文教科学委員会

ちょっと具体的な試算という話ではありませんけれども、ただ、既にこれらを先行して実施している自治体もございます。また、いろいろな御意見というものもお寄せをいただいているところでありますけれども、やはりこの高校無償化によって、経済的な負担の軽減はもとより、何というんですかね、生徒が高校で学ぶ多様で質の高い教育機会の確保とともに、選択肢の充実を我々としては目指しているわけでありますが、一般論として申し上げれば、私立高校への授業料に対する支援を拡充した場合、私立高校への進学を希望する生徒が増加をし、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に対しての一定の影響があるものと考えられているところであります。 　公立高校でありますけれども、高校教育の普及及び機会均等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという役割を担っており、その振興を図ることは極めて重要だと我々も考えております

ありがとうございます。 　私立と公立はそもそもの成り立ちが違います。決してこの公教育、公立高校の衰退はあってはならないと思いますので、是非その御支援をいただきたいと思います。 　また、最後になりましたが、テーマとして国際スポーツ大会、挙げさせていただきたいと思います。 　大臣の所信からありましたように、国際スポーツ大会の招致ということが宣言されましたし、スポーツ立国がうたわれていました。東京二〇二五デフリンピック、二〇二六アジアパラ競技大会の開催というふうにありましたが、国際大会の意義は非常に大きいものであるというふうな認識が伝わりました。 　今後、大規模な国際大会で日本に招致できるものとして有望なのは、例えば二〇三五年開催予定のラグビーワールドカップなどが挙げられますが、大臣、ラグビーはお好きでしょうか。はい。二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会は六千四百六十四億円の経済効

ラグビー、大好きです。さっきも申し上げましたが、ちょびっとだけやっていました、ちょびっとだけ。 　日本ラグビーフットボール協会が、男子ラグビーワールドカップ二〇三五の開催地として立候補する意向を示したことは承知をしているところであります。 　我が国で国際競技大会を招致、開催することは、スポーツの振興や国際親善等に大きな意義を有するものであります。また、大会でのアスリートの活躍は多くの国民に喜びや感動などの活力を与えることにもつながるものと考えております。 　文部科学省としては、日本ラグビーフットボール協会の意向を伺いながら、必要な協力を行ってまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　ラグビーワールドカップに参加した者として、また、ラグビーだけでなく、スポーツの国際大会は、経済効果だけではなく、国民の人生を豊かにし、子供たちに夢を与え、社会に活力をもたらすことは間違いありません。是非よろしくお願いいたします。 　終わりに、皆さんにお礼をお伝えさせてください。 　今回は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　私は、これまでの経験を生かして、日本全体がチーム日本としての誇りや一体感を持って、世界にその存在感を示し、国内外に勇気を与え、大調和を生み出すような強い国づくりへ、文教科学委員として人生を懸けて貢献してまいりたいと思います。引き続き御指導をよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、谷合正明さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎勝さんが選任されました。 　　　　─────────────

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、初めに、この間この委員会でも繰り返し取り上げております神宮外苑再開発について伺っていきたいと思います。 　この神宮外苑再開発、現地では樹木の伐採、移植などがもう既に進んではいるわけですけれども、それでも今なお多くの都民が反対の声を上げ、事業の見直しを求めているものです。 　この再開発事業の、事業者というのは三井不動産などの四者になるわけですけれども、中心となるのが、お配りした資料の一の一、秩父宮ラグビー場の移転になるわけです。このラグビー場は、文科省が所管するＪＳＣ、日本スポーツ振興センターが管理、運営をしているもので、言わば国民の財産とも言えるものです。ですから、このラグビー場の移転に伴う財産処分については文科大臣の認可が必要とされていて、つまり、文科省、文科大臣もこの再開発事業の当事者であると言えると考えておるわけです。 　この間、私は歴

お答えいたします。 　ＪＳＣ、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、保有する秩父宮ラグビー場について、都市再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の許可が、認可が必要となります。 　財産処分の認可に関しては、ＪＳＣからの申請内容に問題がないことが確認できたことから、同法第四十八条及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十六条の規定に基づき本年八月に認可を行ったところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＪＳＣからの申請書の中で、財産処分の条件として権利変換計画に係る東京都知事の認可を得ることが示されていることから、財産処分の実施に当たっては東京都知事における権利変換計画の認可が必要であると考えております。

ちょっと長々お答えいただいたんで、すっきりと答えていただきたいんですけど、東京都からのこの権利変換の認可が出なければ財産処分は執行できないと、それでいいですね。イエスかノーかでお願いします。

はい、そのとおりでございます。

そういうことなんですよ。 　東京都が権利変換認可しなければ、財産処分はできないし、つまりは国の認可というのも無効になるということだと思うんですけど、その条件が整っていない段階で国がもう既に財産処分の認可出しちゃった。これ拙速だし、手続の公正性というのが疑われると言わざるを得ないと思うんですね。 　拙速ということでは、申請から認可までもが余りに短い期間だったということも問題だと思うんです。大臣認可が出されたのは八月七日になるんですけど、ＪＳＣが文科省に財産処分の認可申請、申請出したのはその一週間前の七月三十一日、僅か一週間のスピード認可だったわけです。かつて、二〇二三年の二月に、我が党の宮本徹前衆議院議員が文科省に確認したところ、当時の文科省は、この財産処分の認可申請、出されてから認可が出るまでに実務上二か月掛かると回答していたんですね。しかし、実際にはたった一週間。 　なぜ僅か一週間