文教科学委員会

お答えいたします。 　私立高校の授業料につきましては、下野委員今御指摘のとおり、学校の設置者の判断によりまして設定をしていただくべきものでございます。 　三党の合意事項にもありますけれども、今回の就学支援金制度の拡充によりまして、その目的は、一つは家庭の教育費負担の軽減を図るというための就学支援金制度の拡充の目的がございます。その制度の趣旨、見直しの趣旨にそぐわないような、値上げの理由が明確ではない、教育の質の向上を伴わないものにつきましては合理性が認められないというふうに考えてございまして、私学としては、私立学校としては生徒や保護者に授業料の値上げの観点につきまして説明責任を有するものというふうに考えているところでございます。 　その抑制策につきまして、三党の、今御紹介いただきましたけれども、御議論ございました。十月の三党合意におきましては、いわゆる便乗値上げの抑止につきましては、

便乗値上げについては、都道府県できちんとした制度設計ができていないところをつくらないような指導をしていただきたいと思います。それによって、やはり不公平とか様々な不利益を被るのは国民の皆さんになるわけですから、ですから、都道府県でしっかりとそういった便乗値上げ等をちゃんときちんと抑制するような仕組みをつくるような方向の指導をきちんとやっぱりやっていただきたい。だから、うまくいかないところは出さないように是非お願いしたいというふうに思います。 　この高校無償化の拡充により、私立高校にはこれまで以上に公費が投入されることとなり、公教育の担い手としての私立高校の重要性はますます高まるものと思われます。そのため、私立高校に対しては、例えばいじめや不適切指導など、私学の自主性の尊重によりこれまで行政による対処が難しいと指摘されてきた諸課題について一層の対策を求めるべきだという意見があります。 　私

私立学校法の第一条、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」というのがございます。 　私立高等学校についても、当然、公教育を担う、公教育の一端を担う学校でございます。その自主性を尊重しつつも、一方で、いじめや体罰、あるいは不適切指導といったようなことに関してはきちんとしっかり厳正に対処していくことが必要でございます。これは、子供たちのために、一人一人、しっかり私立高校につきましても、私立学校につきましても、きちんと指導、支援、助言をしていくことが私立学校の責務でございます。 　今、いじめの話、特にございましたけれども、いじめ防止対策推進法におきましても、これは公私立を通じまして、学校及びその設置者においていじめの防止のための必要な措置を講ずることが定められてございます。体罰につきましても、学校

今のお話、答弁にありました、私立に対しては所轄が知事、都道府県にあるということで、そこに任せることがないように、文科省としてもきちんとやはり、これだけの公的な予算を投入していくわけですから、国民の皆さんの期待というのは文科省の指導にもあると思っておりますので、その不適切な指導等が起きないような指導体制をしっかりと構築していただきたいと思っております。 　次に、この高校無償化の拡充に関して、我が党が三党協議において当初から一貫して主張してきました公立高校の振興について伺います。 　この高校無償化の拡充により、私立の人気が増し、公立離れが加速することで、地域の中心にあった公立高校が立ち行かなくなることを懸念する声が多く聞かれます。今日の午前中にもそのような質問が多くあったと思います。 　三党の実務者協議においても、公立高校や専門高校等への支援の拡充を行うことが合意されました。昨年十一月の

社会に羽ばたく高校生たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている現状にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるように高校教育の中身についても同時に変革をしていくことが欠かせない、そのように考えております。 　一方、三党の議論では、今般の支援拡充に伴う公立高校への影響、これの懸念というものが御党からも示されたほか、全国知事会からも同様の御意見が示されましたし、多くの皆さんからもそうした御意見というものが示されたところであります。これも踏まえまして、今般の制度改正に併せて公立高校への支援を同時に行うということが三党で合意されたものと承知をしているところであります。 　その上で、高校改革の方向性を示したグランドデザインにおきましては

グランドデザインにおきましては、都道府県が実行計画を策定し、国は安定財源を確保した上で新たに創設する交付金等により支援を行う旨が示されています。実行計画の策定を進める上で重要となるのは、その財源となる交付金等の規模や交付要件です。 　大臣は、二月の記者会見において、新たな交付金等については令和九年度の予算編成過程で検討するとして、現時点で予算規模の想定等々がなされているものではないことを説明しています。予算折衝の厳しさは十分理解するものではありますが、このような状態では都道府県としても地域を巻き込んだ高校教育改革を構想することは難しいのではないでしょうか。 　高校教育改革を進める上で都道府県の協力は不可欠です。令和九年度に新たに創設する交付金等の規模や交付要件について、大臣として一定のめどを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今御指摘をいただきましたとおり、三党間の合意やグランドデザインにおきましては、各都道府県が今後作成する実行計画を着実に実現をすることができるように、高校を応援し、高校生たちの学びを支援をする目的で、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みを構築するということを記載をいたしているところであります。 　その具体的な内容につきましては、令和七年度補正予算で措置した高校教育改革促進基金の執行状況などを踏まえ、皆様からも是非お力添えをいただきたいと思っておりますが、令和九年度予算編成過程で検討することになります。 　なかなか現時点において規模や交付要件というものに関して言及をすることは大変難しい部分もあるわけでありますけれども、こうした各都道府県で今計画も策定をしていただいているところでありますし、また、約三千億円の基金の執行状況なども見極めつつ、我々としては十分な額を確保する

是非、都道府県の高校教育改革を後押しすることができるような規模感でお願いしたいと思います。 　次に、授業料以外の費用負担の大きさに着眼し、我が党としてその創設から毎年の拡充までを長年推進してきました高校生等奨学給付金について伺います。 　昨年の本委員会においても述べましたように、私立高校に通う子供たちへの支援を拡充するだけでは不均衡な状況となるため、公立高校に通う子供たちへの支援についても奨学給付金などにより充実させる必要があります。 　三党実務者協議においても、こうした我が党のスタンスも踏まえ、奨学給付金について中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど見直しをすることが合意をされました。 　令和八年度予算案においては、奨学給付金の支給範囲を中所得層まで拡大することとされましたが、国の負担割合については、現行の三分の

午前中の大臣の答弁でも申し上げましたけれども、今回の高等学校の就学支援金制度の拡充とともに、高校教育改革の推進、とりわけ公立高校への支援と、それとセットで授業料以外の支援である奨学給付金の拡充ということ、この三つがセットで実現をしていく必要がございます。 　その観点から、御指摘ございました十月末の三党合意におきましては、高校生等奨学給付金につきましても、中所得者層までの拡大、範囲の拡大や、国の負担割合を十分の十とすることなどについての見直しが合意されたものでございます。 　この合意を踏まえまして、これ安定財源の確保ということを前提としまして、最終的に予算編成過程におきましては、所得制限が就学支援金で撤廃される中において、奨学給付金については支援の対象を低所得者世帯から四百九十万世帯、年収四百九十万世帯の中所得者まで拡大をすること、そして、地方の財政負担を少しでも軽減できるように、従来の

物価高騰の中で子供をやはり高校に三年間送り届ける、通わせるということは、家計の負担というのはかなりやはり厳しい状況がずっと続いていると思っておりますので、できるだけ国負担の割合をしっかり増やしていく、引き続いて努力していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　公立高校の振興と奨学給付金の拡充は我が党が強く訴えてまいりました施策でありますが、問題となりますのはその財源です。三党協議が始まった当初は、大阪府で実施されている高校授業料の無償化と同じ支援を全国に広げるという考えがあり、そのために必要な追加額は約六千億円と見込まれていました。その後、三党による協議が進み、本法律案に基づく支援に必要な追加額が公費ベースで約四千億円となったことは、衆議院文部科学委員会で文部科学省が答弁したとおりです。 　この六千億円と四千億円の差額である二千億円こそが、先ほど申し上げまし