文教科学委員会

支給対象になるんですよね。だから、日本国籍であれば、幼い頃海外にいた子であっても中学、高校が日本の学校だとすれば支給対象になる。なのに、外国籍の子、家族滞在とか定住者の場合であれば対象から外すし、しかも、将来の意思の確認ということまでさせられる。 　結局、これというのは、日本国籍であれば問わないその要件をその在留資格によって問うて、支給の対象外に除外をしていくという国籍、在留資格による差別、排除にほかならないんじゃないかということを指摘をしなければならないと思うし、これは私は許されないことだと思うんです。 　日本に定住する意思ということでいえば、定住者や家族滞在の方だけではなくて、留学生であっても、留学で日本に来た後日本に定着する意思を持つ、そして実際に定着するような子だって実際いるわけですよ。現在だって、留学で日本に来て、例えば相撲界などで活躍している方だっていらっしゃるわけですよね

児童の権利に関する条約は、全ての児童の基本的人権の尊重を促進することを目的とする条約であり、幅広く児童の持つ権利を定め、権利の尊重のために必要となる事柄を詳細に定めているものであると承知をしております。 　同条約二十八条一（ｂ）は、全ての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる旨規定しております。 　今般の支給対象者や支給対象期間の見直しは、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出という新たな制度の目的、趣旨に沿って適切な対象を設定するものであることなどから、児童の権利に関する条約との関係において直ちに問題になるものではないと考えているところであります。

直ちに問題になるものじゃないなんということを豪語されるわけですけど、諸外国の場合、その国で授業料の不徴収、無償化の制度がある場合、その国の公立の学校に在籍をしている、留学生じゃないですよ、その国の公立学校に在学している生徒、その国で、その場合は、その国籍や在留資格にかかわらず授業料は不徴収、そういう立て付けになっているのが通常なんですよ。 　国籍や在留資格によって日本に暮らして日本の学校に通っている子の支給を打ち切るというのは、それはやっぱり差別にほかならないんだということを指摘させていただきますし、やはり、どの国の子であったとしてもその学ぶ権利を保障する、それは子供の当然の権利であって、教育無償化を目指していく、日本で暮らす全ての子供たちの学びを保障するためには、こうした国籍、在留資格によって支給を打ち切る、対象外とするような要件は削除をするべきだと、そういう修正をするべきだということ

お尋ねの学校基本調査によりますと、公立の高等学校、高等部を置く特別支援学校、中等教育学校の、平成七年度時点では四千七百九十三校から令和七年度時点四千四百五十六校、要すれば、三十年間に約七％の減となる三百三十七校が減少してございます。 　なお、公立の高等学校のみ、つまり特別支援学校とかを除いた場合は、平成七年度時点で四千百七十校、令和七年度時点、三十年たって三千四百三十二校、約一八％の減となる七百三十八校が減少しているところでございます。

文科省の調査で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の調査によると、令和元年と、平成二年から令和元年の約三十年間の間という調査をされたと、それによると、約二割の市町村において公立高校が消滅したというような調査の結果もあると聞いているわけです。 　衆議院の審議でも、公立校が一つもない市町村が二九・一％、一つしかない市町村は三四・八％という答弁もあり、要するに六割以上の地方自治体が既に公立高校ゼロ若しくはワンという地域になってしまっているわけで、もうこれは、無償化の理由とせずとも、人口減少を理由にして公立校の統廃合が進んでいるということにほかならないと思うんですね。 　さらに、その高校無償化を進めてきたことを誇る大阪府の場合、ここは、維新府政となった二〇一四年から二十三の府立高校が廃校となったという実態があるわけです。このやり方については、無償化とセットで進められてきたと。無償化と

個別の地域の判断に関してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法において、都道府県に配置及び規模の適正化の努力義務が課されているところであります。公立高校の配置の在り方につきましては、域内の事情などをしっかりと把握できる都道府県がその責任において地域住民の御意見を伺いながら判断いただくことが重要で、考えているところであります。 　先般公表したグランドデザインにおきましては、高校は地方創生の核となる存在であり、少子化が加速する地域における高校教育の維持や学びのアクセスの確保を図ることが重要であるということを示させていただいているところであります。 　学校、学科の配置に関しましては、各都道府県において様々な要素を考慮しているものと考えているところでありますけれども、我々といたしましては、今申し

各自治体が結局は判断されることだという御答弁だったと思うんですけれども、何か定員割れしたら高校が廃校になるのは当然みたいなお考えかもしれませんけど、ここにいる委員の皆さんも多くは。でも、あの大阪府で行われている、定員割れで進めている廃校というのは、例えば一名定員が足りなかった、それだけでも定員割れってカウントされて、それが三年続いただけで廃校の対象となるという、そういう乱暴なやり方なんですよ。そういう乱暴なやり方で地域に必要な公立校が潰されていくなんていうことは、やっぱりあってはならないことだと思うわけです。 　その上で、大臣、先ほど、そのグランドデザインでと、支援をしていくという話があったんですけれども、そうした高校教育改革、公立校の支援、都道府県ごとでいえば何校ずつ支援していくことになるのか、局長、お答えください。

お答えいたします。 　高校教育改革促進基金では、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型におきまして、いずれの都道府県においても検討し申請をすることとしてございます。類型ごとに一校をパイロットケースとすることといたしまして、連携する高校についても協力校として支援することが可能な仕組みとしてございます。 　ただし、例えば、都道府県の実情に応じて、工業と農業両方の取組が必要な場合など、同一類型で異なる目的を設定する場合には、最大四拠点の申請を可能としているところでございます。

つまり、三種類の拠点校というのを想定して、その三校に基本は支援をすると。で、最大で四校。だから、一県当たり四校までの支援なわけですよね。 　で、少子化を理由とした統廃合も排除はされていないわけで、このやり方だと、一つの県に対して少なくとも拠点である三校程度があれば、そこさえ何とかなればそれでいいと言わんばかりの制度にも聞こえてしまうような状況だと思うんですね。でも、やっぱり拠点であろうがなかろうが、やはりそれぞれの地域にちゃんと高校があるということが大事だということはこの間の議論もされているわけです。 　大阪で最初に廃校の対象となった高校の卒業生は、中学校時代、不登校で、この学校にしか行けないと言われた、でも、入ってみると、定員割れで少人数だったので親身に関わってもらい、大学にも行けたんだと、この学校があったから今の自分があるというふうに語ったそうなんですね。 　小規模だから、少人数

ありがとうございます。 　先ほど来お話をさせていただいておりますように、そのアクセスをしっかりと確保をし、それぞれの地域の核として、やはりこの高校というものが存在をするということの大切さというものは認識を同一にしているというふうに考えているところであります。 　一方で、各都道府県において計画を策定をしていただくことになっておりますので、我々としては伴走をしながら、そうした都道府県の計画というものを、きちんとしたものを作成していただくことができるように全力で支援をしてまいりたいと思います。 　今、約三千億円の高校改革促進基金についてのお話、そして三校、四校というお話がございましたけれども、これをワンショットで私たちはこの高校教育改革を終わらせようとしているものではなくて、令和九年度以降、安定財源を基にした交付金の新たな制度の創出等々も含めて、今後我々としては視野に入れつつ、今回のこの三