文教科学委員会

御質問ありがとうございます。 　私が試算したところでは、給特法をやめて残業代を払う仕組みに戻したら、年間二兆円とか三兆円、二兆円台だと思いますけど、それぐらい一気に掛かってしまうわけですね。じゃ、残業代払うのは嫌だから先生増やして、そっちの方が割安になるかもしれないって計算したら、一気に増やそうと思ったら一兆五千億ぐらいの試算になりました。だから、そんなお金を財源としてどうするんだと言われたら、教育学者としては頭を抱えるばかりなんですが。 　ただ、今回、図の形でお示ししたように、今急速に少子化が進んでいますから、そうすると、これまで、教員の人数については、一方で加配を増やしながら自然減の部分は減らすという、そういう形でこれまで推移してきて、要するに、子供の数の減少に合わせた自然減というのを前提にして教員の定数の議論が進んできているので、そこを見直せば新しい予算はほぼ要らないというのがこ

ありがとうございます。 　それでは、最後の質問、妹尾参考人でございますけれども、教員のその職務の特殊性ということが、先ほどお話が植村参考人からあったんですけれども、こういった点、超過勤務手当を算出するにも、現場ではなかなかその特殊性があって難しいという意見があるんですが、これに対してどのようにお考えをお持ちでしょうか。

確かに、例えば英語の先生が洋画の映画を見ているのはプライベートなのか教材研究なのかと言われると、どうかなというところがあったりとか、いろいろ難しさはあるとは思います。 　ただ一方で、保護者対応で時間掛かっているとか、いろんなその行事の準備をやっぱりせざるを得ないとか、あるいは事務作業が残っているといったこと、これは明らかに時間外として認定できる部分もありますので、教材研究、授業準備、研究どうするかというところは残るとは思いますけれども、かといって全部できないというわけではもちろんないので、実際、私立だとか国立では、まだまだ課題はありますけれども、できているところありますから、そこも含めてよくよく考えないといけないかなと思います。 　以上です。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の斎藤嘉隆です。 　今日は、四名の参考人の皆さん、本当に貴重なお話をどうもありがとうございました。 　全員の方に一問ないしは二問ずつ簡単にお聞きをしたいと思いますが、ちょっとお答えづらい中身もあるかもしれませんので、お答えづらければもう結構ですので、お願いをいたします。 　まず、佐藤教育長さんにお伺いをしたいと思います。 　今回の改正の柱の一つは、教育委員会などに働き方改革実施の確保のための措置、計画や報告を義務付けるということがあるんです。 　でも、今の教育長さんのお話をお聞きをしたら、もう福島市の教育委員会は計画も立てているし、実施もしているし、それから公表もしているわけですね。それから、今回の法案で新たに入った教育総合会議への報告、これももうされているわけです。 　ということは、一体、今回の法案で、この部分に関して各教育委員会、何が変わるのか、何も変

ありがとうございます。 　今、委員より御指摘いただきましたが、私はまだまだ福島市もやることはたくさんあるなと思っています。 　また、様々な自治体がありまして、実は総合教育会議も年開いて一回とか、そういう自治体もあります。福島市は年に三回、これは定期的に実施しているわけですけれども、やっぱりそうしたものをしっかりと機能させていって、学校、教育委員会だけではなくて、市長部局、いわゆる市長部局と、それから地域の方々を巻き込んでこの議論をしっかりと広めていく、これがやっぱり大切なのではないかな。 　そういう意味で、私は極めて有効であるし、これは終わりがなく、常に不断の見直しをしていくべき中身であるかなと、このように考えております。

ありがとうございました。 　今回の法案によって更に一歩活動、取組が前進するだろうということだったと思います。ありがとうございます。 　それで、植村校長先生にお伺いをしたいと思います。 　処遇改善について具体的にお話をいただきました。これちょっとナーバスかもしれませんが、今回、実は、義務特手当が人材確保法に基づいて今支給をされていますけれども、これが全体に減額をされて学級担任に上乗せがされると、こういうことになっています。それから、特別支援の教員の調整額が、これも薄く削られると、こういうことになっているんですね。実は、処遇改善といいながら、一方で処遇改悪につながるような、特にこの義務特手当に関して指摘がなされているんですね。このことを現場の校長先生としてどのように受け止められるか。 　例えば、特別支援って今物すごく増えていますですね。こういう方々の処遇が、一定、もちろん調整額は上がり

御質問ありがとうございます。 　まず、学校で今大事なのは、言葉でいえばチーム学校ということで、学校全体で子供たちのために力を尽くすというところだと思います。特別支援教育に関わることも、特別支援学級等々の教員だけでなく、学校全体で学級担任も含めて取り組んでいるというのが実態でございます。 　したがいまして、今回、まあ部分で見れば様々あるかもしれませんが、私が認識しているところでは、全ての教員が処遇が上がるというふうに私はトータルでは認識しておりますので、下がる教員がいたり上がる教員がいるという認識は私にはありませんので、とにかく学校全体で子供たちを見る、そして全ての教員の処遇が改善されるというふうに私自身は受け止めております。 　以上でございます。

先生、もちろんそうです、トータルとしてはそうなんですが、ただ上がり方に教員によって差が出てくる。このことについてはいかがでしょうか。

ちょっとどうかというのはなかなか難しいところで、全てが同じように上がるのが一番いいかなというふうに思いますけれども、やはり学校組織として全員が何らかの形で処遇改善があるという、広い意味ではこれは有効なことではないかなと考えます。 　以上でございます。