文教科学委員会

隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。 　資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。 　平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。 　令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わいせつ等の構成要件の拡大、公訴時効期間の延長等は行われましたが、これ、罰則そのものの引上げは行われませんでし

刑法につきましては、これ所管外でございますので、お答えする立場にはございませんけれども、行政処分としての懲戒につきましては、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきであると考えております。そういう意味では、私は大変厳しくするべきだということで考えているところであります。 　実際、文部科学省といたしましては、教員性暴力等防止法の施行後三年を目途といたしました見直しの規定を踏まえまして、本年四月に基本指針を改訂をいたしまして、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には、懲戒免職すべきという趣旨のより一層の明確化を行ったところであります。 　これ、国会でも度々そうした御指摘をいただいたこともありましたけれども、原則という言葉があったところでありますけれども、これを取り払いまして懲戒免職とすると、すべきということで趣旨をより明確化をさせていただいたところであります

終わります。

公明党の下野六太でございます。 　今回の辺野古における研修旅行での事故、そして、部活動の遠征に向かう磐越道での事故において、尊い命が亡くなりました。前途有望な生徒の命が失われることになりました。謹んで哀悼の誠をささげたいと思いますとともに、事故に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　まず、部活動の遠征時におけるルールの規定について伺いたいと思います。 　学校の危機管理マニュアル作成の手引等について、文科省はどのように定めているのかということを教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　文部科学省におきましては、これまでガイドライン等において、部活動での事案発生時の迅速な対応と再発防止の徹底、学校全体で対応に当たること、校外活動等の際の交通事故への対処も含め、学校の危機管理マニュアルを作成することや旅行代理店等、関係者との事前調整を行うことなどを示し、部活動を含め、学校における児童生徒の安全の確保を求めてきたところでございます。 　その上で、今月発生した北越高等学校における部活動の遠征先への移動中の重大な事故を受け、交通事故に至る経緯として、学校とバス事業者との適切な契約の締結等がなされていたのかどうかが課題となる中、バス事業等を所管する国土交通省とも連携して、部活動の遠征等について、子供たちの安全確保を徹底するための一般的な留意点等を示す通知を発出いたしました。 　本通知におきましては、部活動の移動を含め校外で活動を行う際には、事故防止や事故

詳しく説明をいただきましたけれども、私は、この学校の危機管理マニュアル作成の手引等について、もう少し踏み込んだ方がいいのではないかというふうに思っております。なぜならば、この磐越道の事故におきましては基本的なことがなおざりになっていた。それは、顧問がバスに同乗すべきだった、これが私は決定的に抜けていたのではないかというふうに思っています。 　私も部活動の遠征で県外に遠征することもよくありましたが、県外に遠征する場合は、貸切りバス等を使った場合、必ず顧問が同乗しました。報道等によると、この学校側の説明あるいは顧問の説明によると、急病とかけがの場合に車が必要だからというような形で別動の車を手配をするために顧問がそれを用意したというようなことが言われておるようにも見受けられますが、私はこれは、そういった場合も当然あるかと思いますけれども、そういった場合は保護者会に協力を要請し、別動の車を出して

今回の事故については、顧問がバスに同乗していなかったものと承知をしているところでありますが、事故に至った経緯などについては関係機関において今調査等も行われているところでありますので、引き続き事実確認が必要であるものと考えております。そのため、現時点において事故の原因について確たることは申し上げられませんけれども、一般論として申し上げれば、危険な運転が確認された場合、大人が同乗し、運転手の運転を止められれば、事故発生の可能性は低くなるというふうに考えているところであります。 　そういう意味で、委員御指摘のとおり、危機管理マニュアルは、作成するだけではなくて教職員全体で適切に運用されるように不断の取組を進めることが重要であります。また、その内容につきましても、我々としてしっかりと直すべきところはないのか等々に関してはしっかり検討していくことが大変大事だと思っております。 　我々といたしまし

ありがとうございます。 　顧問がバスに同乗していた場合、やはり乱暴な運転、危険な運転をやはり子供たちとともに感じることができたならば、バスを止める、あるいは何らかの処置を、対処が取れたのではないかということが、ここがもう本当に残念でなりません。ですから、今後、検討の中には、子供たちが遠征等で移動する場合に、バス等には必ずやはり学校の関係者等が、顧問が乗るというようなことまで踏み込んで検討いただきたいというふうに思います。 　次の質問は同じような形になるかと思いますので、飛ばします。一問飛ばします。 　続いて、辺野古の研修旅行での事故について伺いたいと思いますが、先ほどの磐越道の事故でもそうですけど、磐越道の事故の場合、顧問がどうしてバスに同乗しなければならないのかということで、振り返って考えてみたときに、私たち、顧問等がかつて乗った場合に、必ずシートベルトを締めさせました、そして安全

御指摘いただきましたライフジャケットの着用状況につきまして様々な報道がなされていることは承知しておりますけれども、今回の事故に関する事実関係につきましては、現在、関係機関において調査中ということでございますので、お答えについては差し控えさせていただければと存じます。 　一方で、一般論といたしまして、海や河川等に入る際におけるライフジャケットの正しい着用を含めまして、学校が児童生徒の活動に対応した事前の安全指導、これを適切に行うことは大切であると考えております。 　学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきましても、校外活動の際に、児童生徒等に対しまして緊急時の行動に関する事前の教育指導に取り組むよう求めております。 　今回のような痛ましい事故の再発防止の観点からも、文科省といたしましても、学校における安全確保の取組の徹底を図っていきたいと考えております。

この研修旅行等ですね、修学旅行や研修旅行、あるいは自然教室、校外活動等の際に、公立の小学校、中学校では間に旅行の代理店が入ることが多いんです。そこには費用は発生します。費用負担は出てきます。しかし、その旅行の代理店が、プロの目から見て、ここは信用できるのかどうなのか、安全確保はできるのかということをちゃんと吟味をした上で、学校には大丈夫ですよという形であって、その上で下見に行ったりして、必ず自分たちの目で見て確認をして、そして本番を迎えるというような、こういったことがやはり今回なおざりになっていたというようなことがもう残念でなりません。 　ですので、これから検討する中においては、そういったことも含めて検討いただきたいというふうに思っておりますが、辺野古の研修旅行における事故、そして磐越道の遠征におけるこの事故について、再発防止策として文科省はどのように考えているのか、大臣の見解を伺いたい