文教科学委員会

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい、分かりました。 　ので、そういったところをしっかり、警察庁としては今後取締りをきちんとしてもらいたいという要望で終わりたいと思います。済みません。 　ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日も質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。 　本日は、大学改革について御質問させていただきたいと思っております。 　昨年の二月に中教審が知の総和を出されて一年がたちました。知の総和が出されたとき、二〇四〇年の大学進学者数は四十六万人、約、二〇二一年から二七％減少するというその数字を基にして、危機感を持って早急にこの大学改革を行っていかないといけない、そのような提言だったと思っております。 　一年たって、まだこの大学改革、しっかりと進んでいるというような印象は正直持っておりません。我々としましても、高校改革、そしてそれに連結する大学改革についてもしっかりと御提言させていただきながら議論を進めさせていただきたいと思っております。 　この大学改革に関して、本日、たくさんの論点がありますけれども、研究大学の位置付けという点で、限られた時間で

お答え申し上げます。 　大学ファンドの運用状況につきまして、運用主体でありますＪＳＴが公表しております情報によりますと、令和四年三月に運用を開始して以降、令和六年度末時点におきまして運用資産の総額は十一兆一千五十六億円となってございます。これは、運用主体であるＪＳＴにおきまして、長期的な観点から適切にリスクを管理しつつ運用を行った結果であると承知しております。 　また、国際卓越大学等への助成原資となる実現益につきましては、令和六年度末時点で四千八十七億円となっているところでございますが、このうち、将来的に運用益から支援を確保できない場合への備えでございますバッファーへの繰入れを除きまして、一千三百六十二億円を令和七年度の助成上限としているところでございます。 　今後とも、長期的、安定的な助成を可能とする財源の確保に向けて、ＪＳＴとともに取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。一年強でしょうか、それくらいですね。 　その中で、今年、今年というか令和七年度の助成額の上限が、千三百六十二億円という上限額が設定されていると。 　現在、国際卓越研究大学に認定されているのは東北大学と東京科学大学の二校になりますけれども、この二校に対して令和七年度末に分配されたファンド運用益、つまり千三百六十二億のうちどれだけ分配されたのかということと、残りの運用益、残余額は幾らになるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　国際卓越研究大学への助成額は、外部資金の獲得額等の実績に応じて算定をしてございます。東北大学、東京科学大学に対して令和八年度の活動に充てる分といたしましては、それぞれ百六十九億円と百二十四億円を助成をしております。 　また、この大学ファンドからは、ＪＳＴ法や国際卓越研究大学法に基づく基本方針を踏まえまして、博士課程の学生ですとか、あるいは海外の若手研究者等の招聘に対しても支援をしておりまして、先ほどの国際卓越研究大学への支援と合わせまして、合計で四百六十六億円を助成をしているところでございます。 　このため、令和八年度初頭時点での大学ファンドの実現益との差引きは約三千六百億円となりますけれども、これは全額を先ほど申し上げました運用益から支援を確保できない場合への備えであるバッファーに繰り入れるということとなってございます。今年度は、令和七年度の運用益を基に支援

ありがとうございます。 　今年度、ごめんなさい、昨年度の助成上限が千三百六十二億、使ったのが四百六十億ということで、ざっくり言えば九百億程度が残余となってきたということです。 　東北大学、東京科学大学、これが百六十九億、百二十四億、これは、昨年度はこうですけれども、年を経るにかけて若干増えていく。ただ、急に増えるわけではないですね。これは、見合い金、つまり自分の大学でいかにして外部からの基金を、寄附を集めたか、そして運用をどれだけしていったかというものに合わせて、それに見合った形で大学ファンドからお金が出るわけだから、急に増えるわけではない。それを考えますと、まだ国際卓越研究大学として認定可能な、もちろんこれはお金があるから認定したらいいというものではないことは重々承知しています。質が大切なことだと思います。 　ただ、申請する大学からすれば、あと何校いけるのかなというのは、非常に難し

大学ファンドによる助成の対象となります国際卓越研究大学は、総合科学技術・イノベーション会議などでの議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学を実現をすることを目指しまして、集中的な支援を行う観点から、数校程度にすることとしているところであります。現在は第二期公募の審査を進めているところでありまして、まずはこの取組を着実に進めてまいりたい、そのように考えております。 　その上で、我が国の研究力の向上を牽引する研究大学群の形成に向けて、国際卓越研究大学はその中核を成すものではありますが、その他の支援策を含めて総合的に推進していくことが大変重要だと考えているところであります。 　そうした観点で我々としては認定作業というものを行っているわけでありますけれども、あと何校かというふうに明確に答えよと言われると、大変我々としてもお答えが現状は困難なわけでありますけれども、先ほど委員からもお話がありま

ありがとうございます。 　資料一を御覧ください。 　大学の研究力強化に向けた施策の全体像ということで、上のところに、左に国際卓越研究大学、右側にＪ―ＰＥＡＫＳがあります。今回、先月ですね、三月に閣議決定された第七期の科技イノベ基本計画の文言に基づいて、この真ん中の研究大学、赤い部分ですね、これが新しく図の中に入ってきた。 　これが今日の質問の中心になるんですけれども、国際卓越研究大学に申請を掛けている大学の中で、なかなか通らないと。他方で、もうＪ―ＰＥＡＫＳの方はもう既に、何校でしたか、二十何校もう決まっていて、もうこれ以上枠が増えない。そんな中で、国際卓越に届かないけれども支援が必要な大学といったものがこの赤いところに入ってくるような、そんな印象を受けるこの三層構造、これは大学関係者からよく言われた言葉で、三層構造ができ上がってきているというふうに理解しておりますが、この三層構造、

国際卓越研究大学は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を担う一方で、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、いわゆるＪ―ＰＥＡＫＳでは、各大学が強みとする領域での研究の国際展開や、地域の経済社会への課題解決などを役割としているところであります。 　一方、近年の科学とビジネスの近接化や、現在政府一丸となって進めております日本成長戦略会議における十七の戦略分野への重点投資の検討状況も踏まえますと、研究大学には、産業競争力の観点から、今後ますます重要なミッションを担っていただく必要があると考えております。 　そのため、今後新たに形成を検討しております研究大学群は、十七の戦略分野などにおいて高い研究力を有し、それらの研究開発、社会実装や人材育成を通じまして、我が国の産業競争力、研究力強化に貢献をすることを狙うものとして、経済産業省とも連携をいたしまして、その在