文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたとおり、現在全国で二十四校ということでございますが、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、できるだけ早く都道府県、指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指しているところでございます。 　この見通しについてでございますけれども、本年六月に閣議決定された教育振興基本計画において、都道府県、指定都市での一校以上の設置を計画期間内である令和九年度までに進め、将来的には全国で三百校というふうに目指していきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非それを目標に、もっと早く進んでいけばもっとすばらしい学びの機会が広がっていくかと理解しておりますけれども、じゃ、設置が進まない理由についてどのように文科省は把握しておられるでしょうか。そして、今回の補正予算の中では、全国会議の開催であったりマイスターの派遣という、そういう政策を打つというふうに理解していますけれども、これはその設置推進を妨げてきた要因を取り除くような促進に資するものなのかどうか、その辺り説明をお願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　学びの多様化学校の設置を推進するためには、学校の設置者である自治的、自治等の物理的、財政的基盤が必要となるほか、学びの多様化学校の成果や教育課程の編成方法等を含む設置のノウハウ等が更に広く周知していく、こういうことが必要であるというふうに考えております。 　このため、文科省では、不登校・いじめ緊急対策パッケージを踏まえ、学びの多様化学校の事例の紹介や設置に係る助言を行うための全国会議の開催、学びの多様化学校の設置を検討する自治体が様々な課題についての技術的あるいはその財政的、そういったようなものについて相談や助言を受けられるよう、学びの多様化学校の設置や運営に関する、今まで経験があるようなそういった方々を学びの多様化学校のマイスターとして派遣を行うということを考えているところでございます。 　全国会議の開催やマイスターの派遣だけで全ての阻害要因が排除できると

○金子道仁君　ありがとうございます。 　最後にこの項目についてお伺いしたいのは、この三百校という目標を立てるためにはやはり官民の協力が必要だと私は考えております。 　民間のフリースクールの中で、この学びの多様化学校、学校法人の一条校になって受皿をつくろうという、そういう意欲のあるところもたくさんあるんですけれども、実は大きな阻害要因があります。それが学校設置基準です。 　学びの多様化学校、平均の生徒数が約二十七か八、つまり三十人弱なんですね。そのような多様な学びの場所をつくるのに何百人もの学校をつくる必要はない。にもかかわらず、それを新しくつくろうとすると、設置基準上、二千四百平米の校庭が必要だとか九百平米の校舎が必要だとか、そのような、かつての大規模な学校をつくる、そのような基準が前提になってしまうので、なかなかこの小規模な学びの場をつくっていくことが難しい。 　この学びの多様化

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたが、学校法人格のない民間のフリースクール等は学校を設置することができないため、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で学校を設置する必要があります。 　他方で、文部科学省におきましては、学びの多様化学校の設置を促進するため、本年度より、都道府県や市町村を対象とした設置に係る経費の補助事業に加えまして、学校法人も対象とした学びの多様化学校の教育課程や学校運営上の取組の充実等に係る調査研究等を実施しているところであります。 　学びの多様化学校は、学校教育法第一条に規定される学校であるため、設置に当たっては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要がありますが、設置基準においては、例えば校舎、運動場の面積については、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなど、やむを得ない特別の理由

○金子道仁君　ありがとうございます。 　確かに、設置基準の中にはただし書があって、そのような読み方ができるというのはそのとおりです。ただ、まだ二十四校しかない多様な学び学校に対して、各都道府県が例外的に小規模な学校でもよいというその基準の読み込みをする勇気というんでしょうか、決断をするのは非常に難しいことなんですね。そこは文科省として推進するために一歩後ろから押していただくような通知があると各都道府県の方も設置推進が進むんじゃないかと思いますので、是非御検討ください。よろしくお願いいたします。 　続いて、児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸課題に関する調査結果、幾つか資料を挟ませていただきましたが、このことについて御質問します。 　まず、単刀直入に大臣にお伺いしたいんですが、不登校は問題行動でしょうか。御所見、お聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　不登校につきましては、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定時における附帯決議におきまして、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮することとされているところです。 　こういったことも踏まえまして、文部科学省におきましては、不登校は問題行動ではないことを明確にするために、同法に基づく基本指針において、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すべき旨を明記しているところであります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　繰り返しになって、釈迦に説法ではございますけれども、このことについて改めて確認させていただいたのは、皆さんも御存じのとおり、今般、滋賀県の自治体の方から非常に残念な発言があった。それに対して大臣の方も御発言をいただいたと思っております。 　資料の五の一、こちらの方が文科省が出してくださっている不登校児童生徒への支援の在り方についての通知です。一部、冒頭の部分省略していますが、一の、一ポツの括弧の一の中にもありますが、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなくて、自らの進路を主体的、まあ能動的というんでしょうか、に捉えて、社会的に自立することを目指す、これが必要であると、ここに明確に書いていただいているわけです。 　にもかかわらず、そのような発言が出ていく。言い換えますと、教育機会確保法の理解が進んでいない現状が

○国務大臣（盛山正仁君）　お尋ねのあった個別の主張の、個別の発言についての言及は差し控えさせていただきますけれど、不登校児童生徒への支援に当たりましては、関係法令に基づき、学校を皆が安心して学べる魅力的な場とし、学校において適切な指導や支援が受けられるようにしていくこと、教育委員会や学校が責任を持って、児童生徒の状況や困難さなどに応じた学びの場の整備や、子供の状況によっては、支援の知見や実績を有する民間団体等との連携の下、多様な学びの場を確保していくことなどが重要であると考えております。 　現在、学校内外の専門機関等で相談支援を受けていない小中学生が約十一万人に上るなど、取組を更に徹底していく必要があると考えております。 　このため、文部科学省では、不登校対策の趣旨の徹底、取組の充実を促すため、本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを、先月十七日には不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとと

○金子道仁君　ありがとうございます。 　資料の五の二、御覧ください。 　こちらが今大臣言及していただきました教育機会確保法のパンフレットの作成、十月の十七日、できたばかりですね。こういうパンフレットができたこと、本当に感謝しております。 　是非多くの方々にこの考え方、理解の増進を進めていただきたいと思うんですけれども、文科省にお尋ねします。これは印刷、配付されるんでしょうか。