、現場の方々の実感値に近いというふうに思います。 　そういった、文科省も、突貫で作ったような基本構想とか既存のものを流用したような、そういう文字が並んでいますけれども、本当にこれで進めていいのか、そういう課題感はありませんか。

あくまでも、今回の基金は、今御指摘がありましたように、パイロットケースという形でお話をさせていただいておりますが、ただ一方で、その中には、この拠点校がほかの学校も面的に引っ張り上げてもらうような、そういう使い方をしてもらいたいということも書かせていただいているところであります。 　加えて、先ほど財源についての話も別の委員の中でお話がありましたが、この三千億円の基金、ワンショットで全てが終わるというふうに我々として思っているわけではなくて、令和九年度以降、継続的な予算というものをしっかりと確保をして高校教育改革というものを進めていくということを我々としては目指しているところでもあります。 　そうした取組というものを通じて、高校の教育の質を高めていく取組というものを進めてまいりたいと考えております。

教育はハード、ソフト、ヒューマンと言いますけれども、こういった先生たちの働き方改革ももちろんですが、今、やっぱりソフトの部分ですよね、ソフト事業にお金を使えるようにしていただきたいということで、ちょっと時間がありませんので、最後、地方の高校への留学や単位の相互融通制度等、地域みらい留学促進策というのの検討、かつこの高専改革で、今工業とか農業だけなんですけれども、例えば医療とか介護とか、地域課題というのは多々ございます。そういった地域の人材、地域の関係人口を増やしていく策、それから高専の可能性について、最後、大臣から答弁をお願いいたします。