文教科学委員会

令和七年十月末の三党合意におきましては、高等学校等就学支援金制度の見直しを併せて、公立高校や専門高校等への支援の拡充、高校教育の質の確保、向上、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充に係る各種方策を通じた高校教育の振興を推進すると記載されているところであります。 　こうした三党合意や、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現をするための安定財源につきまして、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされております。 　文部科学省としては、御党を始めとする皆さんのお力添えもいただきつつ、今回拡充する奨学給付金を確実に保護者や生徒に届けるとともに、安定財源を確保した上で交付金等の新た

しっかりお願いしたいと思いますが、この二千億円の行方がどこに向かうのかということで、今懸念されている公立高校離れ、これ、ここに歯止めを掛けなければならないというふうに思っておりますので、是非力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　この高校無償化の拡充を始めとする一連の取組の検証について伺います。 　三党実務者協議では、新たに始まる制度について、先行自治体の取組、収入要件や外国人学校の扱い、便乗値上げの抑制策、そして公立高校への影響についてなど、様々な観点から三党で検証の枠組みを設け、十分な検証を行った上で必要な制度の見直しを行うことが合意をされました。 　新たな制度の影響を十分に検証し、より良い制度へと見直すことは国として当然のことであり、この認識は与野党を問わず共有されているものと思います。重要なことは、その検証のための指標や体制などの詳細です。差し当たっては

今御案内をいただきましたとおり、昨年十月の三党合意も踏まえまして、今回提出をし、審議いただいている法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内という短い期間で速やかに検討を行うこととしているところであります。 　午前中の質疑でも申し上げましたが、具体的な内容や方法につきましては今後検討をしていくということになるわけでありますが、文部科学省としては、衆議院文部科学委員会で浮島議員からも強い要望をいただいたところでありますけれども、検証の場というものを設置をするということは既に表明を我々としてさせていただいているところであります。本法案というものが成立をした暁には、速やかにこの検証の場というものを設置をしてまいりたいと思います。 　そして、制度の運用状況などのデータの収集、分析というものもしながら、検証自体もなるべく早く進められるように我々としてはやっていきたい、そのように考えてい

午前中の伊藤理事からの質問の中でも、三年たった後の検証だったらもう手遅れになるんではないかというようなことも質疑がありました。しっかりとできるだけ早い段階での検証を行っていただきたいと思います。 　次に、留学生への対応について伺います。 　本法律案により、法律上の就学支援金の支給対象から多くの外国籍生徒が外れることとなりますが、三党実務者協議の合意等に基づき、現行制度と同水準の支援が継続されることとなります。唯一、我が国に定着することが見込まれない留学生の新入生については、現行制度と同水準の支援は行われず、三党実務者協議の合意においては、留学政策等の観点から別途の支援を行うこととされました。 　日本で学びたいと考え、来月から日本の高校に留学する予定の生徒は多数いらっしゃると思います。こうした留学生への支援について、令和八年度にはどのような措置を講ずる予定なのか、御説明いただきたいと思

お答えいたします。 　文部科学省におきましては、これまで実施してまいりました外国人高校生の招聘事業に加えまして、新たに令和七年度補正予算におきまして、高校等における留学の受入れ等に係る環境構築の支援を行うこととしております。 　具体的には、海外の高校等との協定によりまして、国際交流、留学を含む教育プログラムを開発していくこと、また、留学支援員の配置など、外国人生徒の円滑な受入れ等に係る支援体制の構築を行うこと、またその成果等を地域に普及する取組、こういった事柄に対しまして支援を行うということを考えております。

令和五年四月に教育未来創造会議が取りまとめた第二次提言におきましては、外国人留学生の受入れの意義として様々な内容を盛り込み、多文化共生社会への変革促進が挙げられています。 　こうした外国人留学生受入れの意義は今なお不変であると考えますが、令和八年度の留学生への支援の意義について大臣の見解を伺いたいと思います。

今、世界は国際化が進んでいるところであります。異なる文化に触れる機会を持つことは、高校生の学びにとっても大変大事なことだというふうに承知をしております。高校などにおきまして留学生の受入れを一層促進するためには、円滑な受入れや質の高い教育を行うための環境整備、これを進める必要があると考えております。 　今回の新たな支援を通じまして、留学生の受入れなどに積極的な高校などの拡大や、留学生との交流を通じて我が国の高校生が国際的な素養を養うことができる教育体制の整備充実が進み、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進につながる、こういうことを我々として期待をしているところであります。

時間が来ますので終わりたいと思いますが、高等学校等の就学支援金のこの拡充に関して、今まで家庭の経済力の中で選ぶことができなかった私立を選ぶことができるようになったということは非常に喜ばしいことである一方で、私立に流れが加速をして公立離れが進んでいくということ、ここに対する歯止めをどのように掛けるのかということが一番の眼目にもなってくるのかというふうにも思っておりますので、引き続いて、様々な形で、地域地域で、日本全国の津々浦々で貢献をしてきた公立高校への支援、ここを絶対に、もう一校も潰さないというような覚悟を持って臨んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　冒頭、私からも松本大臣に一言申し上げたいと思います。 　今回の事案に関しましては、私としても、非常に信頼できる、これまでも三党協議で共に議論してきた仲間として非常に残念なことだと考えております。るる委員の先生方から御指摘もありましたので重ねて申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今後の説明責任に関しては、是非、文科省、この教育の行政のトップとして誠実に正直にお答えいただきたい、御説明いただきたいということをまず一点申し上げさせていただきたいと思います。 　もう一点、これは非常にプライベートになるかもしれません。御説明の中で、家族間において整理が付いているというお話がありました。私は、今回のこと、一番つらい思いをしておられるのは御家族ではないかなというふうに考えております。もう一度、整理が付いたから大丈夫ということではなく、まあ許すというこ

全国どこにいても多様で質の高い学びを提供し、地方の生徒はもとより、誰一人取り残されず、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことのできる環境整備が重要だと考えております。 　今御案内をいただきましたように、小規模校の特色化、魅力化のための教育環境の改善を含む学校間連携による遠隔授業などの推進などに取り組んでいく必要があると考えているところであります。ただ一方で、学校間の効果的な連携、また指導方法のノウハウ、環境整備などが進んでいないなどの課題もあるというふうに認識をしているところであります。 　文部科学省としても、遠隔授業や通信による教育方法の活用、学校間連携の推進を通じまして、生徒の多様な学習ニーズへの対応や、特色ある教育の展開、生徒同士の学び合いの深化などを可能とする体制、環境の整備などを支援をしているところであります。 　また、今御紹介いただきましたように、高校教育改革促進基金にお