文教科学委員会

三点ございます。 　まさにその小さな取組、その地方地方で、町々でニーズは違いますし、持っているポテンシャルも違いますので、是非その小さな取組も含めて共有していただきたいということが一点。 　そして二点目は、小規模校の魅力化というところでどうしても落としていただきたくないのは、自校だけが魅力化していくこと、自分のところに生徒を集め、子供たちを引っ張り合うような、そういう時代ではない、もう全国少子化ですから、お互いにこの共有をしていくという考え方、自校完結ではないという考え方。 　そして三つ目は、公立の強みはネットワークになっていくと思います。全県にこれだけの高校がある、そのネットワークを使って私立と教育の質で競争していく、そういう方向は是非これからも進めていただきたい、是非促進していただきたいと思います。 　資料の二を御覧ください。今回は、大学改革と高校改革について少し御質問していき

今御案内をいただきましたし、また先ほど来答弁もさせていただいておりますとおり、今、グランドデザインに基づきまして、現在、各都道府県におきまして計画を作っていただいております。そして、その計画を策定するに当たりましては、教育委員会が首長や関係部局、大学、地域の関係者や産業界と十分に連携、協働することが必要不可欠であります。その際には、総合教育会議や地方産業教育審議会など地域の多様な関係者が参画する協議体を積極的に活用していただくことを想定しているところであります。 　また、高校教育改革促進基金におきましても、各都道府県の事業計画に、大学などの高等教育機関を始めとする地域の各団体などと一体となって推進する体制を構築するように求めているところであります。 　その上で、今御案内いただきました地域構想推進プラットフォームでありますが、文部科学省といたしましては、地域の大学などと県の教育委員会を含

ありがとうございます。 　当然、四十七都道府県、しかもこれ、二〇四〇まで相当せっぱ詰まったスケジュールの中で改革を進めなきゃいけないということなんで、当然、四十七だと思いますし、大学は大学、高校は高校というような無駄な縦割りは絶対にやめていただいて、しっかりと連携をして、その連携の成果を見る、ＫＰＩを是非検討していただきたいと思っております。 　続いて、次の質問に移ります。 　いわゆる、まあ私が言うのはなんですが、寝屋川ショックという言葉について今日少し大臣に御質問していきたいと思います。 　昨今も週刊誌等で、昨年の、昨年末の府立寝屋川高校の定員割れについて、寝屋川ショックという言葉で、高校授業料の無償化の影響により公立高校離れが起こっているという文脈の記事が流れています。地元からは、実態も知らずにレッテルを貼るなと非常に強い意見が出されているので、今日は全体の事実を御説明しながら

まず、前提として、文部科学省として個別の高校に関する志願状況などの要因分析は行っていないというところであります。一般論として申し上げますと、個別の高校の志願、入学状況につきましては、複合的な要因がある、そのように考えているところであります。 　なお、大阪府教育委員会に確認をいたしましたところ、御指摘の事例についてはいわゆる高校無償化だけの影響ではないと認識しているというふうにヒアリングの結果報告を受けているというふうに私も報告を受けております。 　今後の就学支援金制度の拡充の影響につきましては、生徒の入学状況なども把握をいたしまして、三年以内の期間に検証を行ってまいりたいと存じます。 　ちなみに、今委員からも御紹介をいただきましたけれども、寝屋川高校に関して言えば、令和七年度が募集人員三百六十名だったのを令和八年度は三百二十名に戻した。志願者数は、令和七年度が三百三十八人だったのが三

丁寧に御説明いただいてありがとうございます。まさに複合的な要素だということであることを今後検証の際にもしっかりと見ていただきたいと思っております。 　二つ御指摘していきたいんですが、そもそも寝屋川ショックって誰がショックを受けたでしょうか。先ほどの古賀先生の御指摘ではないですけど、これ子供の視点なんでしょうか。子供にとっては、昨年はショックじゃなくてハッピーだったと思うんです。今年、倍率が上がってショックだったと思うんですね。寝屋川ショックって、そもそも高校改革をし、高校無償化を検討している我々が当事者である高校生の視点、高校生にとっては質の高い教育機会にいかにアクセスするかということですので、余りこういう言葉は不適切ではないかと思っております。 　もう一点は、高校無償化の影響ということが非常に注視されていますけれども、我々が見るべきは急激な少子化の影響だと思っております。繰り返しにな

課題ということで御質問をいただきました。 　これまでも、各都道府県、各学校においては高校教育の充実に向けた取組を行ってきていただいているというふうに承知をしております。 　ところが、例えば高校は単位制であるものの、多くの高校で学年による教育課程の区分が設けられていること、文理のコース分けによって特定の教科について十分学習をしない傾向があること、学校の立地やリソースなどに伴う制約から生徒の多様な学習ニーズに対応し切れていない可能性があること、こうした御指摘をいただいているというふうに認識をしているところであります。 　このため、生徒の好きを育み、得意を伸ばし、多様な経験を積めるようにするとともに、探求的、実践的な学びを進めることで生徒の主体性を育むことが重要と考えているところであります。 　文科省として、先日、委員から予算委員会で質問を受けましたので、それに対してどういう対応をしてい

ありがとうございます。 　そのような課題を少子化の社会の中で実現するというのは非常に難しい方程式を解く必要があると思います。でも、先ほどからお伝えしていますように、公立高校にはネットワークがあるわけです。だからこそ、全ての学校で、一校で全ての授業を完結するという考え方から、協力しながら多様な授業を共有していくという、そのような方向性に是非しっかりと推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　先日も高校生と話をしたときに、高校で大学の授業八単位取れるんだよと言ったら、えっ、そんなこと聞いたことないと。制度上は取れるのに、取っている子供は見たことがない、これが現実です。主体的な学びを進めると言いながら、実際にそこまで至っていない。その実際をよく御理解いただいて、パイロットケース等の選択にもそのようなところを進めていただきたいですし、先ほどの地域構想プラットフォームさんにも是非

三党協議の中で委員が大変強くこの点を御主張されたのを大変よく覚えております。 　昨年、三党教育チームに行われたヒアリングにおきまして、この直接支給についてでありますが、生徒の社会参画意識にプラスの効果はある、そうした有識者の御意見等々もいただいたところでもあります。 　そういう意味では、そうしたこの直接支給というものがもたらすいい面、メリットというものもある一方で、直接支給につきましては新たなシステム構築が必要になりまして、学校事務がかえって複雑化し、負担増につながるという御意見や、目的外利用に伴う授業料不払により退学となる可能性もある、そうした御意見もいただいたというふうに承知をしているところであります。 　こうした御意見を踏まえまして、四月からの円滑な実施のために、今回学校代理受領を維持することとさせていただいたということであります。

議論を少し紹介しますと、その就学支援金はそうではないけど、先ほどの下野先生が言われた奨学給付金は保護者に現金を支給しているわけですよね。それは、その手間は取っているにもかかわらず、就学支援金はそれができないという、そういうことにはならないんじゃないか、そんな議論をずっとさせていただきました。 　今回、三党合意、また六月の大枠整理でも、代理受給、そして直接支給のメリット、デメリットを比較考慮して、どのように対応するか、グランドデザインの中でも検討し、速やかに結論を得るという合意に至りました。 　そして、その結果、資料四にあるように、附則の第五条の中に、この赤字の部分ですが、その他支給の在り方等について検討を加えという文言が入り、そしてその文言の意図としては、そこに代理受領か直接支給かという支給方法の検討も含まれることとなったと理解していますが、その点について大臣からの確認をお願いいたしま

支給方法の在り方につきましては、昨年三党の教育チームにおいても議論が行われ、直接支給については、生徒の主体的な選択の拡大による学びの充実と質の拡大及び権利主体としての自覚育成等に資すると考えられるというふうに、昨年六月の大枠整理においてまとめられたというふうに承知をしているところであります。 　新たな制度につきましては、附則第五条に基づき、支給の在り方等を含め、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 　この支給の在り方の中身でありますけれども、この中には、委員から御指摘をいただいた代理受領か直接支給か、ＤＸ化による効率化の推進といった支給方法についても検討内容として含まれる、そのように考えております。