文教科学委員会

繰り返しの部分ありまして恐縮でございますけれども、今回の就学支援金の拡充と併せまして、公立高校の特色化、魅力化、あるいは、地域にとって大変不可欠な存在になっている公立高校についての、生徒にとっての学びの場としての充実というのは大変大事であると考えているところでございます。 　このため、グランドデザインでもお示しをしましたけれども、その各、今後、各都道府県が作成、策定いたします計画の状況につきまして、私どもとしてもしっかり伴走支援をし、いわゆる生徒が偏差値等だけで高校を選ぶのではなく、自分の興味、関心を高め、あるいは、こういうことが好きで、こういうことに自信持って更に進めていこうと、あるいは、希望する進路などの観点から高校を選ぶことができるような、そうした特色、あるいはいわゆる魅力ある高校へと転換をしていくことが大切であり、そうなっていくための改革を着実に進めていくということが必要でござい

ありがとうございます。 　今おっしゃったような観点から、是非特色化、魅力化、進めていただきたいと思いますし、地域と密接に関連した高校改革が必要だというふうに考えます。 　ただ、改めて、今回の分析結果をまとめますと、クラスター分析の政策的なインプリケーションは、全国一律であるこの政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、先ほど望月局長がおっしゃったように、都道府県間のみならず、同一県内の地域格差を拡大させる可能性があるということです。そして、つまり、それは教育の機会均等という本法案の目的条文にそぐわない、そんな可能性が生まれる、そういったことだというふうに考えております。 　ここで、本分析の総まとめとして大臣に伺いたいと思います。 　地域格差の拡大という高校無償化政策に有するリスクを現在どのようにお受け止めになっていますでしょうか。また、法案が成立した場合にどのように対応さ

ありがとうございます。 　私も大変、分析のこの表、興味深く拝見をさせていただきました。本当にありがとうございます。 　その上で、今回の就学支援金の拡充でありますけれども、子供たちの選択肢を広げることを目的としているものでありますが、私立高校の授業料支援の拡充によりまして、公立高校への一定の影響も指摘をされているというようなことであります。 　なかなか、いわゆるその授業料の無償化というところがこの地域格差の拡大にどのようにつながっていくのかというところの分析というのは非常に難しいなというふうに思っているところでもあります。 　一方で、東京と大阪が先行して進めたことによって、全国知事会からは、これを国でやってほしいという、そういう御要望も以前いただいたところでもあります。そういう意味からすると、逆に、この東京と大阪だけ、財政力の豊かなところだけ先行することがそれぞれの格差の拡大につなが

ありがとうございます。 　是非、責任感を持って我々また政府が進めていかなければならない、いっていただきたいというふうに思います。 　今回の時間で議論をし尽くしたとは私自身思っていませんが、私自身にできるしっかり責任を果たしてこの質疑に臨ませていただきました。是非政府にも、子供たちの未来が懸かっておりますので、その責任を是非全うしていただきたいというふうに思います。そして、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、本委員会、四月以降の新たな制度改正に関わる重要な二つの法案の審議を抱えている下で、それが年度内成立ができるかどうかのぎりぎりまで協議が調わない状態になってしまったというのは、やはり全て文部科学大臣に関わる週刊誌報道について、大臣の国会答弁も含め、これまでまともな説明責任が果たされてこなかったことに尽きるんだということを指摘をしたいと思うわけです。 　本日、委員会の冒頭に大臣から謝罪発言もありましたけれども、報道されている内容についても、そして大臣の答弁の信頼性という点でも、そもそもこの大臣としての資質、資格も問われるような問題であり、今回の謝罪で幕引きとは決して言えない状況であると考えているわけです。引き続き大臣には誠実に説明責任を果たしていただくことを強く求め、法案の質疑に入りたいと思います。 　本改正案について、高校就学支援金の所得制限が撤

お答えいたします。 　定住者の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、将来永住する意思があると認められた者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討してございます。 　また、家族滞在につきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる高等学校等の卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきまして、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。

つまり、将来に日本に永住する意思、若しくは就労して定着する意思があるかどうかの確認、それから、家族滞在については小学校も中学校も両方卒業しないといけないと、そういう条件が付いているというんですね。 　将来永住する意思と簡単におっしゃいますけど、そもそも国籍にかかわらず、やはり十五歳、十六歳の将来どうしたいかという希望というのは、当然様々な条件で変わり得る可能性に満ちたものだと思うわけです。それは当たり前のことなんだけれども、その在留資格によってだけその将来の意思を確認をしなきゃいけないというのが本当に理不尽だなと思うんですけど。 　午前中の質疑でも確認されたんですが、もう一回確認しておきたいと思うんですけど、これ、もし日本国籍の日本の高校に通う高校生の場合であれば、その時点で、将来海外で働いて、海外で在住してもう日本に定住しないと、そういう意思を持っているその生徒というのは本法案の支給

今お尋ねがございました、日本国籍を有する者であって、将来海外で働き、海外での在住を希望する者、これ高校生ですね、につきましても新たな就学支援金制度におきまして就学支援金の支給対象となると考えてございます。

つまり、日本国籍であれば、将来海外に定住するんだという意思持っていても対象になるんですね、支給対象に。だけど、在留資格が定住者であったり家族滞在だったら対象外だと。やっぱりおかしいと思うんです。 　さらに、家族滞在については、その将来の意思のみならず、小学校も中学校も卒業してなきゃいけない、日本のということなんですけど、これも家族滞在で中学校から日本に来る子が将来日本に定住するなんということはあり得る話だと思うんですけれども、確認したいと思うんです。 　これが日本国籍の子だった場合、日本国籍の高校生が親の仕事などの都合で小学校時代は海外で過ごして海外の小学校を卒業して、日本に帰国後、日本の中学校課程を卒業して日本の高校に入学したと、この生徒というのは支給対象外になるんですか。

お尋ねのございました、日本国籍を有する者であって、海外の小学校を卒業後に帰国をして日本の中学校を卒業した者、そして高校に入るという場合の高校生に対して、新たな就学支援金制度におきましては就学支援金の支給対象となると考えてございます。