文教科学委員会

文科省の調査において、こうした特別教室の転用とか、間仕切りの利用とか、倉庫等の転用がどのくらいあるかということを調査されているということは重要だと思うんです。そして、その一時的な対応をしている教室が七千九百三十三教室にも上るということも重大だと思うんですね。 　なお、そこで疑問になってくる、納得がいかないのが、その一時的な対応をしている教室数が七千九百三十三教室もあるにもかかわらず、不足教室数としてカウントしているのは三千百九十二教室と、半数以下としてカウントしている。これ、私、どうしても納得がいかないんですね。 　先ほどの御説明でもありましたけれども、その不足教室というのはどうやってカウントしたかというと、先ほどの一時的な対応をしている教室数のうち、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数というのをわざわざカウントし直して抽出をして、そこにプラスして今後必要が見込ま

特別支援学校におきまして、在学する児童生徒等の増加が予想を上回る等の事情によりまして、教室整備が追い付かずに、一時的な対応として御指摘のような対応となっている教室もあると承知してございます。 　こうした学校におきましても、学習指導要領に沿って障害のある児童生徒に対して適切な指導と必要な支援が行われているものとは承知をしてございますけれども、一時的な対応をしている教室の中には、今御指摘いただきましたような、カーテンで間仕切りをして使用しているために授業中の隣の教室の音が聞こえてしまうといったような、授業の実施に支障が生じているケースもあると承知をしてございます。 　特別支援学校の教室不足の解消というのは喫緊の課題であるというふうに考えてございます。

やはり、支障を生じているケースもあるとおっしゃったわけで、全て全く支障がないとは絶対に言えないと思いますし、ケースもあるというか、むしろ、やっぱりパーテーションで区切るような対応というのは教育活動に明らかに支障がありますと私は現場の先生方から聞いているわけで、それが現場の判断なので、まるで一部しか支障がないかのような言い方というのはやっぱり改めていただきたいと思いますし、わざわざそうして、この現場に対して、パーテーションで区切る等のそうした扱いについて支障がある場合とない場合があるよねとカウントをさせ直して不足教室数を少なく見積もる対応というのは、私は、許してはならないし、納得はできないし、それでは解消につながらないんじゃないかということを訴えたいと思うんです。 　何より、そもそも教室が不足しているから、児童生徒数に対して不足をしているから一時的な対応をしているわけで、ですから、大臣、や

一時的な対応をしております教室ですけれども、仮設建物を設けたものの他の教室を転用しているもの、教室を仕切って使用しているものなど様々な対応を含むわけでありますが、その具体的な状況は、障害のある児童生徒の状況や地域、学校の実情に応じて異なることから、教育上の支障の有無については現場の状況を踏まえて判断をいただいているところであります。 　このため、一時的な対応をしている教室数については、授業の実施に支障が生じており、今後整備が必要と判断された数を不足教室数に計上しているところであります。例えば、設置者の工夫によりまして、仮設建物でも通常の校舎同様の内部環境を備えた教室を整備している例、複数ある特別教室を融通している例なども含まれまして、このため、一時的な対応をしている教室の全てを直ちに不足教室数としては扱ってはいないところであります。 　障害のある児童生徒などが安心して学ぶことができる教

いや、一時的な対応をしている教室が全て学習に支障がないと、学習上の支障になるとは言えないと、そういう御答弁だったと思うんですけど、何で倉庫の転用が、特別教室の転用が、パーテーション等による間仕切りが学習上の支障にならないと言えるのか、私は理解できないと思うんですよ。 　例えば、廊下や玄関ホールに机と椅子を置いて授業をしているような例もある。こんなのはもう確実に学習に支障があると思いますし、特別教室の転用というのも、要するにそういった特別活動、音楽の授業とか理科の実験とか美術とか、そうした特別活動をそういった特別教室を使ってできない事態になっているということで、それは学習上の支障そのものだと思うわけですよね。 　本来だったら、全ての子が普通の教室で周りの音を気にせずに授業できるようにする、そして音楽、美術や理科の実験などの特別活動はそうした特別教室でちゃんと行えるようにする、体育館もちゃ

先ほど来お話をさせていただいておりますことの繰り返しになって恐縮でありますけれども、それぞれの状況に応じて、その状況に応じてですね、その児童生徒が置かれている状況というものが異なるということは委員も御理解をいただいていると思っております。 　その上で、やはりその不足教室という形でどのようにカウントをしていくのかについては、それぞれの状況に応じてしっかりと把握をし、それに対応をすることが大切なことであるというふうに考えておりますので、そこはそれぞれの設置者におきまして、そのそれぞれがどういう状況になっているのか、その点をしっかりと認識をした上で件数として報告を上げていただくということが大切なことかと考えております。

やっぱり、それぞれの状況に応じてと言いますけど、ほとんどが学習上支障あると思いますし、それと、あわせて、支障があるかないかで不足教室数をカウントするというやり方そのものが間違っていると。一時的な対応をしているということは、教室が不足しているから、だからそれを不足数とカウントするのは当然だと思うんです。そうした教室不足を解消するための対策も待ったなしだと思うわけです。 　設置基準が全面施行されて以降、この間、特別支援学校施設の新築や教室数の増加等の改築に関しては国庫補助率三分の一から二分の一へのかさ上げがあったと確認、承知はしているわけですけれども、それでは足りないと。こうした教室不足等も解消していくためには、更にこれ加速する必要があると。国庫補助率三分の二へ更なる引上げするとかして、教室不足の解消や、全ての学校が設置基準満たせるように対策強化すべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

特別支援学校の教室不足の解消、これはもう大変大事な課題であるということは我々も認識をしているところでありまして、集中取組期間を設けまして、既存施設を特別支援学校として使用できるようにするための改修でありますとか、既存の特別支援学校校舎の改築、改修事業につきまして国庫補助率を二分の一まで引き上げているところであります。また、このために、本来、当初令和六年度までの設定でありましたこの計画の策定を令和九年度まで延長をするなど、こうした時限措置の延長というものも行わせていただいているところであります。 　教室不足の解消が進んでいないことには様々な要因があると考えられているところではありますが、文部科学省としても特別支援学校の教室不足の解消は喫緊の課題と認識をしておりまして、各設置者の取組の進捗状況についてきめ細かくフォローアップを行いながら、施設整備に対する支援、好事例等の収集、周知などを通じま

かつて、一九七二年に公立養護学校整備特別措置法が改正された、その際には、七年間にわたって国庫補助率というのは三分の二に引き上げられたことがあるんですね。その七年の間におよそ三百校の養護学校が増えた、建設されたという実績もあるわけで、時限措置の延長などという悠長なことを言っている場合じゃなくて、やっぱり設置基準も新たにできたわけですし、そして教室不足は深刻ですし、それを解消するためにもこうした国庫補助率の更なる引上げ含めて対策強化していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十二分散会