文教科学委員会

ありがとうございます。 　今改善がなされたというふうにおっしゃっていましたが、現在、一般職公務員と比較した教員の優遇分として示されている数値は〇・三五％です。これでは教員が優遇されているとは言えない状況だというふうに考えます。 　そこで、今般、この状況を改善するために、教職調整額の段階的な引上げがされたと認識しております。しかし、この教職調整額はあくまで超過勤務に対応されたものであり、優遇措置に対応しているのは義務教育等教員特別手当だというふうに考えます。この手当は見直されず、さらに、二〇〇八年に政策的な介入も相まって、教員の優遇措置は縮減されてきたという指摘もあります。 　ここで大臣にまた伺いたいと思います。 　概算要求資料の、学びの専門職である教師にふさわしい処遇を改善する、それを実現するということであれば、超過勤務に対応する教職調整額はもちろんですが、義務教育等教員特別手当も

ちょっと細かいところは担当局長からちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、義務教育等教員特別手当は、教師に優秀な人材を確保することを目的といたしまして人材確保法を踏まえ創設され、教師が担っている業務全般を評価する手当であります。 　一方、教職調整額は、義務教育等教員特別手当とは異なり、本給と同じく期末勤勉手当や地域手当等の算定の基礎となるため、教職調整額の引上げによって手当の改善も図られるというような違いがございます。 　また、教職調整額は、給特法にその率が定められるものであるため、法改正によって全国の自治体において確実に処遇の改善が図られることになります。先ほど御指摘の義務教育等教員特別手当は、これ各都道府県ということだというふうに承知をしております。 　今般改正された給特法に定められた教職調整額の引上げを着実に実施することによりまして、教師の職務の重要性にふさわしい処遇を

教師のなり手不足という観点からは、教師が子供と向き合える時間をしっかり確保していくという観点からの環境整備とともに、教師自身の職責を踏まえた処遇というものが、また社会的地位の重さの観点からもこれを高めていくことが必要であるということで、今回、今般の教職調整額をしっかり一〇％まで、段階的ではあるけど高めていこうという方向での法改正が行われたところでございます。 　この法改正によりまして、具体的には、民間の賃金動向も踏まえて若年層に、とりわけ人事院勧告も踏まえて改定が行われてございますけれども、令和六年の定例の給与改善と併せて今般の教職調整額の改善が行われることによりまして、全国的な平均水準で、改善前では約三百八十五万円だったのが、初任者の年収が約四百三十五万円となり、前年度と比較すると約五十万円の増加となるというふうに考えているところでございます。 　この点、給与を高めることが、これが我

ありがとうございます。 　ただ、今の働き方というところに加えて、処遇のところはしっかりと改善していくべきだと思います。今のところの五十万円の増加額ですが、これはほとんど人事院勧告の給与増加五％の分です。 　お手元の資料を御覧いただきたいのですが、二〇二六年度、一％教職調整額が上がることによって、その新卒の人たちの給与増加分は四万一千八百三十二円です。また、一〇％まで上がったとしても、年収ベースで約二十五万円しか上がりません。これは優遇されているというふうに私は判断できないというふうに感じますので、是非その辺も含めてしっかりと、教員の人たちが働きやすい、また魅力も当然ある、そして処遇も安定している、そういったところの改善をお願いしたいと思います。 　続いて、部活動の地域展開、地域連携を取り上げます。 　部活は、地域移行しようとする動き自体は、こちらも一九七〇年代からあったようですが、

私もずっと部活動に所属をしてやってまいりました。私は陸上競技でありました。ちょびっとだけラグビーもやりました。 　本当に、日本のこの制度というのは大変優れた制度だと私は個人的に思っておりまして、やはり子供たちがこうした学校の部活動を通じて、スポーツだったり文化活動に触れ合う機会が等しく、等しくというのも変ですけれども、広く与えられているというのは大変すばらしい制度だということを大変強く私自身も実感として思っております。 　ただ一方で、少子化の進展によりまして、地域によっては学校単位での部活動の運営が困難になっているというようなこともありますし、また、学校での働き方改革の必要性の高まりの中で教師のみが顧問を務める体制が限界を迎えている、子供たちがスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するためのそうした新たな仕組みというものが必要だということだと、ことが重要であるということだと考え

ありがとうございます。 　加えて、もう一点御質問させてください。 　現在、改訂が、見直しが進んでいる学習指導要領ですが、その中に部活という言葉は残りますでしょうか。学校から地域に運営主体が変わる地域展開と、学校主体を継続し、地域の指導員に部活に参加してもらうという地域連携がありますが、学習指導要領に部活があることで、自治体が地域連携を選択する上での法的根拠にもなると思います。 　選択肢を奪わず、自治体のあらゆる取組を支援するためにも部活の二文字は消えてはならないと、そのように考えます。大臣のお考えをお聞かせください。

本年五月の有識者会議の最終とりまとめにおきましては、学習指導要領の次期改訂の方向性につきまして、地域クラブ活動は教育的意義を有する活動であり、地域クラブと学校との連携が大切であること、地域展開の進捗状況や見通しを踏まえ、地域クラブ活動の普及、定着を前提とした記載としつつ、平日を中心に学校部活動が存続する学校もあることから、部活動に関しても一定の記載を行うことが考えられるというふうに整理をされているところであります。 　文部科学省として、部活動や地域クラブ活動の教育的意義などを踏まえまして、今後、有識者の御意見もお聞きしながら、学習指導要領における取扱いについて検討、具体化を進めてまいります。

ありがとうございます。是非、シナジーが発生するような、進展的な、進化的な発展を遂げられる部活を是非お願いしたいと思います。 　続いて、いわゆる高校無償化についてお伺いします。 　無償化と言われると、性質的にやはり反対しづらいものですが、公立高校の統廃合の加速や予算分配が都市部に偏るのではないかと、そのマイナス影響も様々な観点から危惧されていると思います。しかし、これは、改めてですが、そもそもどのような目的なのでしょうか。三党合意で決まったから実施するという鮮明な目的のない政策実行は、立ち戻ることがなくなってしまうのではないかというふうに考えます。 　大臣に伺いたいと思います。 　これは、無償化政策の目的は、誰の、どういった目的、問題を解決するものなのでしょうか。

いわゆる高校無償化は、三党合意の中でも、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から実現するものというふうに認識をしているところであります。 　我々といたしましては、この三党合意に基づきまして具体的な制度設計を進めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　今おっしゃった高校無償化は教育の受け手への支援だと思いますが、それによる進路選択をする上での意思決定、また、その教育の供給側である高校にも多大なる影響を与えるというふうに想定されます。 　この政策を実行するに当たり、例えば公立と私立でどのような志願者の増減などを考え、試算しているのか、その変化の試算を是非大臣にお伺いしたいと思います。また、その変化が日本の教育再生、振興にどれほど効果的だと評価しているのか、お教えください。