文教科学委員会

技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。ただ、この国際卓越がどれくらいになるのか分からない、もうＪ―ＰＥＡＫＳはもう既に走って確定している、そんな中で、何かパッチワーク的にこの研究大学の支援をしているような、制度としての一貫性、整合性というものが後回しになっているような、そういう危惧を私自身持っております。 　例えば、国際卓越研究大学は大学ファンドの運用で賄っています。他方で、Ｊ―ＰＥＡＫＳの方は、地域中核研究大学等強化促進基金、これは使い切りの基金、そして定額の基金を決まった数の大学に五年間支給をして、それで終わるというような形になっています。 　じゃ、今度、研究大学はどういう経済的な支援をするんでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際卓越研究大学制度は、ＪＳＴが運用する大学ファンドの運用益に基づく助成により支援をしている。これに対しまして、Ｊ―ＰＥＡＫＳは、日本学術振興会、ＪＳＰＳに造成された取崩し型の基金により支援を進めているところでございます。 　御質問にありました新たに形成を検討している研究大学群、これにつきましては、今後、経済産業省とも連携いたしまして、先ほど大臣からもお答えしたとおりでございますが、その具体的な在り方を検討の上、その目的の達成のために効果的な支援としてどのようなものがあり得るか、この点についても具体的に検討を進めてまいりたいというように考えております。

これから検討だということですけれども、繰り返しになりますが、制度が段階的に出てきて、何かパッチワークのような形になってしまわないように、例えば、大学ファンドも地域中核研究大学等強化促進基金も、いずれも、形は違うにしても、目標としましては、その財政支援をすること、期限を区切り、そして大学独自に資金調達をし、また資金運用して、大学が将来的に自走できる、自分で走ることができるようにするのが目的だと理解しています。 　であれば、今度、三つつくるのではなくて、むしろこの機会にパッチワークをやめて、一つの基盤からそれぞれ違う形で支援をするとかそういうふうにしていかないと、例えば、このＪ―ＰＥＡＫＳで五年間資金援助を受けました、これで使い切りだったはずが、今度、研究大学群に行ってまた支援を受けます、これがもし使い切りでも、今度、国際卓越でと。技術力が上がるのはいいのかもしれません。ただ、一貫性のない支

今委員から御指摘をいただいたとおり、大学ファンドとＪ―ＰＥＡＫＳと、地域中核研究大学等強化促進基金、これは共に、一定の期間を掛けて、大学がその制度の趣旨に基づきまして、大学の経営改革を推進しながら研究力向上を図るものであります。 　ただ、両制度によります支援の規模でありますとか支援期間などの違いも踏まえつつ、引き続きそれぞれの制度の目的に沿った事業の運用を推進をしてまいりたいと存じます。その上で、新たに形成を検討しております研究大学群の具体化に向けた対応などにつきましては現在検討を進めているところであります。 　その具体化も踏まえまして、必要のある財政的な支援の方策につきましても関係府省と連携をして検討をしてまいりたいと存じますし、また、今委員御指摘のような点も含めまして、それぞれの制度はもちろんでありますけれども、やっぱり国全体としての戦略というものをしっかりとしていくということが求

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃったように、国全体の戦略、これがまさに大事だと思います。知の総和でも、大学はこれから進む学生が減るわけですから当然縮小していかないといけない、その中でいかにして研究大学を強めていくのか、大学側も生き残りを懸けて必死になって補助金等を探していかれると思いますので、予見可能な明確なビジョンを示していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　さて、早速ですけれども、質問に移らせていただきます。 　四月二日の文教科学委員会では、現在日本社会が抱えている外国人問題に対し、ネーション、共同体意識の共有という観点から日本語教育の重要性を議論させていただきましたとともに、言葉は、歴史、文化、価値観が凝縮されたものであり、共同体の形成を支える根幹だということをお伝えさせていただきました。 　ただ、共同体の記憶を伝え、共有するものは言語だけではないというふうに考えます。歴史や文化の実物を収集、保存、展示することを通じて人々が共同体としての記憶を形成、継承する場として博物館もその一つと、機能として挙げられるというふうに考えます。 　そこで、今回の質疑は博物館を主題として取り上げたいというふうに思います。 　まず、近年の博物館行政の動向としては、学術会議の提言及び見解、

今御指摘がありましたように、国立博物館につきましては、現在、独立行政法人の個別法などによって定められております。他の博物館とは異なった法的位置付けであることは御承知のとおりであります。 　ただ、広く国民に資料を展示、共有をするという点で社会からの期待というものは同じであると考えているところでありまして、今後ともナショナルセンターとしての機能充実を図ってまいりたいと思いますし、この位置付けをどうするのかということはいろいろと検討をしていかなければいけないものと思っておりますが、ただ、少なくとも、やっぱりそうした、先ほど申し上げたように、社会からの期待というものは同じものでありますから、そういう意味ではそういうことをしっかり国民の皆さんに分かりやすく周知していくことは大変大事なことだと思います。

ありがとうございます。 　改めて、こちらで先ほどの国立館が法律上どのように分類されているのか調べてみました。 　博物館と呼ばれる施設は実は三つに分類されております。博物館法の登録を受けた登録博物館、登録の対象外ながら文部科学大臣が博物館に相当すると指定した指定施設、そして博物館法上の位置付けすらない博物館類似施設の三つです。国や独立行政法人が設置する国立館は、一つ目の登録博物館には入れず、二つ目か三つ目に分類されているということで、二〇一七年の提言はこのことを指摘しています。 　では、なぜこのようになっているのかといいますと、この理由は博物館法が制定された一九五一年に遡ります。当時、国立の博物館は既に文化財保護法という別の法律の下に置かれており、博物館法の対象から最初から外れておりました。その後、国立館が独立行政法人として運営される形に変わってもこの構造は引き継がれました。二〇二二年

お答えいたします。 　先生から御指摘いただきましたが、国立の博物館は博物館法上の登録博物館の対象とはなっておりませんが、同法に基づく指定施設になることは可能となっている状況でございます。 　国民の皆様が博物館の情報にアクセスできるよう、文化庁におきましては、まず全国の登録博物館と博物館指定施設を検索、閲覧できる博物館総合サイトにおける博物館の掲載充実を図っております。 　このほか、文化庁が運営するポータルサイトである文化遺産オンラインでは、登録博物館、博物館指定施設に限らず、全国の博物館、美術館、地方公共団体の協力を得て、有形、無形を問わず、多様な文化遺産に関する情報を公開をしております。 　文化庁といたしましては、国民の皆様が国立館を含めた全国の博物館の情報を把握できるよう、引き続き情報発信の充実に取り組んでまいります。

ありがとうございます。引き続き充実を図っていただくよう、是非前向きな対策をお願いいたします。 　続いて、博物館が担うもう一つの重要な役割について取り上げたいと思います。 　四月十六日の文教科学委員会で、私は、社会科の教科書、特に日本の近代史について取り上げました。 　今の日本がどうしてこのような状態にあるのか、その回答が詰まっている近現代史を知ることは共同体としての日本人のナショナルアイデンティティーに思いをはせることであり、その際に博物館の果たす役割も非常に大きいものというふうに考えます。 　しかしながら、日本には近現代史を主たるテーマとした大規模な国立館は設置されていないという状況です。私は、この現状を鑑みまして、どのようなものがあるのか、私自身も、しょうけい館、昭和館、平和祈念展示資料館、領土・主権展示館を実際に訪れてまいりました。いずれも、必ずしも広くないスペースではありま