文教科学委員会

ありがとうございます。 　検討内容に含まれると明言していただきました。 　他方で、今の就学支援金支給法の法律上は、代理受給、代理受領を行うということで、全国の高校はどこも直接支給ということが法的に禁止されてしまっているわけです。もちろん、いきなり全ての学校で直接支給、これは非常にハレーションがあると思います。 　ただ、直接支給をしたら子供の主体的な学び、選択肢が広がるかどうかという実証実験すら今できないという、こういう中にあって、どのように支給方法の在り方について検討を行うのか。私は、全国に一校ぐらい、子供にクーポンを渡して、自分で学び選択してみろよって考えさせるような学校があってもいいんじゃないかと、そのように思うんですけど、大臣いかがでしょうか。

就学支援金制度におきましては、学校代理受領の仕組みがこれ法定をされているということでもあります。支給の方法について、例えば特定の都道府県や学校で実証的な研究を行うということはなかなか難しいというのが実態です。 　本年二月に公表いたしました高校教育改革に関する基本方針におきまして、マイナンバーを活用した直接支給の実現可能性についても研究を行った上で、より一層効率的で、生徒による選択の拡大と学びの充実、質の向上に資する修学支援諸制度の改善を推進することとさせていただいております。 　文部科学省といたしましては、こうした観点も含めまして、改めて都道府県や学校現場、そして保護者などから幅広く御意見をお伺いをする、他の個人支援事業として行っております、今御紹介をいただきました高校生等奨学給付金の実施状況などを分析することなどによって検証を行ってまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございます。 　私も、よくよくこの高校教育改革をする際に高校生の皆さんと意見交換をさせていただいているんですが、先日もある普通高校に通っている、私立の普通高校に通っている学生さんに、あなた、将来ＡＩがどんどん広がっていく中でＡＩの勉強したいと思うかと言ったら、是非したいと。また、自然を考える、農業や水産業、そういったものも少し学んでみたいかというと、そういう人たちもたくさんいるわけです。でも、今、子供たち、高校生にその選択肢はありません。 　だからこそ、主体的な学びを進めるということであれば、大人である我々、教育行政を考える我々がしっかりと選択肢を提示できるような、そのような高校改革を進めていきたいと思いますし、そこで育つ高校生、そのような主体的な学びをして、課題を見付け、課題を解決していくような高校生を育てていかなければ、少子化の中で我々の未来を担う、この少ない中でこの国を

参政党の後藤翔太でございます。 　我々参政党はこれまで、衆議院において本法案に対する質疑を行ってまいりました。今回はそれを踏まえて更に論点を掘り下げたいと思います。 　まずは、目的条文の変更から考えてまいります。 　本法案の目的条文には、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることが新設されました。これは、従来、教育の選択肢があることのみを掲げていたところに、その選択肢を実際に選択、利用できることが加わったことに意義があり、このことにより、選択肢の存在、選択肢の保障は、直感的には、これまで条文にあった高等学校等における教育の機会均等も更に図られる気がします。しかし、本当にそのようになるのか、私は徹底的に検証していく必要があると考えます。 　まず、踏まえなければならないことは、高校教育の特徴です。教育の需要側である家庭、教育の供給側である高校、それを接続する高校市場

今回の就学支援金制度の拡充につきましては、個人支援の拡充でございまして、公立高校の教育活動等の運営に係る費用を削減して行うものではございませんけれども、私立高校に通う生徒に対する授業料の支援の拡充が地域人材の育成を担う公立高校や専門高校に一定の影響があることが指摘されているところでございます。 　今回の就学支援金制度の拡充とともに、授業料以外も含めた教育費負担の軽減、あるいは地域人材の育成を担う公立高校の教育の充実に併せて取り組むことによりまして、高校教育の学びを豊かにしていくということが必要であると考えてございます。 　今回、グランドデザインを示させていただきましたけれども、それに基づきまして、今後、各都道府県において、そうした地域のそれぞれの状況も踏まえて、また今回の就学支援金制度の拡充ということも念頭に置きながら実行計画を策定いただき、また、それを踏まえた更に広がりのある高校改革

ただいまグランドデザインの部分によって、地域の状況を踏まえてというお言葉もいただきましたけれども、高校が置かれている環境や状況は、先ほどの指摘にもあったように、地域差が非常に大きいと考えております。よって、これまで議論されている公立と私立という性質の差異だけでは、高校市場の地域差に対する掘り下げが不足しているのではないかというふうに感じています。 　そこで、私の事務所において、四十七都道府県のそれぞれの教育環境の違いに関しクラスター分析を行い、クラスターごとの無償化政策の影響について考えてみることにしました。 　配付資料の表一を御覧ください。 　適当な先行研究がなかったため、変数はこちらで吟味して七つ選択いたしました。都道府県内の私立高校率、中学受験率、大学進学率、高校密度、塾密度、教育支出、エリート教育の指標として東大合格率をそれぞれ加えました。そして、このデータセットに対し、プロ

今般の制度見直しに当たりましては、三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細な制度設計を行ってきたものでございまして、その過程では、関係団体に加えまして、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングを実施したと承知してございますけれども、今御指摘いただきましたのは、各それぞれの地域ごとの自治体の実施状況やその影響についての詳細な分析がなされたものではございません。 　文部科学省では、まさに都道府県ごとに、まさに都道府県の中においても、各それぞれの地域において、人口の状況あるいは少子化の状況、それから高等学校が置かれている状況、それから進路希望の状況、それから通学距離の状況、いろいろ様々状況が異なっておりますので、四十七都道府県それぞれの状況がまさに違っているという観点から教育施策を、絶えずそういうことを頭に置きながら政策を展開しているところでございます。 　このため、先般公表しま

ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事古賀千景君着席〕 　東京、大阪からはヒアリングをし、まだ四十七都道府県の詳細な分析がなされていないという御回答だったと思いますけれども、私は改めて、低い粒度での分析のまま本法案の審議が進んでいるというふうに感じております。 　続いて、今回の分類に基づいて、クラスターごとに高校無償化政策の影響を私の方で確認していきたいと思います。 　配付資料表三を是非御覧ください。 　ここに示すとおり、無償化政策の影響は、高校受験での競争が強いクラスターほど多く出ます。それがクラスター二の都市教育市場であり、特にクラスター二の大都市教育市場です。大都市教育市場には大阪府が該当することに注目していただきたいと思います。 　しばしば高校無償化の先行事例として、そして公立高校の志願者数の減少、定員割れ等の問題事例として取り上げられる大阪府は、まさに無償化

今、後藤委員がお示しいただいたこのいわゆる表三の、それぞれの各都道府県を一つの指標に基づいた分析、興味深く拝見をいたしました。ありがとうございます。 　その上で、高校教育の実態につきましては、私立高校が多い都道府県と少ない都道府県、あるいは専門高校の比率が高い都道府県と低い都道府県、あるいは都道府県内でも都市部とそれ以外の地域、また政令指定都市がある都道府県とない都道府県など様々な指標があって、都道府県の中でも、都道府県ごとだけじゃなく、都道府県の中でも地域によって大きく状況は異なっているものであると考えてございまして、一つの大きな指標でそれぞれの分析のやり方があると思いますけれども、就学支援金の拡充が進路選択に与える影響につきまして、いただいた資料だけをもって一律に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えてございます。 　その上で、今後、この制度の三年以内の見直し、検証につきま

ありがとうございます。 　ただいま検証というお言葉もいただきましたが、三党合意だから実行してみて後で検証しようということでは手遅れになる可能性もあると思います。引き返せない可能性、引き返せない状況がある可能性が、しっかりとそれを踏まえると、少し無責任ではないかなというふうに考えます。 　改めて、これらの問題に対する対策について考えてみたいと思います。 　教育経済学では、バウチャー制度による学校選択制による教育格差の拡大への対策として、学校の特殊化あるいは特徴化を紹介しています。偏差値のような一定の基準を基に競争が行われることから格差が生まれるのであり、学校の有するほかの特徴に偏差値と同等の価値を持たせることができれば、学校によってできることの基準が異なるので、格差は発生しづらいという考え方を取ります。 　この視点で、文部科学省が無償化政策と両輪であると位置付ける高校教育改革に関する